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Welcom to Town of Karuizawa

平成31年3月

2019年2月22日 登録

 

施政方針(平成31年3月)

 

  このたびの町長選挙におきまして、引き続き町政という重責を担わせていただくこととなりました。なにとぞよろしくお願いいたします。
 私の二期8年は、前任者からの引き継ぎもあり大型事業が目白押しでしたが、おかげさまで、それも昨年暮れに開通した借宿バイパス線の完成で一段落いたしました。どの施設も多くの方々にご利用いただき、開設者として大変嬉しく思っております。
 さて、8年ぶりに選挙が行われましたが、いろいろな意味で良かったと受け止めています。二期8年を冷静に振り返るとともに、三期目の政策をより練ることが出来ました。その過程で、わが町の立ち位置を真剣に考えることもできました。連綿と続く軽井沢の歴史は、場当たり的では未来が見えてきません。また、公務の合間ではありましたが、普段よりずっと多くの方々とお会いし話す機会を得ました。特に5日間の遊説では、町内の隅々まで回ることができ、各地区の多様な生活風景や地形など、改めて軽井沢町の素晴らしさに触れることが出来ました。
 三期目の公約として掲げた項目は六つあります。1、少子高齢社会へ対応する幸せ社会の構築、2、自立と多様性を尊重する子どもたちの育成、3、美しい景観づくりとコンパクトで住みやすい都市形成、4、環境保全・防災施策・都市整備の推進、5、新しい創造拠点としての軽井沢ブランドの強化、6、足腰の強い産業形成、以上です。それぞれ六つの項目に沿って、具体的な施策を落とし込んでいます。もちろん、それが全てではありません。代表的な施策として、です。
どちらかというと、私の8年は“現実より夢“、“現在よりは未来”、“見えるものより見えにくいもの”、を多く語ってきたかもしれません。藤巻の言っていることはわからない、捉えにくいと思っている方が少なからずいらっしゃるのではないかと思います。私は常々、夢を語れない首長の町は発展しないと思っていますので、これからも大いに夢を語ってまいりますが、同時に小さいと思われる事柄にもきめ細かな配慮をしてまいります。住民の皆さんには、小さな事柄の積み重ねが、優しく住みよい町と感じていただけるものと思います。特に住民生活の根源であり、皆さんに求められている福祉、医療、教育、子育て分野に力を入れるよう努力してまいります。


 平成31年度当初予算についてですが、国では、生涯現役社会の実現に向け、高齢者雇用促進のための改革等を実現し、全世代型社会保障制度への取組を進め、少子高齢化という最大の壁に立ち向かい、地方創生、国土強靭化、女性の活躍、働き方改革などの施策の推進により、経済の好循環を確かなものとし、誰もが生きがいを持って充実した生活を送ることができる一億総活躍社会の実現を目指す取り組みが行われています。政府は、アベノミクスの推進により、日本経済は大きく改善しており、デフレではない状況を作り出す中で、GDPは名目、実質ともに過去最高規模に拡大し、企業収益は過去最大を記録するとともに、就業者数の増加、賃上げなど、雇用・所得環境は大きく改善し、経済の好循環は着実に回りつつあるとしていますが、地方においては実感に至っていないことから、アベノミクスの成果を全国津々浦々まで一層浸透させ、経済の好循環をさらに加速させるよう施策を実施していくとしています。このような背景のもと、国の予算編成においては、財政健全化への着実な取り組みを進める一方、幼児教育無償化をはじめとする「人づくり革命」の推進や第4次産業革命の技術革新等を通じた「生産性革命」の実現に向け、重要な政策課題への対応に必要な予算編成がされています。地方自治体においても、現在の経済情勢では、大きな税収の伸びは期待することができず、医療、介護、子育て、教育、高齢化、防災、各種インフラ環境整備等々、住民の求める多様な行政需要に応え、安定的に行政サービスを提供するためには、持続的な財政基盤の構築、財政の健全化をはかっていく必要があります。
平成31年度の予算編成にあたっては、大型事業は一段落しましたが、都市基盤や公共施設の維持管理費の比重が大きくなってきております。公共施設等を総合的かつ計画的に管理することにより財政負担を軽減・平準化するとともに、時代に即したまちづくりを行うことが重要であり、施設の維持管理は、公共施設等総合管理計画に基づいた「事後保全から予防保全」にシフトしています。このことを踏まえ、個別の公共施設等の今後の在り方を十分に検討のうえ、平成32年度までに個別施設ごとの長寿命化計画(個別施設計画)を策定するとともに、両計画に基づく公共施設等の適正管理の取組を着実に進めてまいります。事業全体については、単に事業量を抑制するのではなく、非効率な歳出を削減し、限られた財源を、有効に活用することを念頭に置き、予算の編成を行いました。その結果、平成31年度の一般会計予算の総額は、125億5千万円となり、前年度に比べ1億円の減となっております。これからも最新の国等における補助事業・交付金事業などの情報に注意をはらい、既存事業であっても財源の確保に最大限つとめ、予算の執行面にあたっては、予算に計上した施策の趣旨に沿った時期を逸することなく、目的が確実に達成されるよう実施してまいります。

