１．自営工事の手続きについて

公共下水道管理者以外の者が公共下水道の施設に関する工事（自営工事）を行うときは、下水道法第１６条に基づき下水道管理者の承認を受ける必要があります。

自営工事を計画する場合は、必ず事前に協議を行ってください。

 

２．自営工事が必要になるケース

以下のようなケースでは自営工事となりますので、下水道法第１６条に基づき公共下水道管理者（軽井沢町上下水道課　下水道施設係）に申請していただく必要があります。

 

（１）開発行為に伴い公共下水道に接続する場合

（２）区域外流入に伴い公共下水道に接続する場合

（３）宿泊施設・集合住宅・保養所等、店舗及び事務所（併用住宅は除く）の

　　　建築・改築に伴い、公共下水道に接続する場合

（４）販売または賃貸を目的とし、公共下水道に接続する場合

（５）分譲地の造成において公共下水道に接続する場合

（６）１戸または１区画の土地に２箇所以上の公共桝を増設する場合

（７）公共桝の移設・撤去・構造の変更を行う場合

（８）公共桝の設置が町発注の公共桝設置工事では間に合わない場合（町の発注は原則とし

　　　て４月・７月・１０月・１月となります）

 

3.提出書類の様式

自営工事に係る書類については、以下からダウンロードしてください。

 

・公共下水道自営工事許可申請書（Word／15KB）（押印不要）

・確約書（Excel／16KB）

・認可区域外下水排除許可申請書（Excel／11KB）

・公共下水道自営工事完了届（Word／14KB）

・帰属承諾書（Word／14KB）（要押印）

 

4.下水道工事に係る技術基準について

申請者が設置する公共下水道施設の技術的基準は、（社）日本下水道協会「下水道施設計画・設計指針」に準じるものにします。

 

5.その他

その他必要事項等については、必ず事前に協議を行ってください。