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Welcom to Town of Karuizawa

平成29年9月会議

2017年9月1日 登録

 8月26日に発表された内閣府による「国民生活に関する世論調査」では、「生活に満足」「まあ満足」と答えた人の割合が73.9%と1963年の調査開始以来、最多となったことが報じられました。また、政府に力を入れてほしい政策分野として、「防衛・安全保障」が前回比4.3ポイント増の36.2%に上昇しました。景気回復は一部大手企業だけで、地方に回っていないといいつつも、そのバロメーターである有効求人倍率は、本年7月時点で1.52倍、長野県においては1.63倍となっています。数字は正直なもので、明らかに景気は回復基調にあります。政策を間違うと、失われた20年が、さらに30年になってしまうのではと危惧したものですが、バブル崩壊以降のどうにもならない経済の低迷は、現政府によって断ちきられました。どの政党であれ、安定した政権を築いて、これからもしっかりとした国のかじ取りを望むものです。ましてや、北朝鮮に限らず、隣国での不穏な動きを目の当たりにすれば、盤石な国の体制で対応していかなければならないと考えます。そうした国民の思いが、このたびの世論調査結果に表れていると思われます。

 

 本年も8月22日から、天皇、皇后両陛下が軽井沢町に行幸啓でお出ましになられ、軽井沢駅新幹線ホームにて議長と共にお出迎えをし、お元気なお姿を拝見することができました。両陛下におかれましては27日に群馬県に向かわれ、29日に軽井沢より還幸啓されました。ご滞在中、おおむね天候にも恵まれ軽井沢の清涼な空気で公務のお疲れを癒し、ゆっくりとご静養いただけたと思っております。
 さて、昨年に引き続き「移動町長室」を、馬取公民館、塩沢公民館、茂沢公民館の3ヶ所で開催し、101名に参加いただき、日頃の生活の中で感じた意見・要望などが出されました。出された内容につきましては、精査し、対応について検討したいと考えております。
 去る7月29日に「第6回さわやか軽井沢交流会」を開催しました。当日は悪天候であったにも関わらず、476名のお客様に来場いただき、ピョンチャンオリンピック出場を決めたSC軽井沢クラブの選手とテレビ朝日スポーツコメンテーターの宮嶋泰子氏のトークをお聞きいただきました。ご来場の皆さまから好評をいただき、半年後のオリンピックに向け、SC軽井沢クラブの選手を別荘滞在中の皆様にご紹介する良い機会になったことと思います。また、軽井沢中学校吹奏楽部やジャズバンドの演奏、地元食材の軽食、真夏のカーリング体験をお楽しみいただきながら、ご来場の皆さま同士での交流が進んだものと思います。議員の皆さまにおかれましては、シーズン入りのお忙しいところ、ご参加いただきありがとうございました。
 平成30年度からの第5次長期振興計画後期基本計画関係でございますが、5月の長期振興計画審議会と6月の議会全員協議会で出されました意見を踏まえ、修正した素案についてパブリックコメントを実施いたしました。パブリックコメントで出された意見を検討し、策定した計画(案)を8月3日に長期振興計画審議会に諮問し、審議会の答申を踏まえた計画を策定いたしましたので、パブリックコメントに対する町の考え方と併せ、9月会議中の全員協議会にて説明させていただきます。今後の予定としまして、9月会議後に確定する数値等を現況数値に反映させ、冊子の印刷を進めていきたいと考えております。
 4月より開始しました「多世代同居支援制度」は、7月末現在で補助金申請件数が20件となっており、町民の皆様に好評をいただいております。この制度は、世代間で支え合って生活する多世代同居を支援するものですが、今後も補助金の申請が見込まれることから、補正予算を上程しております。

 次に、平成28年度における町税の収納率でございます。現年度課税分が98.42%で前年比0.05%の増、滞納繰越分につきましては、11.29%で前年比3.34%減となり、全体では、前年比0.38%増の87.80%となりました。コンビニ収納の状況につきましては、件数で4万2,327件、前年比4.47%増となり、金額では約11億5,115万2千円が入金されました。税全体における収納割合では13.04%となり、納税者の利便性の向上が図られたものと考えております。また、「長野県地方税滞納整理機構」の収納状況につきましては、移管件数10件、移管額2,273万円余りに対して、約1,639万円の収納があり、収納率は72.1%でした。
町税全体の収納状況は、滞納繰越分が減少したものの、現年分を含めた全体としては、わずかに増加しておりますので、引き続き口座振替の推進及び「長野県地方税滞納整理機構」、「県税徴収対策室」との連携を密にし、税収の確保と税の公平の維持に努めると共に、滞納額の縮減、収納率の向上に向け、一層努力をしてまいります。

