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所得証明書・課税証明書・営業証明書

2018年8月24日 更新

 

 

 所得・課税・扶養・営業・事業所などの証明が必要なときは、税務課窓口または郵送により申請【税務課証明交付申請書】してください。代理人の申請の場合は、本人からの委任状(書式は任意)が必要です。

 

 

〇所得証明・課税証明(非課税証明・扶養証明を兼ねる)

 所得証明・課税証明とは、前年1月~12月の所得金額、住民税(町県民税)の課税額、扶養人数などを証明する書類です。 証明書が必要な年度の1月1日に軽井沢町に居住し、町県民税の申告などがある方について交付できます。

 扶養の認定、奨学金の申請、児童手当の申請、年金の申請、公営住宅申請、資金の借り入れなどの手続きの際に必要になる場合があります。

 なお、町県民税が非課税の方は、課税証明書の年税額が0円となります。

 

   《交付を申請できる方》

   ・本人

   ・同一世帯の親族

    (軽井沢町以外の方は、同居の確認ができませんので委任状が必要です。)

   ・法廷代理人・成年後見人

    (登記事項の証明書等でその関係が明らかになる書類が必要です。)

   ・代理人

    (委任状が必要です。)  

 

 

〇営業(事業所)証明書

 軽井沢町内に事業所を設置し営業している会社等で、法人町民税の申告のある法人に交付できます。

 営業車等を購入する際の車庫証明として必要となる場合があります。

 

 

役場で直接発行する場合

印鑑(法人の場合は社印)、申請者本人を確認できる身分証明書(運転免許証等)、代理人の場合は委任状もお持ちください。 1件 300円

郵送で発行する場合

税務課(住民税・納税証明)交付申請書に住所・氏名・電話番号・必要な証明書の件数を記入し、返信用封筒に切手を貼り、郵便小為替(1件につき300円)を同封し軽井沢町役場税務課町民税係にご送付ください。代理人の場合は委任状も同封してください。

1件 300円

(郵便小為替で)

 

   

 

 

 

添付資料を見るためにはビューワソフトが必要な場合があります。詳しくはビューワ一覧をご覧ください。(別ウィンドウで開きます。)

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このページに関するお問い合わせ

税務課
電話番号:0267-45-8514
FAX番号:0267-46-3165
電子メール:zeimu(アット)town.karuizawa.nagano.jp
備考:メール送信時はE-mailアドレスの(アット)を半角@に変換してから送信下さい。