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Welcom to Town of Karuizawa

リゾート会議都市を歩む(平成31年1月1日)

2019年1月1日 登録

G7・G20とは

 平成28年9月に軽井沢でG7交通大臣会合が開催されました。そして、本年6月にG20環境・エネルギー関係閣僚会合が開催されます。Gとはグループの略で、G7は日本、アメリカ、イギリスをはじめとする7つの主要国(以前は先進国と言っていた)プラスEU(欧州連合)の会合で、G20はG7加盟国に中国、韓国、ロシア、トルコ、インド、オーストラリア、インドネシア、メキシコ、ブラジル、アルゼンチン、サウジアラビア、南アフリカ、欧州連合を加えた20カ国・地域の会合です。担当大臣など代表による、世界のこれからの環境とエネルギーの方向を見出す重要な会合です。

誘致活動、そして

 町では平成26年2月に、G7首脳会合(首相、大統領など)を誘致しようと旗揚げをしました。開催地は軽井沢ですが、受け入れは長野県になりますので、まず、誘致の意向を阿部知事に伝え、知事からは「県議会をはじめ、市長会、町村会、商工関係、経済界、各種団体など、県内各界を挙げての支援協力体制が必要」と伝えられました。その後、県議会各会派をはじめ、そのすべてに出向き、支援協力を取り付けました。そして、同年6月には、知事より県として軽井沢町への誘致表明がなされ、早速、県では誘致推進協議会、町では推進町民会議を発足し、誘致活動をはじめました。活動の主なものとして、知事他関係者と共に官邸や外務省を訪問し、開催の要請を行うとともに、県選出の国会議員に協力要請に回りました。考えられることはすべてやり尽くした感があります。そして、平成27年6月1日の新聞には、「警察庁が警備面から、志摩市か軽井沢町を選定するのが望ましい、と官邸に報告した」との記事が掲載されました。二つの都市に絞られたのです。わくわく浮足立つ当時の自分が思い出されます。しかし、その4日後の6月5日には、志摩市決定と報道され、茫然自失。「軽井沢サミット幻に」、「軽井沢サミット逃す」等の文字が新聞紙面に踊りました。それでも、政府は会議都市として軽井沢の可能性と誘致に全力を尽くした労を汲んで、G7交通大臣会合の軽井沢開催を決定しました。

30年の時を経た会議都市構想

 リゾート会議都市構想は、32年前に軽井沢青年会議所が掲げた軽井沢町の将来ビジョンです。当時の佐藤正人町長は、青年たちの思いを汲み、町勢要覧に”国際会議の舞台として”とリゾートコンベンションシティを描き入れてくれました。折しも、1986年「保健休養地”軽井沢100”」の年です。そして30年後に、国際会議G7の開催に漕ぎつけることができました。町民の皆様をはじめ、警備担当の長野県警や会場となったホテルほか、関係の皆様に大変にお世話になり開催することができました。

なぜ、会議都市か

 軽井沢町は別荘地として130年余の歴史を刻み、現在、約1万6千の別荘が立地しています。豊かな自然の中で、独特な景観と文化をつくり、多くの観光客が訪れる場所にもなっています。それが町を潤し町民の経済を成立させています。しかし、今日の軽井沢の名声を築いた歴史が、今も継続されているかを見たときに、疑問を持たざるを得ません。昔も今も差こそあれ、価値ある情報をどれだけ多く出すかによって、知名度や地域イメージが形成されることには変わりありません。重要な情報を常に発信し続けることがとても重要です。

 国民の脳裏に刻まれている軽井沢の名前やイメージは軽井沢の一級財産です。しかし、多くの文学者が集った軽井沢は過去形となりました。歴代総理の夏期静養の場でもなくなりました。・・・、・・・、軽井沢の知名度を形作ってきた物事は全国へ、世界へ分散しているのです。

 今までの軽井沢は社会的に影響力のある人々の滞在によって、多くの情報発信がなされ有名になってきましたが、これからは歴史の偶然を待つだけでは不十分で、自発的に仕掛け、全国へ、世界へ価値ある情報を発し続けなければならないと考えます。会議都市構想は、こうした軽井沢の未来への発展に繋がる政策として重要な役割を担っているのです。

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FAX番号:0267-46-3165
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