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Welcom to Town of Karuizawa

平成30年3月

2018年3月2日 登録

施政方針(平成30年3月)

 

  この度、判明しました固定資産税の課税誤りにつきましては、納税者、住民の皆様の町行政に対する信頼を裏切るものであり、深くお詫びを申し上げます。誤って課税をした納税者の皆様には、すでに謝罪文と関係書類を送付いたしましたが、一日も早く還付できるよう作業に取り組んでまいります。今回の課税誤りを厳粛に受け止め、今後はこのようなことが起こらないよう指導を強化し、適正な課税を行うことで、納税者、住民の皆様からの信頼回復に全力で取り組んでまいります。

 

  さて、町長2期目任期の最終の年になりました。私が公約に掲げた7つの政策に沿って、進捗を報告するとともに、方針も申し上げたいと思います。


 1として都市政策ですが、コンパクトシティ化の推進です。急速に進化する少子高齢社会に待ったなしの対応が迫られているものと考えます。幸い当町では人口減少は鈍化傾向で、県内他都市より深刻の度合いは低いものと考えますが、全国的に人口減少が進む中では、わが町とて避けて通れないものと思います。都市デザイン室に、このテーマを投げかけて、22世紀風土フォーラムでも議論の俎上にあげて検討していただいています。戦後、人口増加や経済発展の中で、拡大一辺倒で来た路線を改めることは至難の業ではないかと思います。特に、住民意識を変えていただくことが難しいものと考えます。コンパクトシティ化は物理的に限られた中で、さらに利便性を高めて生活しやすい豊かな町を形成するという相矛盾することを調整する作業でもあります。しかし、大ナタを振るうべき時は勇気を持って振るわなければならないと考えています。議員の皆様には、住民の声を町に届けていただくとともに、説得に当たっていただく場面もあろうかと思いますので、よろしくお願いいたします。

 浅間山麓の豊かな自然環境を活かしてのエコツーリズムですが、やっと準備が整って協議会をスタートさせることができました。インバウンドとともに、可能性の大きな分野ですので、大きな広がりを期待しています。町の資源を顕在化する代表的な例になるようにも思います。

 

 2番目として産業政策ですが、まず、観光です。来客数はバブル破綻前の850万人に戻りました。観光協会等の積極的な活動により、来客数を伸ばすことができました。インバウンドでは、町も協会と一体となり、アジア各都市に出向き誘客宣伝を行ってきました。その成果は確実に出てきているものと思います。G7開催から始まったフランス大使館との交流や台湾在日代表の招聘など、確実な歩みを進めています。G7開催やニューヨークタイムズ紙での選定など、少しずつですが、軽井沢の名前が世界に広がりを見せており、観光にも良い影響を与えているものと考えています。
 商工業ですが、ホテルや寮の建設の増加、別荘や住宅建築件数は決して少なくありません。ですので、その流れに乗って商う企業の売上は、それなりの規模であるものと思います。むしろ、従業員など人手の確保が深刻な問題になっているのではないでしょうか。農業はその年々で状況は異なり、良かったり悪かったりしています。昨シーズンの野菜価格は低迷し、農家には厳しいシーズンだったかと思います。しかし、2年続けての関東、関西の市場視察や市場関係者との懇談では、軽井沢野菜の評価は驚く程高く、軽井沢の高原野菜の品質の良さと生産農家の底力を再確認する機会となりました。視察後に早速、市場関係者の生の声を住民の皆さんにお伝えしたところです。発地市庭は2年目となり、おかげさまで、多くの来客をお迎えしています。農家のモチベーションも上がってきているものと推察しています。収穫祭など各種イベントも活発に開催し、集客に努めています。

 

 3番目として教育です。こぶし教育を推進していますが、昨年春からこども教育課での保育園、幼稚園からの一貫した教育で進めています。その成果を計るには時間が必要ですが、間違いなく良い結果が出るものと思いますし、出さなくてはいけません。現在、小中児童生徒の学力が少しずつ向上し、公立中学校に加え私立中学校、高校進路の選択肢が広がっている現状があります。そのような中で、軽井沢高校の存在意義を高めるという新たな課題が生まれてまいりました。県内の生徒数減少で、県立高校の統廃合が進行しています。県立高校だから県に任せておけば良いという考えもありますが、それほど軽井沢高校に優位性があるとは思えません。放置すれば、この町から高校の灯りが消えていくこととなり、計り知れないダメージとなることでしょう。転ばぬ先の杖を考えなければなりません。幸い、高校では校長の積極的な姿勢で、関係者による軽井沢高校未来構想懇談会が多く開催され、色々な角度から生き残り策が検討されています。町としても積極的に関わって存続のために努めてまいります。UWC ISAK Japanや風越学園の開園など、軽井沢町の教育を取り巻く環境は悪くありませんので、各施設と連携して、より良い教育環境の整備に努めてまいります。
 