 次に、環境省より、G20関係閣僚会合の開催地でもあり、「プラスチック・スマート」キャンペーンに当初より登録し、様々な取り組みを実践している軽井沢町に、自治体枠の町村代表発起人として、参加依頼がありましたので、新聞報道などでご存じと思いますが、1月23日に環境省におきまして、「プラスチック・スマート」フォーラムの立上げ式に参加いたしました。当日は、選挙期間中でありましたので、栁澤副町長が代理で出席し「海より離れている軽井沢からプラスチック・スマートを実践し、川の流れのように源流から流域へ、そして海へ海外へとつながるように活動したい」と挨拶をいたしました。住民一人ひとりが海洋プラスチック問題を意識し、プラスチック・スマートを実践していただくよう様々な取り組みに努めてまいります。

 いよいよ、G20関係閣僚会合の開催まで残り4か月ほどになりますが、会合の成功には、何よりも安心・安全を重視しなければなりませんので、今回、G7交通大臣会合の際にも制定しました小型無人機の飛行の禁止に関係する条例を上程しております。また、3月7日がちょうど開催100日前にあたることから、来賓として経済産業省と環境省の関係者をお招きし、県と共に100日前イベントを軽井沢駅で開催する運びとなりましたので、ご案内をいたします。議員の皆様にはG20関係閣僚会合の開催にあたり、引き続き、ご支援・ご協力を賜りますようお願いをいたします。

 軽井沢高等学校内に設置する「学習センター」について、去る1月31日に報道発表をさせて頂きました。内容的には、これからの高等学校教育に町・学校・地域が一体となり連携や協働できる学習環境について、生徒にとって「行きたい学校」、保護者にとって「行かせたい学校」、地域住民にとって「必要な学校」と思われるような魅力、特色ある高校づくりを県内に発信できたと感じています。今後は「生徒が主体的に学び合い、自ら決めた進路を実現できる居場所づくり」を理念とし、学校の魅力の向上及び進学率の向上などを目指し軽井沢町の未来を拓く人材の育成をするために取り組みたいと考えます。

 一般旅券(パスポート)の申請・交付事務の権限移譲により、4月より住民課窓口での、旅券の申請・交付を開始いたします。住所地と本籍地が軽井沢の方は、申請に必要な戸籍謄(抄)本の取得と申請が同じ窓口で行えるため、今まで佐久市まで行かれていた移動時間の短縮が図られ、住民サービスの向上につながります。更に、旅券交付時に必要な手数料の徴収のための収入印紙及び長野県収入証紙の販売を、会計課窓口で4月より合わせて開始いたします。今会議に関係条例を上程いたしましたのでよろしくお願いいたします。また、マイナンバーカードを使ってコンビニエンスストアで住民票・戸籍謄抄本・戸籍の附票・印鑑登録証明書・所得証明書・所得課税証明書を取得できるコンビニ交付サービスを4月1日から開始いたします。併せて、同様の各種証明が取得できる端末を庁舎内、南玄関付近に設置します。4月1日には、サービス開始のセレモニーを開催いたします。今後は、窓口での待ち時間と申請書を記入する手間が省けるため、利用者の利便性の向上が図れると考えております。

 戸籍システム共同利用につきまして、共同化を進めることで、経費の節減が期待できることから、佐久地域定住自立圏を構成する12市町村で協議を進めてまいりました。今般協議が整い、南牧村に戸籍中央処理装置を共同で設置することとなり、事務委託に関する議案を上程しておりますのでよろしくお願いいたします。

 次に、4月より、町税について、クレジット納付、スマートフォンアプリによる納付が可能となります。納税者の納税環境を整えることで、収納率の向上が見込めるものと考えております。 また、上下水道料金については、6月の納付分よりクレジット等での納付が可能となります。今会議には、上下水道料金のクレジット納付に対応するため、水道事業給水条例の一部改正を上程いたしましたので、よろしくお願いいたします。

