国土利用計画法に基づく届出について

　国土利用計画法（昭和四十九年法律第九十二号）によって、土地の投機的取引や地価の高騰を抑制し、適正かつ合理的な土地利用の確保をはかるため、土地取引について届出制を設けています。
　一定面積以上（当町は５千平方メートル以上）の土地を取引したときは、知事に届出が必要です。下記の手続きを忘れすに行ってください。
 

届出の手続き

● 届出者

　土地の権利取得者（売買の場合であれば買主） 

● 届出期限

　契約（予約を含む）締結日から２週間以内（契約締結日を含みます）

● 届出窓口

　総合政策課企画調整係（土地の所在する市町村の担当課）

● 主な届出事項

1. 契約当事者の氏名・住所等
2. 契約（予約を含む）締結年月日
3. 土地の所在及び面積
4. 土地に関する権利の種別及び内容
5. 取得後の土地の利用目的
6. 土地に関する権利の対価の額

● 提出する書類

1. 土地売買等届出書　【３部】
2. 位置図（縮尺５万分の１以上の地形図）　【３部】
3. 周辺状況図（縮尺２千５百分の1以上の図面等）　【３部】
4. 土地の形状図（公図・実測図等）　【３部】
5. 契約書の写し（又はこれに代わるその他の書類）　【３部】
6. その他（必要に応じて委任状等）

 

● 届出書ダウンロード

土地売買等届出書（Excel／42KB）

土地売買等届出書（PDF／159KB）

土地売買等届出書記載例（PDF／388KB）

土地売買等届出書記入上の注意（PDF／257KB）

 

また、以下の場合にも届出が必要です

1. 個々の面積は小さくても、権利取得する土地の合計が５千平方メートル以上になる場合
2. ２人以上の譲渡人から権利取得する土地の合計が５千平方メートル以上になる場合

電子申請による届出の手続き

　ながの電子申請サービスを使用し、手続きをすることができます。紙削減の観点からも電子申請による届出の手続きを検討ください。

　下記のリンク先から、ながの電子申請サービスに移動し、必要事項の入力、届出書等のデータ（容量は全体で２０MB以下）のアップロードをしてください。

 

ながの電子申請サービス