 4番目として医療、福祉です。軽井沢病院の医師確保が非常に難しい中、信大・東大との連携により、いくらか光が差してまいりました。信大・東大の力を借りて、より良い医療体制を作り、安心してかかれる病院づくりを進めてまいります。多世代同居支援補助金制度ですが、リフォーム補助金ほど申し込みが殺到しませんが、緩やかに申し込みをいただいています。制度の目的である家族間のコミュニケーションが進むことを期待しています。福祉は、施設型から在宅型に移行しつつ、そのための受け皿となる地区社協ほかの皆さんで、通いの場を開設していただき、講師派遣などで福祉の拠り所を作ってまいります。
 
 5番目として防災・危機管理ですが、浅間火山防災に限らず、あらゆる災害に対して備えをしておくことが重要です。備えの原則は住民自らが行い、災害を自分ごと捉えて平時から備えておくことにあります。災害が起きたらどのようになるか、そしてどのように非難するかをイメージして考えておくことが大切です。行政が全てできるわけではありませんし、過度な行政依存度を高めることは気をつけなければなりません。

 

 6番目として町民の町政参画です。移動町長室を継続しています。移動町長室は、同じ説明であっても、私からの説明が良いと考えて実施しています。各課長も同席していますので、質問の多くはその場で即答しています。22世紀風土フォーラムですが、基本会議とプロジェクト会議を進めています。テーマ設定や会議の進め方など検討が必要かと思いますが、こうした性質の会議の完成形はありませんので、常に試行錯誤しながら進めるものであると思っています。

 

 7番目は役場の体制です。あいさつ運動や各課単位での朝礼、職員提案制度は昨年もお伝えしたところですが、職員提案制度では、役場の総合窓口改良等につながって成果が出ているものと思っています。一般的な何でも提案と、本年度からテーマを決めての提案も募っています。新税の考案とか八田別荘、枡形茶屋、スイス公使館の活用案です。思った以上の沢山の提案が寄せられました。それから、パワーハラスメント対策です。この問題は、する人とされる人に分かれるわけですが、同じ言葉であっても、自分を育てる叱咤激励と取るか、いじめと取るか紙一重なところがあります。私は、新年の仕事始め式などで職員に対して、その受け取り方の違いは、日頃、職員同士の意思疎通が取れているかが鍵であり、それに努めるのが、上司の仕事であると伝えています。もちろん、そんな言葉だけで済む問題ではありませんので、庁内にハラスメント苦情処理委員会を設置して、パワハラの撲滅に努めています。

 

 さて、2月9日から開催された平昌オリンピックが2月25日に幕を閉じました。カーリング男子として長野オリンピック以来、20年ぶりのオリンピック出場を果たした「SC軽井沢クラブ」は、激闘の末、惜しくも決勝トーナメントに進むことはできませんでしたが、世界に挑む選手の姿は、町民に勇気と感動を与えていただきました。オリンピック期間中には多くの町民が、様々な場面で、世界一を目指す日本代表「SC軽井沢クラブ」の勝利を願い、声援を送られたことと思います。町で開催したパブリックビューイングにも期間中、延べ700人の方々にお越しいただき「SC軽井沢クラブ」と共に戦い、熱い思いを分かち合いました。明日、3月2日、18時30分から軽井沢アイスパークにおいて「報告会」を開催いたします。報告会では、日本代表「SC軽井沢クラブ」のオリンピックでの活躍を称えると共に、オリンピックレガシーを東京・北京・そして未来へと引き継いでいく機会となるよう大勢の皆様に足を運んでいただきたいと思っております。
 2020東京オリンピック・パラリンピックに係る練習場の誘致でございますが、平昌オリンピックの事前合宿で軽井沢アイスパークに訪れていた「カナダ」「イギリス」「ノルウェー」の各チームに対し、軽井沢を自国のオリンピック委員会や別の競技の皆さんに是非、薦めていただきたいとPRを行ったところ、各コーチ、選手の皆さんより「軽井沢は、大変環境が良く、人々も親切心に溢れており、更に風越公園のスポーツ施設が大変素晴らしいので、夏の競技の方々や自国のオリンピック委員会に軽井沢を薦めたい。」とのお言葉を頂きました。また、イギリスとノルウェーのオリンピック・パラリンピック委員会の要人3名の連絡先を入手することができましたので、平昌パラリンピック冬季競技大会が終了後、一段落ついた頃を見計らい、PRのメールを送付する予定でおります。こうしたPR活動で得た縁を大切にしながら、今後も練習場誘致活動を地道に行ってまいりたいと考えております。

