= 12 ＝
令和元年６月１日 第683号
【問い合わせ】 住民課 保険年金係 45-8540
介
護
保
険
料
の
軽
減
に
つ
い
て
後
期
高
齢
者
医
療
保
険
料
均
等
割
額
の
軽
減
特
例
の
見
直
し
に
つ
い
て
令
和
元
年
度
の
介
護
保
険
料
に
つ
い
て
、
左
記
の
と
お
り
、
第
１
段
階
か
ら
第
３
段
階
の
低
所
得
者
を
対
象
に
、
保
険
料
が
軽
減
さ
れ
ま
す
。
後
期
高
齢
者
医
療
保
険
料
の
均
等
割
軽
減
特
例
（
9割
軽
減
及
び
8.5
割
軽
減
）
の
見
直
し
は
、
制
度
の
発
足
時
に
お
け
る
暫
定
的
な
措
置
と
し
て
、
国
の
予
算
措
置
に
よ
り
実
施
し
て
き
た
も
の
で
あ
り
、
今
般
、
世
代
間
の
負
担
の
公
平
を
図
る
と
と
も
に
、
後
期
高
齢
者
医
療
制
度
を
持
続
し
て
い
く
た
め
に
見
直
さ
れ
ま
す
。
今
回
の
見
直
し
に
あ
た
り
、
所
得
の
低
い
方
へ
の
介
護
保
険
料
の
軽
減
強
化
や
、
年
金
生
活
者
支
援
給
付
金
の
支
給
が
開
始
さ
れ
る
こ
と
と
あ
わ
せ
て
実
施
さ
れ
ま
す
。
後
期
高
齢
者
医
療
保
険
料
の
均
等
割
に
つ
い
て
、
こ
れ
ま
で
世
帯
の
所
得
状
況
に
応
じ
て
、
特
例
に
よ
り
制
度
上
の
軽
減
割
合
の
７
割
に
上
乗
せ
し
て
９
割
・
8.5
割
の
軽
減
が
さ
れ
て
お
り
ま
し
た
が
、
令
和
元
年
度
よ
り
段
階
的
に
見
直
し
が
行
わ
れ
ま
す
。
令
和
元
年
度
の
保
険
料
額
に
つ
き
ま
し
て
は
、
７
月
中
旬
に
決
定
通
知
を
送
付
す
る
予
定
と
な
っ
て
い
ま
す
の
で
確
認
を
お
願
い
し
ま
す
。（
現
時
点
で
は
軽
減
割
合
が
決
定
し
て
お
り
ま
せ
ん
の
で
、
詳
細
に
つ
き
ま
し
て
は
、
通
知
が
届
き
次
第
お
問
い
合
わ
せ
く
だ
さ
い
）
【
問
い
合
わ
せ
】
保
健
福
祉
課
高
齢
者
係
44‐３
３
３
３
【
問
い
合
わ
せ
】
住
民
課
保
険
年
金
係
45‐８
５
４
０
高
齢
に
な
る
と
、
む
せ
こ
ん
だ
り
、
の
ど
に
つ
か
え
た
り
す
る
こ
と
が
多
く
な
り
、
こ
れ
が
原
因
で
誤
嚥
性
（
ご
え
ん
せ
い
）
肺
炎
（
細
菌
が
唾
液
や
胃
液
と
共
に
肺
に
流
れ
込
ん
で
生
じ
る
肺
炎
で
す
。）
を
起
こ
す
こ
と
が
あ
り
ま
す
。
お
口
の
健
康
は
、
笑
顔
へ
の
第
一
歩
で
す
。
固
い
も
の
が
食
べ
に
く
い
、
入
れ
歯
が
合
わ
な
い
、
特
に
自
覚
症
状
は
な
い
が
、
お
口
の
状
態
を
確
認
し
た
い
方
な
ど
、
費
用
は
無
料
で
す
の
で
、
ぜ
ひ
こ
の
機
会
に
受
診
し
ま
し
ょ
う
。
・対象者
昭
和
18年
４
月
１
日
か
ら
昭
和
19
年
３
月
31日
生
ま
れ
の
被
保
険
者
※
６
月
下
旬
に
対
象
者
に
対
し
、
案
内
通
知
と
受
診
券
を
送
付
し
ま
す
。
・健診期間
令
和
元
年
７
月
１
日
㈪
か
ら
令
和
元
年
12月
30日
㈪
ま
で
・健診費用
無
料
※
健
診
に
よ
り
治
療
が
必
要
な
場
合
は
、
そ
の
治
療
費
は
本
人
負
担
と
な
り
ま
す
。
・対象医療機関
県
歯
科
医
師
会
所
属
の
歯
科
医
院
・予約方法
対
象
医
療
機
関
へ
直
接
予
約
を
お
願
い
し
ま
す
。
・受診時に必要なもの
受
診
券
被
保
険
者
証
【
問
い
合
わ
せ
】
長
野
県
後
期
高
齢
者
医
療
広
域
連
合
業
務
課
給
付
係
０
２
６‐
２
２
９‐
５
３
２
０
現行金額
変更金額
変更保険料率
第１段階
25,900円
21,600円
0.5から0.375
第２段階
43,200円
36,000円
0.75から0.625
第３段階
43,200円
41,760円
0.75から0.725
低所得者の第１号保険料
※第１段階は、平成27年度から0.5から0.45に一部軽減が実施。
世帯内の被保険者と世帯主の前
年の総所得額等を合計した額
制度上の
軽減割合
特例適用後の軽減割合
（平成30年度）
特例適用後の軽減割合
（令和元年度）
33万円以下の場合
7割
8.5割軽減
6,136円／年
8.5割軽減
6,136円／年
上記のうち、世帯内の被保険
者全員が年金収入80万円以下
（その他各種所得なし）の場合
7割
9割軽減
4,090円／年
8割軽減
8,181円／年
後
期
高
齢
者
医
療
保
険
料
を
年
金
か
ら
の
引
き
落
と
し（
特
別徴収）
で納めている方は、
引
き
落
と
し
額
へ
の
影
響
は
10
月からです。
所
得
の
低
い
年
金
受
給
者
の
方
へ
は、
今
年
10月
か
ら、
保
険
料
納
付
済
み
期
間
に
応
じ
て、
年
金
生
活
者
支
援
給
付
金（
基
準
額
月
５
千
円
）
の
制
度
が
始
まります。
【問い合わせ先】
年金生活者支援給付金
ねんきんダイヤル
０５７０
‐
05‐
１１６５
歯科口腔健診を
受けましょう
～後期高齢者
歯科口腔健診～