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災害救助法に基づく住宅の応急修理について

2019年11月5日 登録

住宅の応急修理について

令和元年の台風19号によりお住まいの住宅が「全壊(床上浸水1.8m以上)」または「大規模半壊」、「半壊」、「一部損壊(準半壊)」の被害を受け、そのままでは居住できない場合に、応急修理をすれば居住可能となり、かつ資力が乏しい方に対して、「災害救助法」に基づき軽井沢町が必要最小限度の応急修理の費用を一部負担します。なお、申し込みには罹災証明書が必要になります。
00 応急修理実施要領
01 被災された皆様へ
03 応急修理申込書(様式1)

1 対象となる方

以下(1)から(3)のすべての要件を満たす者(世帯)
(1)当該災害により、「全壊(床上浸水1.8m以上)」または「大規模半壊」、「半壊」、「一部損壊(準半壊)」の住家被害(罹災証明書)を受けた住宅
※1 「全壊」の住宅のうち、応急修理により居住できる場合は対象になります。
※2 倉庫や車庫、店舗等は対象外です。
(2)応急修理を行うことによって、避難所等への避難を要しなくなると見込まれること
(3)応急仮設住宅(民間賃貸住宅を含む)を利用しないこと
※1 被災後、町営住宅等に仮住まいされている方は対象になります。

2 対象となる応急修理の範囲

以下(1)から(4)の4項目のうち、日常生活に必要欠くことのできない部分
(1)屋根、柱、床、外壁、基礎等の応急修理
(2)ドア、窓等の開口部の応急修理
(3)上下水道、電気、ガス等の配管・配線の応急修理
(4)トイレの便器、浴槽等の衛生設備の応急修理
※1 内装(壁紙・畳等)は原則対象外です。
※2 家電製品は対象外です。
05 修理見積書(様式5)

3 応急修理の限度額

状況 限度額
全壊、大規模半壊、半壊の場合 595,000円
一部損壊(準半壊)の場合 300,000円

※1 2世帯住宅等、同一住宅に2世帯が居住している場合でも1戸として扱います。
※2 限度額を超える部分については、被災された方のご負担となります。

4 手続きの方法

対象の方で、住宅の応急修理を申込されたい方は、下記【03 応急修理申請書(様式1)】を記載し、罹災証明書(写し)を併せてご持参ください。
03 応急修理申請書(様式1)

5 同制度で応急修理を行う業者の方へ

同制度を用いて修繕を行なう業者の方は、被災物件の該当状況の確認や事前見積の提出等をいただく必要があるため、必ず工事を行う前に軽井沢町住民課へ問い合わせてください。
軽井沢町住民課 0267-45-8540

6 その他

同制度は上記以外にも各種条件がありますので、応急修理を検討される方は軽井沢町住民課までご相談、お問い合わせください。

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このページに関するお問い合わせ

住民課
電話番号:0267-45-8540
FAX番号:0267-46-3165
電子メール:juumin(アット)town.karuizawa.nagano.jp
備考:メール送信時はE-mailアドレスの(アット)を半角@に変換してから送信下さい。