 

 次に、平成30年度当初予算でございます。国では、アベノミクスの第2ステージに移り、一億総活躍社会の実現を目指して、「戦後最大の名目GDP600兆円」「希望出生率1.8」「介護離職者ゼロ」の『新・三本の矢』を放ち、少子高齢化の構造問題に正面から立ち向かい、成長と配分の好循環の実現に向け、取り組みがされています。これまでのアベノミクス施策の実施から、GDPは名目、実質とも増加しており、企業収益は、過去最高を記録するとともに、就業者数の増加、賃上げなど雇用や所得環境は大きく改善し、経済の好循環が実現しつつあると政府は見ています。しかしながら、地方においては、これら政策に対して実感には至っておらず、このような認識から政府においては、アベノミクスの成果を地域の隅々まで波及させ、経済の好循環を更に加速させるよう施策を実施していくとしています。このような背景のもと、国の予算編成においては、厳しい財政状況から財政健全化への着実な取り組みを進める一方、「子育て安心プラン」を踏まえた保育の受け皿整備など「人づくり革命」の推進や政策効果の乏しい歳出は、徹底して削減し、「公的サービスの産業化」「インセンティブ改革」「IT化」などの「公共サービスイノベーション」という取り組みを中心に政策効果の高い歳出に転換する考えに立ち国の予算についても編成がされています。地方自治体においても、現在の経済情勢では、大きな税収の伸びは期待することができず、子育て、高齢化、防災、各種インフラ環境整備等、住民の求める多様な行政需要に応え、安定的に行政サービスを提供するためには、持続的な財政基盤の構築、財政の健全化を図っていく必要があります。国・地方とも厳しい財政状況が続いている時代背景のもと、約10年間にわたり続いてきた大型事業の区切りが見えた平成30年度の予算編成にあたっては、『歴史からうまれたまち ~人と人の出会いから新たなまちづくり~』として、時代の変化を読み進化していくことを目指し、そして誰もが安心して暮らせるまちを目指したものとしました。当町においても、都市基盤や公共施設の維持管理費への予算措置も大きくなってきておりますが、施設の維持管理については、「事後保全から予防保全」にシフトし、公共施設の長寿命化を図るとともに、事業全体については、単に事業量を抑制するのではなく、非効率な歳出を削減し、限られた財源を、有効に活用することを念頭に置き、予算の編成を行いました。その結果、平成30年度の一般会計予算の総額は、126億5千万円となり、前年度に比べ7千万円の減となっております。これからも最新の国等における補助事業・交付金事業などの情報に注意を払い、既存事業であっても財源の確保に最大限努め、予算の執行面に当たっては、予算に計上した施策の趣旨に沿った時期を逸することなく、目的が確実に達成されるよう実施してまいります。

 

 さて、昨年6月26日に信州大学社会基盤研究センター及び東京大学先端科学技術研究センターと包括的連携協定を締結した関係でございますが、この4月には地域課題の解決にむけた研究拠点の設置を予定しております。当町においても地域特有の様々な課題が山積しておりますが、課題の一つでもあります軽井沢病院が抱える課題解決に向けた取り組みを重点的に進めてまいります。今後について、病院の課題だけではなく環境保全や森林整備、渋滞対策等の地域課題についても解決に向けた取り組みが進められるものと考えております。

 

 次に、平成29年分の「さわやか軽井沢ふるさと寄附金」の状況でございますが、501件、約3億6,000万円の寄付があり、このうち「教育応援分」は、475件で、約3億5,000万円となっております。また、平成30年度は、固定資産税の評価替えの年となりますが、町内の地価については、前回の評価替えから僅かに上昇しており、これに伴い、固定資産税・都市計画税の収入増を見込んでいます。なお、固定資産税については、平成31年度から前納報奨金の見直しを予定しており、町税条例改正の議案を上程しております。

 

