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Welcom to Town of Karuizawa

平成29年6月会議

2017年6月8日 登録

 北朝鮮ミサイル攻撃への備えですが、町と議会連名で提出した「日本の平和を守るための最大努力を求める要望書」が、新聞各社に小さく紹介されて、防護服購入検討がセンセーショナルに取り扱われてしまったことは残念に思います。その結果、町の皆様方から、「軽井沢町が特別に危ないのか」、「防護服30着で町職員だけが生き残るのか」など、不安の声が寄せられ、議員の皆様にもご迷惑をおかけしたものと思います。
私の意図するところは、提出した要望書に大きな意味があると考えています。北朝鮮の武力攻撃の主導権がアメリカ政府にあり、その結果、戦火にまみれるのは日本と韓国という構図です。理不尽極まりないと考えます。戦争はすべてを破壊し尽します。戦争は絶対に避けなければなりません。その強い町民の意思を政府に伝えなければなりません。
 1,700余の自治体の中で、軽井沢町だけ要望書を提出したところで政府は聞きっこない、まして、アメリカ政府やトランプ大統領に届くわけがない。誰もそう思うでしょうし、その通りかもしれません。
 しかし、無駄だからしないと諦めてよいのでしょうか。ことは、私たちの命に関わる問題です。諦めるわけにはいきません。と同時に、武力攻撃なんて起こるわけがない、と高みの見物で良いのでしょうか。この先に何が待っているかは誰にもわからないはずです。とすれば、もしもに備えることは当然なことであると考えます。起こらないと保障できる人はどこにもいません。浅間山の火山防災など自然災害に備えるのと同様に、武力攻撃やテロに対しても備えておくことが、行政の務めであると思います。
 政府(内閣府)は4月21日、都道府県に対して、武力攻撃に備えるように伝達し、同日、県危機管理防災課より町に「弾道ミサイルを想定した住民避難訓練の実施について」の通知が届きました。避難訓練の実施や有事の際は身を守るために、コンクリートなど頑丈な建物等に逃げ込むように等です。4月28日には、県市町村危機管理・防災・消防課長会議が開催され、国民保護計画での住民避難訓練の実施をするように、また実施を希望する市町村は県に連絡を、との内容と報告を受けています。
 また、先日の町村会でも、「国民保護とNBCR災害対策」の冊子が配布されました。Nとは核災害でBは生物災害、Cは化学災害でRは放射能災害の略です。NBCR等の脅威からいかに国民を守るか、というものです。
 現在、5月1日の議会全員協議会でお伝えした防護服30着購入についてですが、その後精査し、使い捨ての防護服セットで十分に耐え得ると判断し変更しました。変更とはいうものの、もともと浅間山噴火や鳥インフルエンザ等も想定していましたので、武力攻撃対応から大幅に軌道修正したというものではありません。ですので、6月会議での補正予算の提出はなし、といたしました。住民を安全な場所に誘導する職員が着用するものであるとお考えください。
 また、シェルター代わりの碓氷トンネル利用ですが、5月10日に所有者である安中市と第一回目の協議を終えて、利用できる方向で細部を詰めております。碓氷トンネルは町の東端ですので、他の地区でも避難する頑丈な施設を洗い出して、備えなければなりません。ホテルや寮等の民間施設であれば、有事の際に使用させていただけるよう依頼し、協定を結ぶべく進めていきたいと考えています。そして、住民に周知してまいります。 
6月広報に掲載しましたが、6月9日には、長野県政出前講座「国民保護のしくみ」と題して、長野県危機管理防災課の職員による講演会を開催いたします。様々な対策は講じながら、しかしこうした備えが無駄に終わってくれることを強く願っています。

 

 次に、平成30年度からの第5次長期振興計画後期基本計画関係でございますが、平成25年度にスタートしました第5次長期振興計画・前期基本計画が本年度で終了することから、前期基本計画で実施した施策の自己評価を行い、人口変動、町民・別荘所有者アンケート、将来を担う軽井沢高校生によるワークショップによる提案等を後期基本計画の素案としてまとめ、5月22日の長期振興計画審議会におきまして説明をしたところでございます。
議員の皆様には6月会議中に素案の内容について説明をいたしますので、この計画をさらに充実させるべく、ご意見を頂ければと思います。
 今後の予定ですが、6月下旬に、パブリックコメントを実施し、住民の皆様からの意見を踏まえた後、8月に長期振興計画審議会に諮問し、答申をいただく予定です。
次に、これまで当町を含む12市町で活動を行って参りました「国際 特別都市建設連盟」ですが、去る3月31日をもちまして、「国際観光文化都市の整備のための財政上の措置等に関する法律」の期限が満了となったことをきっかけに、長崎市より脱会の意思表示が示され、臨時総会で承認されました。これにより、今後は長崎市を除く11市町で活動を継続することとなります。

