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令和2年6月1日 第695号

【問い合わせ】 住民課 交通政策係 45-8540

 全国消費者物価変動率に基づき、0.5パーセント引き上げとなり、令和2年度から手当の額が下記の

とおり変更となります。

※受給資格者及び扶養義務者等の前年の所得により制限があります。

【問い合わせ】 保健福祉課 福祉係 44-3333

【問い合わせ】 保健福祉課 高齢者係 44-3333

 65歳以上の方(第1号被保険者)の介護保険料につきましては、第1段階から第3段階の低所得者を対象

に、段階的に保険料の軽減を行っていますが、令和2年度は、さらなる軽減(完全実施)を行う予定です。

 介護保険料は、介護保険制度を健全に運営していくための大切な財源です。

 皆さんが、安心してサービスを受けられるように、保険料は忘れずに納めてください。

 6月に介護保険料の納入通知書を発送しますので、届きましたら、内容を確認してください。

 6月1日から10日は、電波利用環境保護周知啓発強化期間です。私たちみんなの財産

である良好な利用環境を守るため、不法無線局をなくし、電波を正しく使いましょう。

 電波に関することは、信越総合通信局までお気軽にご相談ください。

【問い合わせ】 総務省 信越総合通信局

       

無線設備への混信・妨害及び違法な無線設備の情報に関すること

        監視調査課   026-234-9976

       

テレビ・ラジオなど放送の受信障害に関すること

        受信障害対策官 026-234-9991

令和2年度介護保険料のお知らせ

 マイナンバーをお知らせするために郵送された通知カードは5月25日で廃止されました。

◎廃止に伴い、次の事務ができなくなりました。

 

通知カードの新規発行及び再発行

 

通知カードの住所や氏名等の記載事項の変更など

※通知カードでマイナンバー(個人番号)を証明する書類として使用するためには、住所、氏名等が住民票

の記載内容と一致している必要があります。

 一致していない場合は、マイナンバーを証明する書類として使用できません。

◎6月以降に出生等で新たに個人番号が付番される方は・・・

 

個人番号通知書が交付されます。ただし、個人番号通知書は、マイナンバーを証明する書類として使用

  することはできません。

通知カード(マイナンバー)廃止について

特別児童扶養手当・障害児福祉手当・特別障害者手当の額が変わります

令和元年度(月額)

令和2年度(月額)

特別児童扶養手当1級

特別児童扶養手当2級

52,200円

34,770円

52,500円

34,970円

障害児福祉手当

14,790円

14,880円

特別障害者手当

27,200円

27,350円

【問い合わせ】 住民課 戸籍係 45-8540

「守ろう! 電波のルール」