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広
令和元年8月1日 第685号
【問い合わせ】 追分宿郷土館 45-1466
教育委員会だより
子ども・子育て支援法の一部改正により10月1日から3歳から5歳までの幼稚園、保育所などを利用
する子どもたちの利用料が無償化されます。
幼児教育・保育の無償化の主な例
(注1)幼稚園の預かり保育や認可外保育施設などを利用している場合、無償化の対象となるためには、町から
「保育の必要性の認定」を受けることが必要となります。
【問い合わせ】 こども教育課 学校教育係・児童係 45-8672(幼稚園・保育所等)
保健福祉課 福祉係 44-3333(就学前障害児)
◦
詳しくは、内閣府ホームページを参照ください。
https://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/musyouka/index.html
【対象者・利用料】
認可施設
◦
幼稚園、保育所等を利用する3歳から5歳までの全ての子どもたちの利用料が無償化されます。
◦
0歳から2歳までの子どもたちについては、住民税非課税世帯を対象として利用料が無償化されます。
ただし、副食費(昼食時のおかず代とおやつ代)については無償化の対象となりません。
認可外施設
◦
認可外保育所・幼稚園の預かり保育・病児保育・一時預り事業・ベビーシッター・ファミリーサポー
トセンターなどを利用する子どもには補助(上限あり)がでます。
※住民税非課税世帯については、0歳から2歳までについても上記と同様の考え方により無償化の対象と
なる(認可外保育施設の場合、月額4.2万円まで無償)
幼稚園、保育所、
就学前障害児の発達支援
幼稚園の預かり保育
認可外保育施設、
一時預かり事業など
幼稚園、
就学前障害児の発達支援
+
幼稚園
就学前
障害児の
発達支援
+
幼稚園、
保育所
就学前
障害児の
発達支援
10月から
幼児教育・保育の無償化がスタートします
3歳~5歳
上記以外
・
専業主婦(夫)
家庭など
3歳~5歳
保育の必要性
の認定事由に
該当する子ども
・
共働き家庭
・
シングルで働いて
いる家庭
など
利用
利用
利用
(複数利用)
複数利用
利用
複数利用
無 償
(幼稚園は月額25,700円まで)
幼稚園の利用に加え、
月額11,300円まで無償
月額37,000円まで無償
ともに無償
(幼稚園は月額25,700円まで)
無 償
(幼稚園は月額25,700円まで)
ともに無償
(幼稚園は月額25,700円まで)