 介護保険事業関係の地域支援事業でございますが、4月から介護予防・日常生活支援総合事業を開始しております。それに先立ち、2月から3月にかけて「通いの場」づくり勉強会を開催したところ、60名程の方に参加いただきました。多くの方が「通いの場」に関心を持たれ学んでいただき、実際に活動が始められた地区もございます。
町は、今後も、地域で支え合うまちづくりに向け、地域での「通いの場」づくりにサポートをしてまいります。
 また、平成28年度から繰越しました経済対策分の臨時福祉給付金につきましては、7月14日まで申請を受け付けておりますが、5月25日現在で対象者4,194名のうち、2,807名の方より申請書が提出されており、順次、支給事務を進めているところでございます。

 交通関係では、ゴールデンウィーク期間中の交通快適化対策を4月29日から5月7日まで9日間実施し、公共交通利用による渋滞緩和と環境への負担軽減を目的として、しなの鉄道に乗りかえるパーク・アンド・レールライドと民間事業者による中心部バス運行を実施いたしました。期間中の傾向として、期間中盤となる5月3日、4日に一時的な渋滞が見られたものの、激しい渋滞の連続には至りませんでしたが、信濃追分と中軽井沢駅の有料駐車場が満車になるなど、パーク・アンド・レールライドの利便性が認知され、確実に定着してきております。今後も、近隣市町の駅利用の周知を強化し、流入車両の抑制に努めてまいります。
 町内循環バスの平成28年度の利用状況ですが、東・南廻り線では14パーセント増の6万8,537人、西コースは4パーセント減の1万6,542人、北廻り線は3パーセント減の1万5,906人、合計で10万1,000人余の利用があり、全体として平成27年度より約7,000人増え、町内の移動手段として定着してきております。
今後も利用者の利便性の向上を図るとともに、渋滞緩和と環境負荷の軽減に向けて町内循環バスの利用促進に努めてまいります。
 高齢者の交通事故防止を図るため、本年4月より事業を開始しました運転免許証自主返納推進事業につきましては、5月22日現在で、運転免許証を自主返納された方29名から申請を受け、運転経歴証明書発行手数料の補助を実施するとともにタクシー利用券(免許自主返納優待券)を配布しております。引き続き、高齢運転者による交通事故の減少を図るべく啓発活動を含め事業を推進してまいります。

 次に新クリーンセンター整備事業における施設用地造成工事の進捗状況でございますが、4月末時点で64.3%の進捗率となっております。また、施設本体 建設・運営事業につきましては、確認申請の手続きに向け、実施設計業務を進めております。
 水資源環境関係では、平成28年度における軽井沢町地下水保全条例に基づく井戸の設置届出は、既設井戸に関するものはなく、新規の設置に関するものが7件あり、届出件数の合計は332件となりました。
 野生鳥獣関係でございますが、平成28年度の野生鳥獣捕獲状況は、ツキノワグマ30頭、ニホンザル7頭、イノシシ157頭、ニホンジカ451頭、ハクビシン19頭の捕獲となりました。イノシシにつきましては、平成27年度の約2倍の捕獲数となりました。また、ニホンジカにつきましては、過去、最大の捕獲数となりました。今後も、猟友会及び有害鳥獣対策専門員とともに協力しながら、鳥獣による被害軽減を図るべく、捕獲に努めて参ります。ツキノワグマにつきましては、5月5日の目撃情報を受け、人身事故が発生しないよう、目撃情報・出没情報をメール発信するとともに「さるくまねっと」においても、詳細情報を発信し注意喚起に努めて参ります。