 さて、広報かるいざわ1月号と3月号でもお知らせをしておりますが、「軽井沢町避難行動要支援者台帳登録方法」の見直しを行い、対象となる方については、希望しない旨の意思表示があった場合を除き、要支援者台帳に登録することといたしました。現在、対象となる方に意思確認を行う通知の郵送を始めております。今回の見直しにより、登録者が増え、災害時だけでなく日頃から民生委員や地域とかかわりを持ち支援を行うことで、安心した生活を送っていただけるものと考えております。


 自殺対策関係でございますが、2月9日の議会全員協議会で、説明をいたしましたとおり、「自殺対策基本法」及び「自殺総合対策大綱」により、全ての都道府県及び市町村が平成30年度末までに「自殺対策計画」を策定することとなっております。町では計画策定に併せまして「いのち支える自殺対策推進協議会」を設置して、軽井沢町における自殺対策を総合的に推進できる体制を整えたいと考えております。新たに協議会を設置し、これに伴う委員報酬を規定することから条例の一部改正の上程と計画策定に関係する経費を新年度予算に計上いたしました。
 「地域の通いの場」につきましては、1月から新たに中軽井沢地区で2箇所目が、また、離山地区、三ツ石地区においても活動が開始され、合計14地区15箇所に設置されました。4月からは新たに南軽井沢地区で活動が開始される予定です。また、高齢者に関わる保健福祉施策の計画的な推進を図り、介護保険 事業の持続可能な円滑な運営に資するため「高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画」を策定し、3年ごとに計画及び施策の見直しを行い総合的な高齢者施策を推進してまいりました。平成30年度から32年度を計画期間とする次期計画の策定にあたりましては、高齢化の進展により、今後ますます高齢者が支援を必要とする場面が増えていくことを踏まえまして、全国的に進む「地域包括ケアシステムの構築」の実現を目指し、様々なサービスや事業が切れ目なく提供していけるように、長期的な視点のもと、より具体的な取り組みを進めていきたいと考えております。次期、第7期介護保険事業計画中の介護保険料に関わる当町の保険料 基準月額につきましては、当町の現状と今後のサービス量見込み等を推計した結果、年額の保険料に変更はありません。今会議では、介護保険事業に関わる条例の制定及び一部改定について、上程しております。

 

 次に、国民健康保険関係でございますが、本年4月から長野県が財政運営の責任主体となり、安定的な国保運営に中心的な役割を担い、国保の制度を安定化させる制度改正が行われます。急速な少子高齢化と医療技術の高度化による医療費の増加により、国民健康保険財政が厳しい状況となっていることから、県において市町村ごとに医療費水準、所得水準を考慮する中で納付金を決定し、標準保険料率を示すことになります。各市町村は、この標準保険料率を参考に保険料を決定、賦課・徴収し、その徴収した保険料等を財源として納付金を県へ支払うという新たな仕組みに変わります。なお、平成30年度予算につきましては、制度改正に合わせ大幅に変更となっております。
 次に、福祉医療ですが、平成30年度より疾病の早期発見と適正な医療により、母子の健康増進を図り、次世代を担う子どもを安心して産み育てられる環境を整えるため、妊産婦も対象となります。また、18歳までの児童及びひとり親の父・母については、現物給付方式が導入となり、窓口での負担が軽減されます。老人区分の支給割合の見直し及び、対象者に係る受益者負担金も変更となります。
 さて、昨年12月29日に発生いたしました火災による町営住宅風越団地の取り壊しにつきましては、業者が決まりましたので、住民の安全に注意し、速やかな解体作業を行います。なお、今年度中の完了が見込めないことから、今議会に繰越明許費を上程しております。

 

 次に、新クリーンセンター整備事業の進捗状況でございますが、平成28年5月に着工いたしました施設用地造成工事が、2月末をもって、竣工を迎える運びとなりました。今後は、施設本体建設工事へ着手となり、3月26日に起工式を執り行う予定で現在、準備が進められております。平成32年12月の新クリーンセンター稼働に向け、着々と工事が進捗しておりますので、今後もごみの減量化、資源化への推進を図り、循環型社会の形成に向けた取り組みに努めてまいります。
 さて、民泊関係でございますが、「民泊」の営業ルールを定めた住宅宿泊事業法が本年6月15日に施行されることから、県では住宅宿泊事業を実施する区域と期間を制限するための条例案を県会2月定例会に上程しております。条例案では、制限する区域等が学校周辺や住宅地周辺等、限定的なつくりとなっておりますが、同じく県が制定する施行規則において、制限区域や期間の詳細を定めることとしておりますので、当町としましては、引き続き清らかな環境と善良なる風俗を守るため、規制を求める区域を「町内全域」、期間を「全ての期間」、「町内全域において民泊施設は、認めない」とする方針を強く要望し、県と調整を行っているところでございます。

