介護保険制度

 

 

介護保険制度とは

　介護の不安や負担を社会全体で支えるために平成１２年から発足した社会保障制度です。４０歳以上の国民全員が加入し、保険料を支払って、介護が必要になったときサービスを利用するという制度です。
制度の運営は町が行い、介護保険料の算定、徴収、要介護認定、保険給付などを行います。

 

 

被保険者証の交付

　６５歳になると、介護保険の被保険者証が交付されます。交付の時期は、６５歳の誕生日の前日の属する月です。
４０～６４歳の第２号被保険者の場合は、要介護認定を受けた人、被保険者証の交付を請求した人に交付されます。

 

介護保険サービスの利用法

詳しくは　介護保険サービス　をご覧ください

 

保険料の納め方

 　保険料は、介護保険の大切な財源です。万一介護が必要になったときのために、またみんなで介護を支えるために保険料を必ず納めましょう。
なお、保険料は、第１号被保険者、第２号被保険者では納め方や額が異なります。

● 第１号被保険者の場合

　６５歳以上の第１号被保険者は、原則として特別徴収と普通徴収のどちらかになります。また、介護保険料の額も、町の介護サービスの給付水準や高齢者の人数によって算出されます。負担が重くなりすぎないよう、所得に応じて１３段階に設定されています。

 

第１号被保険者の場合の保険料の納め方

特別徴収	年金が１年に18万円以上支給される場合	年金から介護保険料が差し引かれます
普通徴収	年金が１年に18万円未満の場合	納入通知書等により介護保険料を納めます

 

６５歳になったばかりの人や他の市町村から転入してきた人、年度途中で所得段階が変わった人、また年金の種類によっては普通徴収になる人もいます。

保険料を滞納すると、サービスを利用するときに費用を全額負担したり、保険給付の全部を差し止められることがあります。普通徴収の方の納入には、納め忘れのない便利な口座振替をおすすめします。

 

保険料（令和６年度～８年度）

所得税	対　　象　　者	保険料率	改定後年額
第１段階	・生活保護受給者 ・世帯全員が住民税非課税の老齢福祉年金受給者 ・世帯全員が住民税非課税かつ本人年収等80万円以下の方	基準額×0.285	16,400円
第２段階	世帯全員が住民税非課税で、本人の合計所得と課税年金収入の合計が80万円超120万円以下の方	基準額×0.485	27,900円
第３段階	本人及び世帯全員が住民税非課税かつ本人年金収入等120万円超の方	基準額×0.685	39,400円
第４段階	本人が住民税非課税（世帯に課税者がいる）かつ本人年金収入等の合計が80万円以下の方	基準額×0.900	51,800円
第５段階 (基準段階)	本人が住民税非課税で、世帯に住民税課税者がいる方かつ本人年金収入等80万円超の方	基準額×1.000	57,600円
第６段階	住民税課税者で、合計所得金額が120万円未満の方	基準額×1.200	69,100円
第７段階	住民税課税者で、合計所得金額が120万円以上210万円未満の方	基準額×1.300	74,800円
第８段階	住民税課税者で、合計所得金額が210万円以上320万円未満の方	基準額×1.500	86,400円
第９段階	住民税課税者で、合計所得金額が320万円以上420万円未満の方	基準額×1.700	97,900円
第10段階	住民税課税者で、合計所得金額が420万円以上520万円未満の方	基準額×1.900	109,400円
第11段階 （新設）	住民税課税者で、合計所得金額が520万円以上620万円未満の方	基準額×2.100	120,900円
第12段階 （新設）	住民税課税者で、合計所得金額が620万円以上720万円未満の方	基準額×2.300	132,400円
第13段階 （新設）	住民税課税者で、合計所得金額が720万円以上の方	基準額×2.400	138,200円

 ※第１段階から第３段階の低所得者の第１号被保険者を対象に、保険料が軽減されます。

● 第２号被保険者の場合

　４０歳以上６５歳未満の方は、加入している医療保険に介護保険分を合わせて納付します。職場の健康保険に加入している場合は、給料から差し引かれます。

 

第２号被保険者の場合の保険料の納め方

国民健康保険に 加入している人	医療分と介護分の合計額を、国民健康保険税として世帯主が納めます。	所得などに応じて決定します。 詳しくは　国民健康保険税のページ　をご覧ください。
職場の健康保険に 加入している人	医療分と介護分の合計額が健康保険料として、給料から差し引かれます。	加入している医療保険の算定方法によって決定します。原則として本人が２分の１、事業主が２分の１の割合で負担します。

 

　社会保険に加入している４０～６４歳までの被扶養者（主婦など）の方は、個別に保険料を納める必要はありません。加入する健康保険の被保険者全体で負担することになります。

 

保険料の減免

　災害などで、一時的に保険料が支払えなくなったとき、保険料の減免や徴収猶予を受けられることがあります。このようなときは保健福祉課高齢者係（０２６７－４４－３３３３）までご相談ください。