 介護保険の地域支援事業関係ですが、認知症の早期発見、早期対応に向けた支援を行う「認知症初期集中支援チーム」を9月に発足します。チーム員の構成は軽井沢病院の医師、認知症看護認定看護師、作業療法士及び保健福祉課の認知症地域支援推進員です。認知症になっても本人の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域のよい環境で暮らし続けられるようサポートをしてまいります。また、9月22日には、中央公民館において、長野県生活支援コーディネーター養成講師による、「通いの場」研修会を開催します。「通いの場」の目的や住民主体の介護予防などを学んでいただくことにより、地域で支え合うまちづくりに活かしていただけるものと期待しております。

 平成28年度から繰り越しをいたしました、経済対策分の臨時福祉給付金につきましては、7月14日で受付を終了いたしました。3,539名の方から申請書が提出され、そのうち3,527名の方につきまして支給決定となり、8月30日に最終の支払いを行い、支給総額は5,290万5千円となりました。また、8月には、災害時等に安全な避難が行えるように、全国的に広がりを見せつつある避難用バンダナを150枚購入し、聴覚障害者手帳を所有される89名の方に配布いたしました。このバンダナについては、広報9月号等でも周知をしてまいります。

 さて、全国一斉に導入されました社会保障・税番号制度、いわゆるマイナンバー制度に基づき、「行政における特定の個人を識別するための番号利用等に関する法律」に規定された情報提供ネットワークシステムが、本年7月に運用開始となりました。番号利用法で定められた事務については、このネットワークを使用し、自治体間での情報照会又は情報提供を行うことが可能となりました。現在は試行運用期間ですが、本年10月を目途に本格運用に向けての整備が進んでおります。本格運用開始後は、番号利用法で定められた事務について、今まで申請者に提出していただいていた課税証明書等の添付が不要になるなど、申請者の負担が軽減され、行政の効率性・透明性が期待されます。
 交通関係では、「交通快適化対策」として、8月11日から16日までの間、しなの鉄道に乗り換えるパーク・アンド・レールライドの実施、迂回看板の設置、民間事業者による軽井沢駅から旧軽井沢を結ぶ中心部シャトルバスの運行等の渋滞対策を実施いたしました。また、しなの鉄道も同じく11日から16日までの間、1日上り3本、下り2本の臨時列車を運行し、多くの利用がございました。8月には国土交通省が公募しておりましたICT・AIを活用した観光渋滞対策社会実験「観光交通イノベーション地域」への応募をいたしました。引き続き、関係機関と連携し、渋滞の緩和と交通の快適化に取り組んでまいります。

 福祉医療費ですが、昨年12月、国は福祉医療費の現物給付方式を取る市町村に課してきた国保の補助金減額措置を、平成30年度より「未就学児に限って撤廃」とし、これを受け、長野県でも全市町村が足並みを揃えて「中学校卒業まで」の現物給付方式を平成30年8月より導入いたします。医療費の負担軽減を図る福祉医療制度を限られた財源の中で維持していくために、今回福祉医療費の給付対象者の拡充、支給割合の見直し、国保ペナルティの一部廃止による給付方式の変更を上程しております。

 国民健康保険事業につきましては、急速な少子高齢化と医療技術の高度化による医療費の増加により、国民健康保険財政が厳しい状況となっていることから、持続可能な社会保障制度の確立を図るため、平成30年4月から長野県も保険者となり国民健康保険制度を担うこととなります。なお、この新たな仕組みに対応するため、今回システム機器の購入を上程しております。

 次に、夏期期間のごみ処理対策でございますが、7月15日より実施をしております。別荘滞在者が多い地区では、ごみの排出量が増加しますので、その対策といたしまして、可燃ごみの土曜日収集を9月2日まで実施いたします。また、路上集積所の収集でございますが、渋滞回避対策としての早朝収集を本日、8月31日まで実施いたしました。じん芥処理場は9月3日まで無休とし、ごみの受入を行い、別荘滞在の方はもとより、地域の方々への、利便性を考慮した対応を行っております。
 新クリーンセンター整備事業につきまして、昨年5月に着工をいたしました施設用地造成工事ですが、想定を上回る強固な岩盤が出現したことによる掘削作業増や、予定した発生土の搬入先の変更、また、造成工事に伴う近隣環境への配慮による工事制限により、造成工事に遅れが生じ、6月21日開催の組合議会臨時会におきまして、工期延長についての議決がされたところであります。これにより新クリーンセンターの運用開始予定が平成31年10月から、平成32年12月となり、1年2ヶ月の工期延長となりました。7月末時点での造成工事の進捗率といたしましては、68.4%となっております。今後も、ごみ処理につきましては、新クリーンセンター稼働に向け、ごみの減量化、資源化への推進を図り、循環型社会の形成に向けた取り組みに努めてまいります。

