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福祉医療費給付制度

2021年10月25日更新

　軽井沢町では、児童、障がい者、妊産婦、母子家庭の母子等、父子家庭の父子、高齢者、指定難病の患者及び特定疾患等の患者に対し、医療費の一部を支給する福祉医療費給付制度を実施しています。

支給対象者の範囲
区分	所得制限
児童（18歳に達する日以後の最初の３月31日まで）	制限なし
身体障害者手帳　１・２級該当者	特別障害者手当の所得制限に準じた額
身体障害者手帳　３・４級該当者	所得税非課税者（本人）特別障害者手当の所得制限に準じた額（配偶者・扶養義務者等）
国民年金法該当者	特別障害者手当の所得制限に準じた額
特別児童扶養手当　１・２級該当者
精神障害者保健福祉手帳　１級該当者
精神障害者保健福祉手帳　２・３級該当者	所得税非課税者（本人）特別障害者手当の所得制限に準じた額（配偶者・扶養義務者等）
療育手帳Ａ１・Ａ２・Ｂ１該当者	特別障害者手当の所得制限に準じた額
妊産婦（母子手帳交付日から産後60日まで）	制限なし
母子家庭の母子等	児童扶養手当の所得制限に準じた額
父子家庭の父子	児童扶養手当の所得制限に準じた額
高齢者（68歳以上75歳未満）	町民税非課税世帯
指定難病の患者	所得税非課税者（本人）特別障害者手当の所得制限に準じた額（配偶者・扶養義務者等）
特定疾患等の患者	所得税非課税者（本人）特別障害者手当の所得制限に準じた額（配偶者・扶養義務者等）

※軽井沢町に住所を有し、健康保険に加入している方が対象となります。

※福祉医療費給付制度は、区分ごとに所得制限が設けられていますが、所得制限基準額となる所得税額及び町民税額の算定にあたっては、平成24年度から年少扶養親族および16歳から18歳までの特定扶養親族に対する扶養控除の上乗せ部分が廃止されましたが、扶養控除の廃止がなかったものとして算定します。

※平成27年４月から障害者手帳等をお持ちのお子さんについては18歳に達する日以後の最初の３月31日までは所得制限がなくなりました。（障がい、指定難病の患者及び特定疾患等の患者の区分に該当となる方が対象となります。）

※妊産婦区分の産後には、流産または死産も含みます。

利用方法

　資格取得者には「福祉医療費受給者証」（以下「受給者証」）が交付されます。

　長野県内の医療機関等を受診する時に、保険証と一緒に「受給者証」を毎回必ず提示してください。

給付対象額

　給付金は、保険証を使用して受診したときの自己負担額が対象となりますが、加入されている保険により給付されるもの（高額療養費、附加給付等）及び他の法令等により給付されるもの、入院時の食事療養費は除きます。

現物給付方式

　現物給付方式とは、県内の医療機関や薬局等において１か月１レセプト（診療報酬明細書）ごとに上限額の500円を払うことで診療や調剤等の医療サービスを受けることができます。18歳に達する日以後の最初の３月31日までのお子さん（母子家庭等、父子家庭、障がい者の資格者を含む）と前記のお子さんを扶養している母子・父子家庭に該当する母または父（後期高齢者医療被保険者は除く。）が対象です。

※現物給付の対象の方は、水色の「受給者証」になります。

自動給付方式（償還払い）

　障がい、母子家庭の母子等、父子家庭の父子、高齢者、指定難病の患者及び特定疾患等の患者の区分に該当となる方（現物給付方式該当者を除く。）につきましては従来と同様、受診の際に医療機関や薬局等の窓口で一部負担金を支払った後、町から口座振込みにより給付いたします。

※受給者負担金として、レセプト（診療報酬明細書）１枚ごとに500円をご負担いただきます。この受給者負担金は給付額を振込む際、差し引かれます。

※高齢者区分に該当の方は、一部負担金が１割を超える部分が支給となりま

す。

※自動給付の対象の方は、きみどり色の「受給者証」になります。

申請が必要な場合

　以下の場合は、領収書・受給者証をお持ちのうえ住民課保険年金係窓口で申請をしてください。

　・長野県内の医療機関等の窓口で受給者証の提示をしなかった場合

　・長野県外の医療機関等を受診した場合

　・保険適用になる治療用装具をつくった場合

　・妊産婦の方が医療機関等を受診した場合

※診療月から３年を経過すると申請ができなくなりますのでご留意ください。

老人の支給対象者区分の変更

　条例改正により、平成30年４月１日から老人の支給対象者区分が68歳から74歳までと変更になりました。75歳以上の老人区分で該当になっていた方につきましては、平成30年８月１日以降、町民税非課税世帯であっても該当になりません。なお75歳以上で老人区分に該当となっていた方で、障害者手帳をお持ちの方は、対象となる場合もありますので、住民課保険年金係へお問い合わせください。

障がい者区分の手帳の更新等に伴う申請について

　福祉医療費給付制度の障がい者区分に該当となっている方で、お持ちである障害者手帳の期限の更新や等級等の変更があった場合、申請書の提出が必要となります。申請の際には、変更等のあった障害者手帳と福祉医療費受給者証、本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証など）をお持ちください。

申請書

福祉医療費受給者証交付申請書（Word／19KB）

軽井沢町福祉医療費給付金支給申請書（県外医療機関等、妊産婦）（Word／18KB）