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農地の売買、贈与、貸借等の許可(農地法第3条)

2020年10月13日 更新

農地の売買、贈与、貸借を行う場合は、農地法農業経営基盤強化促進法または農地中間管理法に基づく申請が必要です。

法律に基づく手続きを行うことは、土地所有者や耕作者の権利を守ることに繋がります。

申請方法等については、下記を参照してください。 

農地法に基づく手続き

農地法第3条の許可基準

農地法第3条に基づく許可を受けるためには、次のすべての要件を満たす必要があります。

要件 内容
全部効率利用 申請農地を含め、所有している農地または借りている農地のすべてを効率的に耕作すること。
常時従事 申請者又は世帯員等の農作業従事日数が年間150日以上であること。
下限面積 申請農地を含め、耕作する農地の合計面積が原則50アール以上であること。
地域との調和 申請農地周辺の農地利用に影響を与えないこと。
農地所有適格法人 法人の場合は、農地所有適格法人の要件(農地法第2条第3項)を満たすこと。

※詳しい許可基準については、「農地法第3条第2項の許可基準について(PDF/115KB)」をご確認ください。

軽井沢町の下限面積

地域

町内全域

下限面積

50a

※下限面積とは、経営面積があまりに小さいと生産性が低く、農業経営が効率的にかつ安定的に継続して行われないことが予想されることから、許可後に経営する農地面積が一定(都府県:50a、北海道:2ha)以上にならないと許可できないとするものです。

なお、農地法で定められている下限面積が、地域の平均的な経営規模や耕作放棄地の状況などからみてその地域の実情に合わない場合には、農業委員会で面積を定めることができることとなっています。

申請手続きの流れ

申請についての相談

農業委員会事務局にご連絡ください。

住所:軽井沢町大字長倉2381-1 軽井沢町役場観光経済課内

電話:0267-45-8572

メール:noui@town.karuizawa.nagano.jp

 

申請書の記入     

内容に応じて申請書をご記入ください。

申請書ダウンロード

(1)農地法第3条許可申請書WordPDF

【記入例】農地法第3条許可申請書(PDF/456KB)

(2)誓約及び事業計画書WordPDF

 

※農地所有適格法人は以下の書類を追加で提出してください。

(3)農地所有適格法人の事業等の状況WordPDF

【記入例】農地所有適格法人の事業等の状況(PDF/148KB)

添付書類 添付書類一覧表(PDF/95KB)

 

申請書提出前の再確認

記入漏れや必要書類の不足があると、追加提出等により許可までに時間がかかる場合や、不許可になる場合があります。

申請書および添付書類をよくご確認ください。

 

申請書の提出/受付

農業委員会事務局に提出してください。

申請書の受付期間は、毎月5日~15日です。15日が休日(土日祝日)の場合は、前日となります。

 

申請内容の審査 

申請書の記載内容に漏れがないか、農地法第3条の許可基準に適合するか等を審査し、必要に応じて申請者の方に確認いたします。また、現地調査を行います。

農業委員会総会

許可・不許可について農業委員会の総会で決定します。

軽井沢町農業委員会では毎月25日前後に総会を行っております。

 

許可書の交付

農業委員会事務局から許可書を交付します。

 

農業経営基盤強化促進法および農地中間管理法に基づく手続き

農業経営基盤強化促進法および農地中間管理法に基づく手続きについては、観光経済課農林振興係(電話0267-45-8572)に問い合わせてください。

添付資料を見るためにはビューワソフトが必要な場合があります。詳しくはビューワ一覧をご覧ください。(別ウィンドウで開きます。)

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このページに関するお問い合わせ

農業委員会
電話番号:0267-45-8572
FAX番号:0267-46-3165
電子メール:noui(アット)town.karuizawa.nagano.jp
備考:メール送信時はE-mailアドレスの(アット)を半角@に変換してから送信下さい。