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平成27年度固定資産の評価替えに伴う固定資産税(家屋)の課税誤りについて

2018年2月9日 登録

 この度、非木造家屋の構造が「軽量鉄骨造」、「れんが造」又は「コンクリートブロック造」において、積雪・寒冷補正率(0.97)を適用せずに家屋評価を行い、平成27年度から平成29年度までの3年間にわたり、固定資産税・都市計画税を過徴収していることが判明しました。 

 平成26年11月に総務省より示された固定資産評価基準の一部改正により、積雪地域又は寒冷地域の級地区分の改正があり、軽井沢町は積雪1級地となったため、平成27年度の固定資産評価替えより、当該家屋において積雪・寒冷補正率(0.97)を適用しなければならないところを、適用せずに課税を行ったことが原因です。

 対象となる納税者様には、必要な課税処理を行い、過徴収金を速やかに返還して参ります。 

 今回の課税誤りを厳粛に受け止め、今後はこのようなことが起こらないよう、チェック体制や事務処理体制を強化するとともに、評価実務の能力向上に努めて参ります。

 

対象となる家屋                                            

〇非木造家屋

構  造

軽量鉄骨造、れんが造又はコンクリートブロック造

 

対象者数及び還付金の概算額

課税年度

棟数 人数

還付金

平成27年度

574棟 495人

776,500円

平成28年度

587棟 521人

835,700円

平成29年度

597棟 531人

 908,600円

合     計 1,758棟 1,547人 2,520,800円
 

 ※還付金の額により、還付加算金が加算される場合があります。

 

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FAX番号:0267-46-3165
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