農地の転用の制限（農地法第４条・第５条）

農地の転用とは

「農地の転用」とは、農地を農地以外（住宅や倉庫、資材置場など）の目的で使用することです。

農地法では、農地を転用する場合や転用のため農地又は採草放牧地の所有権を移転し、又は賃借権等を設定・移転する場合には、原則として都道府県知事（指定市町村においては指定市町村の長）の許可を受けなければならないこととされています。

農地法第４条許可申請(所有者自身が農地を転用する場合)

自らの農地を自ら農地以外の地目に転用して使用する場合は、県知事の許可が必要になります。

許可の主な基準

立地基準

優良農地の確保を図りつつ、社会経済上必要な需要に適切に対応し、農地区分に応じて許可の可否を判断します。

• 軽井沢町の農地区分一覧表（PDF／319KB）

一般基準

立地基準に適合する場合であっても、次のいずれかに該当する場合は許可できません。

1. 申請に係る用途に供することが確実と認められない場合
2. 周辺の農地に係る営農条件に支障を生ずるおそれがあると認められる場合
3. 地域における効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農地の利用の集積に支障を及ぼすおそれがあると認められる場合その他の地域における農地の農業上の効率的かつ総合的な利用の確保に支障を生ずるおそれがあると認められる場合
4. 仮設工作物の設置その他の一時的な利用に供するために農地を転用する場合において、その利用に供された後にその土地が耕作の目的に供されることが確実と認められないとき
5. 他法令との調整がなされていないとき（農振法、都市計画法、建築基準法、軽井沢町の自然保護のための土地利用行為の手続等に関する条例等）

 

※注意

農業者年金経営移譲年金受給者は年金の支給停止、相続税・贈与税の納税猶予を受けている方は納税猶予額の納付が伴う場合がありますので、事前にご相談ください。

申請に必要なもの

農地法第４条の許可申請をする場合には、以下の書類を農業委員会事務局に２部（正本１部、副本１部）提出してください。

なお、転用事業の内容により必要書類が異なりますので、事前に農業委員会事務局（電話0267-45-8572）までお問い合わせください。

申請書

• 農地法第４条第１項の規定による許可申請書（Excel／43KB）
• 農地法第４条第１項の規定による許可申請書（PDF／142KB）

• 申請書記入例（PDF／164KB）

添付資料

• 添付書類一覧表（PDF／149KB）
• 被害防除措置（Word／16KB）　被害防除措置（PDF／86KB）
• 被害防除措置記入例（PDF／125KB）

 

※転用事業の種類により併せて提出していただく書類になります。

• 事業計画・資金計画書（Word／13KB）
• 駐車場事業計画書（Word／14KB）
• 宅地分譲事業計画書（Word／14KB）
• 資材置場事業計画書（Word／14KB）
• 候補地の検討（Word／20KB）

農業用施設

200平方メートル（２アール）未満の農業用施設(農業用倉庫や農機具置場など）を建てる場合は、農地法第４条の許可申請は不要ですが、農業委員会に届出が必要になります。

• 農業用施設等届出書（Word／16KB）　農業用施設等届出書（PDF／108KB）

許可不要のもの

農地法第４条第１項ただし書に掲げるものなど特定の主体又は用途目的に供される農地転用については、例外的に許可を要しないものとされています。

 

 農地法第５条許可申請(第三者が農地の権利を取得して転用する場合)

農地の所有者以外の者が当該農地を転用する場合は県知事の許可が必要になります。

許可の主な基準

農地法第４条と同じ

申請に必要なもの

農地法第５条の許可申請をする場合には、以下の書類を農業委員会事務局に２部（正本１部、副本１部）提出してください。

なお、転用事業の内容により必要書類が異なりますので、事前に農業委員会事務局（電話0267-45-8572）までお問い合わせください。

申請書

• 農地法第５条第１項の規定による許可申請書（Excel／52KB）
• 農地法第５条第１項の規定による許可申請書（PDF／163KB）
• 申請書記入例（PDF／181KB）

添付資料

• 添付書類一覧表（PDF／140KB）
• 被害防除措置（Word／16KB）　被害防除措置（PDF／86KB）
• 被害防除措置記入例（PDF／125KB）

 

※転用事業の種類により併せて提出していただく書類になります。

• 事業計画・資金計画書（Word／13KB）
• 駐車場事業計画書（Word／14KB）
• 宅地分譲事業計画書（Word／14KB）
• 山林転用事業計画書（Word／14KB）
• 資材置場事業計画書（Word／14KB）
• 候補地の検討（Word／20KB）

許可不要のもの

農地法第５条第１項ただし書に掲げるものなど特定の主体又は用途目的に供される農地転用については、例外的に許可を要しないものとされています。

罰則

無許可で農地転用等を行った場合は、３年以下の懲役または300万円以下の罰金に処せられます。(法人は１億円以下の罰金)

転用許可後の事業計画変更承認申請

転用許可後は速やかに転用に着手しなければなりませんが、その後の事情で転用者あるいは転用目的に変更が生じた場合、また計画面積に変更が生じた場合は事前に変更承認を受けなければなりません。

• 計画変更申請書（Word／18KB）　計画変更申請書（PDF／87KB）※２部提出

転用許可後または事業計画変更承認後の現況確認

転用許可または事業計画変更承認を受けた後は、速やかに転用事業を完成し、農業委員会に完了届及び転用確認証明申請を提出し現況確認を受けてください。

• 農地転用許可後の工事進捗状況報告書（Word／16KB）※２部提出
• 農地等の地目変更登記にかかる転用確認証明申請書（Excel／13KB）

※転用確認証明書は、法務局で地目変更登記を行う際に必要になります。