 次に有害鳥獣関係でございます。ツキノワグマにつきましては、7月末現在で、23頭を捕獲しており、昨年より6頭多い捕獲状況です。ツキノワグマの目撃情報や情報提供が寄せられた際には、クマメールにて情報提供すると共に、散歩時には、「鈴・ラジオ」などの音の鳴るものを携帯するよう注意喚起を行っております。
 ニホンジカにつきましては、猟友会の皆さんのご努力により、前年度同時期とほぼ同数の276頭を捕獲しております。
 また、イノシシにつきましても、町内全域に捕獲檻・罠の設置をし、捕獲をしていただいており、前年同時期と比べると28頭増の62頭を捕獲しております。
 ニホンザルにつきましては、K群の状況でありますが、現在の群れの頭数は21頭で、このうち、6頭の子供が今年度に生まれております。行動範囲は、主に千ヶ滝西区、千ヶ滝中区、星野、鶴溜、三笠パーク付近に滞在している状況であります。今後におきましても、国有林区域が生息地域となるよう、ニホンザル対策員による追い払いと併せ、群れの分裂に影響のない形での捕獲に努めてまいります。

 7月の観光入込み状況でございますが、上旬の後半から中旬にかけては、晴天の日が多かったこともあり、全体的に増加しております。8月につきましては、全国的に非常に雨が多く、軽井沢の天候も同様に不順でした。なお、今夏の概況報告につきましては、後日、資料を配付させていただきます。
 次に誘客宣伝事業でございますが、北陸圏・首都圏からの誘客増大を図るため、6月下旬に富山駅、7月上旬に大宮駅で観光写真パネル展を開催し、軽井沢町の魅力をPRするとともに、朝採れのみずみずしいレタスとキャベツを配付し、「軽井沢発地市庭」と「軽井沢霧下野菜」をPRしてまいりました。また、北関東圏おいて、今年は9月の連休を中心に水戸市内の商業施設と近郊の農業体験型レジャー施設で、観光写真パネル展を開催する予定であり、軽井沢の美しい紅葉や、農産物加工品等を景品とした抽選会を企画しており、併せて「軽井沢発地市庭」を大いにPRし、軽井沢への来訪意欲に働きかけてまいりたいと考えております。

 軽井沢発地市庭につきましては、7月28日から30日にかけて、大槌町の臼澤鹿子踊り、軽井沢町の大々神楽を演じた伝統芸能共演夏祭りを開催いたしました。3日間の来場者数は、4,600名余、総売上は924万円余で、雨が降るあいにくの天候にもかかわらず、別荘、町民、観光客など多くの方に来場をいただき盛況となりました。
また、8月は天候に恵まれないものの、来場者数及び総売上とも前年より増加して推移しております。来場者の傾向としましては、リピーターの方が多いのですが、特にファミリー層で4名から7名の利用者が多く、レジカウント数に含まれない方もいらっしゃいますが、滞在時間を長く取り、家族で楽しむ光景が見られ、人気を博しております。
夏本番も過ぎましたが、新鮮でおいしい野菜や地元農産物を多くの方に提供することができました。今後も、効果的な集客宣伝に努め、更に充実した軽井沢発地市庭の運営に繋げてまいります。野菜の出荷状況につきまして、キャベツの出荷は最盛期となっておりますが、春の低温干ばつによる生育の遅れや、他産地の農産物が潤沢に出回ったことなどが影響し、全体として出荷量及び販売金額とも前年を下回っております。秋にかけて、安定した天候と農作物の成長を期待しております。

 町道の舗装補修関係でございますが、8月末時点で約2,500mの舗装補修工事を発注、また発注準備をしており、約2,000mの工事が完了いたしました。しかしながら、町道の現況を確認いたしますと、今年度早急に整備をいたしたい箇所が約2,300mございまして、5,000万円の増額補正を上程いたしました。引き続き、町道の舗装補修に努めてまいります。

 また、借宿バイパス線新設改良事業でございますが、現在の工事進捗状況といたしましては、町施工分として約67パーセント、国道横断部分にあたる国委託分として約20パーセント、全体で約51パーセントの進捗状況でございます。今後も平成30年12月の開通を目指して進めてまいります。

