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障害者差別解消法

2017年5月29日 更新

障害者差別解消法が施行されました。

 障がいのある人への差別をなくすことで、障がいのある人もない人ひとも共ともに生きる社会をつくることを目的とした、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」(いわゆる「障害者差別解消法」)が平成28年4月1日より施行されました。

 どのようなことが差別に当たるのか?

 障がいを理由とする差別としては、「不当な差別的取扱い」と「合理的配慮の不提供」の2類型があります。
【「不当な差別的取扱い」の例】
  障がい者であることのみを理由として、正当な理由なく、障害者に対する商品やサービスの提供を拒否すること。
【「合理的配慮の不提供」の例】
 乗り物への乗車に当たっての職員等による手助けなど、障がい者から何らかの配慮を求める意思の表明があった場合に、その実施に伴う負担が過重でないにも関わらず、必要かつ合理的な配慮を行わないこと。 

 

不当な差別的取扱い

障がい者への合理的配慮

国の行政機関・

地方公共団体等

≪ 禁止 ≫

 不当な差別的取扱いが禁止されます

≪ 法的義務 ≫

障がい者への合理的配慮を行わなければなりません

民間事業者

※個人事業者、NPO等の非営利事業者も含みます

≪ 努力義務 ≫

障がい者への合理的配慮を行うよう努めなければなりません

障害者差別解消法について、詳しくは下記リンクを参照してください。

     www8.cao.go.jp/shougai/suishin/sabekai_leaflet.html

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このページに関するお問い合わせ

保健福祉課
電話番号:0267-44-3333
FAX番号:0267-44-1396
電子メール:hokenfukushi(アット)town.karuizawa.nagano.jp
備考:メール送信時はE-mailアドレスの(アット)を半角@に変換してから送信下さい。