 

 

 さて、誘客宣伝事業につきましては、新年度も引き続き首都圏・北陸圏・北関東圏での観光パネル展の開催に併せ、軽井沢産の農産物等をPRするとともに、発地市庭周辺の体験型観光スポットを紹介する周遊マップ「ほっちナビ」が今月末に出来上がりますので、発地市庭を中心とした観光、商工と農業の6次産業化の推進に向けた情報発信のツールとして活用してまいります。海外誘客宣伝関係につきましては、現在、多くの方々が町を訪れている台湾、香港からのお客様をターゲットとして、しなの鉄道と沿線地域の活性化を目的に企画した「しなの鉄道フリーパス」を2月1日から発売いたしました。インバウンド向けの移動に有利な乗車券でありますので、長期滞在化とリピーターの増加に期待しております。また、英語とフランス語のホームページ作成は、今月末に完成しますので、欧米系への誘客宣伝と来訪者の増加に向けて引き続き取り組んでまいります。
 直売所関係でありますが、冬季集客の課題が残されておりますので、冬期間の野菜の確保についてはハウス栽培の実験を進めているところでございます。今後も引き続き研究を進めていく所存です。なお、4月28日から5月6日まで大型連休に春のイベントを計画しております。今回は軽井沢とフランス文化の交流や食農祭、更に、発地周遊マップ「ほっちナビ」の発行を記念して市庭周辺を周遊するウォーキングを盛り込み、議員の皆様をはじめ、多くのお客様に足を運んでいただけるよう取り組んでまいります。

 

 次に、「都市計画道路見直し」の策定でございますが、当町の都市計画道路につきましては、そのほとんどが昭和30年に計画決定したものであり、当時と社会情勢も大きく変化していることから、現状に合わせた計画に見直しすべく、昨年度より道路環境の整理、アンケートによる住民意向調査及び交通量調査等を行い、素案の作成を進め、長野県及び庁内検討委員会と協議して素案を取りまとめました。その素案を基に1月25日に開催した軽井沢国際親善文化観光都市計画審議会及び2月19日に開催した住民説明会において説明いたしましたが、どちらにおいても、反対意見等はなかったため、今回取りまとめた素案を都市計画道路見直し(案)として5月に公表するとともに、引き続き平成30年度、31年度の2カ年で都市計画決定まで進めていく予定でございます。今後は、パブリックコメントを5月から6月にかけ実施し、その結果等も踏まえ国及び長野県と協議しながら進めていく予定です。


 軽井沢病院でございますが、本年4月より眼科の診療体制が変更となります。軽井沢病院の眼科につきましては、旧病院が現在の場所に建築された昭和49年以降、40年以上の長きにわたり群馬大学から医師を派遣していただいておりますが、その群馬大学側の都合により、一般の外来診療は週3日から火曜日のみの1日となり、白内障の手術及びそれに関連する診療を、完全予約制で月2回、月曜日に行うことになります。なお、一般の外来診療が週3日から1日になることに伴い、当面の間は新患の受付も制限せざるを得ない状況となり、住民の皆様にはご迷惑をおかけすることになりますが、群馬大学としても軽井沢病院との長年の歴史を重視して最大限の配慮をしてくれた結果ですので、ご理解をいただきますようお願いをいたします。
 次に医師の異動ですが、東京女子医科大学から派遣されている整形外科の枝(えだ)重(しげ) 光洋(こうよう)医師が3月末日で退職になり、4月より 樫村(かしむら) いづみ 医師が着任いたします。医師の体制は、引き続き内科2名、整形外科2名、外科2名、麻酔科1名、泌尿器科1名、形成外科1名の合計9名となります。今後とも、良質で継続的な地域医療の確保に努力してまいりたいと考えております。

 

 次に、ICT教育関連でございますが、ICT教育を通じて将来の講義型授業による受動的な問題解決力だけでなく、課題に対してひとり一人が参加する能動的な授業を目指すべく、ICT導入に向けた環境整備工事及びICT用機器借上等を計上し、22世紀を担う人材育成に努めてまいります。また、新年度より、各小学校に特別教育支援員兼学習アドバイザーを1名ずつ増員し、学校生活において様々な困難を抱える特別支援学級の児童に対し、更なる学習支援及び生活支援の体制を充実させ、放課後子ども教室においても学習支援の充実を目指してまいります。

以上、再開のあいさつとさせていただきます。
 

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