 信大東大連携事業による寄附講座の取り組みについて、軽井沢病院に新たに開設します総合診療科に4月から2名、6月までにもう1名の計3名の医師に常勤として就任いただく予定です。また、総合診療科の開設に伴い、3月21日の春分の日に「総合診療」に関する町民講座が中央公民館で開催されます。4月以降、軽井沢病院に就任を予定している医師らによるパネルディスカッションを行いますので、議員の皆さまをはじめ大勢の皆さまに足をお運びいただき、「総合診療」や「地域医療」の役割について、また軽井沢病院について理解を深めていただく良い機会になればと思っております。

 さて、平成28年に施行された「自殺対策基本法」に基づき、自殺対策推進計画策定を進めており、3月下旬には概要版を区を通じて世帯配布するとともに、町ホームページで公開する予定でおります。 また、2月7日に「いのち支える軽井沢町ゲートキーパー養成講座」を町民及び全職員対象に開催し、192名の参加をいただき、自殺の現状や、悩みを抱えている人に気づき、声をかけ、耳を傾け、支援につなげ、見守ることの大切さを共有することができました。「誰も自殺に追い込まれることのない軽井沢町」の実現を目指し、本計画に基づき、町民の皆様とともに軽井沢町全体で取組を推進してまいります。

 さて、浅間山麓の豊かな自然環境をはじめ、町内の歴史・文化を活かしていくエコツーリズムを推進するため、平成32年度までに全体の構想計画を策定し、国の認可を受けた後、ツアープログラムとしての商品化へ繋げるようにエコツーリズム推進協議会や各団体と協議しながら、現在進めております。 町の大切な資源や歴史を保全し、観光誘客に活かしていきたいと考えております。また、インバウンド事業におきましては、町が観光協会や地域連携協議会と一体となり、アジア各都市に出向き誘客宣伝を行っております。その成果は確実に出てきており、平成29年度のインバウンド宿泊者数は、約17万7千人と県内トップであり、前年比で30%増と軽井沢の魅力を大いにPR出来ているものと感じております。今後、更に誘客PRを行うべく、欧米へも力を入れていきたいと考えております。
昨年の9月会議に「馬取地区基本構想委託」として補正予算を上程し、議決をいただいた関係でございますが、今月の6日に「馬取地区山田圃場の整備に関する説明会」を馬取公民館で開催いたしました。今後は、整備後の山田圃場で営農していただけるかの意向確認を含め、町の認定農業者の皆様に同様の説明会を開催してまいります。

 次に、平成31年度から10年を周期とする町の森林整備計画でございますが、この計画の策定に当たりましては、今年度に「森林整備計画策定準備委員会」を立ち上げ、1年を掛けて委員の皆様より様々なご意見を頂戴する中で進めてまいりました。現在は、町HP、観光経済課窓口で「軽井沢町森林整備計画(案)」として、3月4日まで縦覧しているところでございます。3月中旬の県知事との最終協議を経て、4月よりスタートする予定でおります。

 ICT教育関連では、各小中学校へのICT支援員による細やかなICT利用技術の支援及び教育支援チームによる教師用のアクティブラーニング研修も順調に進んでおり、従来の講義型授業による受動的な問題解決力だけでなく、課題に対してひとり一人が参加する能動的な授業を目指すべく取り組んでおるところであります。今後は教師及び児童生徒によるICT機器を活用した授業の構築に努めたいと考えます。

 また、3月15日から22日まで、国際感覚豊かな人材を育成するための体験学習事業を実施します。事業内容としては軽井沢中学校2年生の生徒10名が姉妹都市カナダウイスラーでホームステイをしながら様々な異文化交流を行うもので平成12年度から始まり今年で19回目の派遣となります。
   重要文化財・旧三笠ホテルにつきましては、平成29年度より進めてまいりました、破損調査・修理計画策定委託が3月末に完了いたしますので、平成31年度予算に実施設計委託料並びに、耐震補強・保存補修工事(第1期工事)関連事業費を計上させていただきました。国庫補助交付決定後、実施設計委託を実施し、その後工事に入っていく予定です。工事の契約時期にもよりますが、平成32年1月ごろより閉館を予定しております。工事期間は概ね4年間ほどを見込んでおりますので、工事に伴う閉館の案内などを今年度から順次行ってまいりましたが、今後も十分な周知に努めてまいります。

 以上、再開のあいさつとさせていただきます。
 

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