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令和２年６月１日 第695号
県民の皆さんの不安の解消等につなげるための
相談センターが設置されました
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う給付金等の支援一覧
※この表は、国・県・町の支援策等の主なものをまとめたものとなります。
■
は町で行っている支援制度です。
対 象 者
制 度 名
給付等の内容
給付等の条件
問い合わせ
個
人
国民に一律
特別定額給付金
10万円／人
令和2年4月27日時点で住民
基本台帳に登録されている方
総務課
45-8298
休業等により
生計が維持でき
ない方
生活福祉資金貸付（緊急
小口資金）の特例貸付
10万円／世帯（上限）
※場合により20万円
※無利子
休業等により収入減少があり
生計が維持できない方
社会福祉協議会
45-8113
失業等により
生活の維持が
困難な方
総合支援資金
（生活支援費）
2人以上：月20万円
（上限）
単身：月15万円（上限）
※無利子
収入減少や失業等により日
常生活の維持が困難な方
※貸付期間原則3カ月以内
離職等で住居を
失った方または
失う恐れがある方
生活困窮者自立支援事業
「住宅確保給付金」
単身世帯：31,800円
2～6人世帯：41,300円
支給期間：原則3ヵ月
収入の合計金額が基準額未
満、金融資産が一定額未満等
まいさぽ佐久
0267-78-5255
対象児童の
保護者等
子育て世帯への臨時特別
給付金
1万円／人
令和2年4月分（3月分を含む）
の児童手当受給者（特例給付
者を除く）
こども教育課
45-8672
子育て世帯応援給付金
2万円／人
令和2年3月31日現在に町内
在住の0歳から中学生
事
業
者
従業員等の
休業補償
雇用調整助成金
１日あたり8,330円／人
（上限）
中小：4/5 大企業：2/3
雇用の維持を図るため、休業
手当・賃金等に要した費用を
助成
ハローワーク佐久
0267-62-8609
小学校休業等対応助成金１日あたり8,330円／人
（上限）
小学校等の休校により保護者
である労働者に有給休暇を取
得させた事業主
学校等休業助成金・
支援金受付センター
0120-60-3999
小学校休業等対応支援金
（委託を受けて個人で仕事
をする方向け）
１日あたり4,100円／日
小学校等の休校により子ども
の世話のため契約した仕事が
できなくなった個人で仕事を
する保護者
融資を受けたい
事業者
新型コロナウイルス感染
症特別貸付
融資限度額：3億円（中小
企業）6千万円（国民生活）
※無担保
売上高が前年または前々年の
同月比5％以上減少
日本政策金融公庫
0120-154-505
マル経融資（小規模事業者
経営改善資金）
融資限度額：別枠1千万円
長野県経営健全化支援資金
（コロナ感染症対策）
設備資金：6千万円（上限）
運転資金：8千万円（上限）
利率：年0.8％
売上高が前年の同月比15％
以上減少
佐久地域振興局
商工観光課
0267-63-3157
長野県中小企業融資制度
（長野県新型コロナウイル
ス感染症対応資金）
設備・運転合計：3千万円
（上限）
利率：年1.3％または1.6％
年1.3％の場合：売上高が前
年の同月比15％以上減少
年1.6％の場合：売上高が前
年の同月比5％以上減少
長野県産業労働部
立地・経営支援課
026-235-7200
新型コロナウイルス感染
症対策緊急資金融資
貸付限度額：運転資金
2千万円以内
利率：0.8％
利子補給：当初2年間
0.5％補助
信用保証料：全額補助
次のいずれかに該当
・セーフティネット保証４号・
５号のいずれかに該当
・危機関連保証に該当
・最近１カ月の売上高が前
年同月比10％以上減少して
いるとともに、その後の２
カ月を含む３カ月間の売上
高が前年同期比10％以上減
少することが見込まれる
観光経済課
45-8579
軽井沢町商工会
45-5307
売上が減少した
事業者
持続化給付金
法人：最大200万円
個人事業者：最大100万円
※ただし、昨年1年間の
売上からの減少分が上限
前年同月比50％以上の売上
減少
※資本金10億円以上の企業
を除く
中小企業 金融・
給付金相談窓口
0570-78-3183
新型コロナウイルス感染症
対策事業継続支援給付金
法人：一律30万円
個人事業者：一律15万円
国の持続化給付金を申請し
給付決定された方
観光経済課
45-8579
持続化補助金（小規模事
業者持続的発展支援事業）
（コロナ対応型）
100万円（上限）
※共同申請可能
補助率：2/3
経営計画を策定して取り組
む販路開拓等の取り組みを
支援
独立行政法人中小
企業基盤整備機構
03-6459-0866