 さて、昨今の日本周辺の国々の動向を見ますと今年の2月以後、北朝鮮はミサイルの発射実験を繰り返し行っていることから、町としてできる限りの備えを講じ、町民の安全を図りたいと考え様々な施策を実施しているところでありましたが、この8月29日早朝にはついに、事前の通告もなく弾道ミサイルを日本の領域を飛び越す形で発射し、Jアラートが初作動いたしました。4月21日には、内閣官房より弾道ミサイル落下時の行動等について情報提供と住民への周知の通知がなされ、町のホームページ及び広報かるいざわへ掲載をいたしました。5月1日には、議長との連名にて内閣総理大臣、外務大臣、防衛大臣に向け、「北朝鮮のミサイル攻撃に対する日本の平和を守るための最大努力を求める要望書」を提出いたしました。6月9日には、現在のように国が武力攻撃の危険にさらされているとき、どのように自分の身を守っていけば良いかを学ぶため、県の危機管理防災課の危機対策幹を招き「県政出前講座 国民保護の仕組み」を中央公民館にて開催いたしました。また、万が一、ミサイルが落下した事態に備え、町職員による適切な避難誘導、警戒等の対処ができるよう防護服を30着購入しております。この防護服は浅間山噴火の際の降灰対策、また危険な感染症対応においても使用が可能であります。
 政府は、4月21日の通知において、弾道ミサイルが国内に落下する可能性がある場合の行動として、屋外にいる 場合には、「近くのできるだけ頑丈な建物や地下街などに避難する。」「近くに適当な建物がない場合は、物陰に身を隠すか地面に伏せて頭部を守る。」屋内にいる場合には、「できるだけ窓から離れ、できれば窓のない部屋へ移動する。」と示していますが、軽井沢町に地下街は無く、鉄筋コンクリート造の頑丈な建物も少ないため、避難場所の選択肢の一つとして、4月から安中市とトンネル使用の交渉を進め、8月1日には「旧信越本線横川駅軽井沢駅間トンネルの使用に関する覚書」を取り交わすことができました。今後は8月29日の事態を踏まえて、有効に活用していきたいと存じます。
 現在、全国各地で弾道ミサイルにかかる住民避難訓練が行われてきており、隣県である新潟県燕市、富山県高岡市でも実施されております。町といたしましても10月下旬に軽井沢駅周辺にて弾道ミサイルを想定した住民避難訓練を国、県の主導のもとに実施する予定でおります。この訓練が県内では、初の弾道ミサイル住民避難訓練となります。避難訓練後には、希望者を先ほど、申し上げたトンネルへ案内したいと計画をしております。必要ないに越したことはありませんが、現実に日本の上空を弾道ミサイルが飛行していることからも、備えはできるだけ固くして、被害を最小限に食い止めるべく今後とも努力していきたいと考えております。

 軽井沢町児童・生徒大槌町派遣研修でございますが、7月28日から30日まで実施し、また、大槌学園及び吉里吉里学園の生徒による部活動交流を8月7日から9日まで実施したところでございます。なお、児童生徒による大槌町派遣研修報告会を昨日、中央公民館にて開催し、派遣児童・生徒が自ら学んできた内容や体験を各自、発表しておりました。今後も継続的な交流及び支援をしてまいりたいと考えております。

 さて、長野県教育委員会では、2018年度からの県立高校第2期再編や高校教育の今後の在り方を盛った「学びの改革実施方針(案)」の策定に向けた準備を進めておりますが、その一環として、8月8日、佐久市において、学校関係者、保護者、地域住民の参加による地域懇談会が開催されております。現在、旧第6通学区の佐久地域においては、佐久市に5校、小諸市に2校、軽井沢町、立科町、小海町に各1校ある中、軽井沢高等学校は中山間地存立校に分類されており、今後の少子化を見据えた中で、地域性を生かした特色ある地域校として存続させるには、当町としてどのような協力や取り組みができるかを同校の同窓会等の関係者と連携しながら早急に進めたいと考えております。

 次に、今年で69回目となりました軽井沢夏期大学でございますが、8月2日から4日まで中央公民館において開催をいたしました。今年のテーマは、昨年に引き続き「日本列島の風土的条件と問題状況」とし、県内外から延べ864名の参加者が熱心に受講されました。この夏期大学は、戦前戦後に中断された年もありましたが、大正7年に創設されてから、来年100周年の節目の年となります。伝統あるこの夏期大学を引き続き開催し、生涯学習の充実を図ってまいります。

 以上で、本会議の再開あいさつといたします。
 

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