 次に、ゴールデンウィークの入り込み客数でございますが、5月3日から5月5日までがピークであり、好調であったものの、連休の日数が前年より1日少なかったこと、連休最後の土日が減少傾向であったことから、対前年比で約5パーセントの減少となりました。
 さて、昨年9月にG7交通大臣会合が軽井沢で開催され、その後、本年1月には、日本と東南アジア諸国連合10か国によるアセアン国際会議が開催されるなど国際会議の開催実績は、積みあがってきており、国内はもとより世界へ向けて「リゾート会議都市軽井沢」の知名度が向上しつつあると考えております。これらの経験を活かし、今後も関係団体と連携し、「リゾート会議都市軽井沢」の更なる推進を図ってまいります。また、夏に向けての誘客宣伝活動として、JR富山駅前のイベントスペース及びJR大宮駅西口イベント広場にて、夏の軽井沢観光パネル展を開催し、併せて6次産業化の推進に向けて農産物の配布を行い、軽井沢の観光と農業の効果的なPRを実施してまいります。 
 軽井沢発地市庭につきましては、平成28年4月26日のプレオープンから1年が経過し、これを記念して、本年4月29日から5月7日まで1周年記念感謝祭を開催いたしました。期間中の来場者は1万3千100名余、売上合計は2千560万円余であり、昨年の同時期と比べ、来場者数で6.6パーセント増の800名余、売上合計で44.2パーセント増の780万円余の増加となりました。お客様は、別荘、観光客、町民それぞれの皆様がリピーターとなっていることが見受けられ、一定の成果が表れたものと分析しております。順調に2年目を迎えられたことは、これまでの集客宣伝効果と施設の運営努力が実を結んできているものと思います。この時期からは、露地物の野菜が出そろい、野菜のトップシーズンを迎えますので、引き続き「おもてなし」の心をサービスの念頭に置きながら、更に充実した軽井沢発地市庭となるよう努めてまいります。野菜関係につきましては、5月9日にレタスの初出荷があり、昨年と比べますと4月の低温や少雨により数日の遅れとなりましたが、シーズンを通して天候に恵まれ農作物被害もなく、価格の安定した実りある年となることを願っております。

 次に、昨年の7月26日に発生いたしました、離山からの落石事故でございますが、損害を与えました別荘の所有者に対しましては、昨年の10月第1回会議に上程させていただきましたとおり、賠償金をお支払して示談が成立しております。事故発生後の離山安全対策としては、応急対策工事として昨年より大型土嚢(どのう)870個を町道1-572号線上に設置するとともに、離山公園落石防護工事測量設計委託を締結し、今後の対策工事について、長野県も交えて検討し、この3月に設計が完了しました。工事の分担といたしましては、昨年の落石の発生源であった保安林の指定区域については、長野県の施工とし、普通林の区域については軽井沢町の施工とすることで、長野県と調整いたしました。今回、離山公園落石防護柵設置工事として補正予算計上をさせていただきました1億3,000万円につきましては、軽井沢町が施工する箇所の防護柵設置に要する工事費となります。平成29年度の当初予算編成時には、対策の方法が未定であったため予算計上出来なかったという事情により、補正予算として計上させていただきました案件でございますので、ご理解を賜りますようお願いいたします。

 さて、5月8日にヤマト運輸株式会社長野主管支店と災害時における緊急物資輸送及び緊急物資拠点の運営に関する協定を締結いたしました。これにより大災害により避難所の開設が長きに渡りそうな場合も、町の物資拠点の運営及び、各地の避難所への配送がスムーズに行われることと期待しております。
 また、昨今の日本周辺の国々の動向から、政府は4月21日に弾道ミサイルが国内に落下する可能性がある場合の行動として、屋外にいる場合「近くの、できるだけ頑丈な建物や地下街などに避難する。」「近くに適当な建物がない場合は、物陰に身を隠すか地面に伏せて頭部を守る。」屋内にいる場合には、「できるだけ窓から離れ、できれば窓のない部屋へ移動する。」と示していますが、軽井沢町においても有事に備え、国民保護法に規定された国民保護計画に沿って、住民や滞在者の安全を守るため、より安全な避難場所の確保、緊急時の住民の避難誘導、警備等のための装備品の整備、いざという時にどのような対応をすべきか、国民保護に関する講演の実施等を計画しています。必要ないに越したことはありませんが、備えはできるだけ固くして被害は最小限に食い止めるべく努力していきたいと思います。また、6月11日には消防団のポンプ操法大会が今年はプリンススキー場の駐車場を会場として行われますので、議員の皆様もどうぞ足をお運びいただき地区消防団の代表選手に応援を賜りたいと存じます。

 軽井沢病院では、本年4月より、女性医師、看護職員、医療従事者等乳幼児を持つ職員が安心して業務に専念できるための環境整備や再就職及び離職防止を推進し、育児休業からの早期復帰とフルタイム勤務を促すことを目的とし、病院が設置主体となり業務委託方式により運営する保育所を開所いたしました。保育所の愛称でございますが「こりす保育園」と決まり、現在は、産婦人科医師のお子さん1名、リハビリ科職員のお子さん2名、計3名のお子さんをお預かりしておりますが、今年度中に5名ほど新たに入所する予定でございます。
 現在の常勤医師は、内科2名、整形外科2名、外科2名、麻酔科1名、泌尿器科1名、形成外科1名の合計9名体制で診察を行っております。今後とも、常勤医師の招へいに努力してまいりたいと考えており、更に地域の皆様にご利用いただける病院となるよう鋭意努力して参りますのでご支援とご協力をお願いいたします。

 さて、5月31日に軽井沢中学校多目的室において、軽井沢町の児童生徒のよりよい育成を願い、町内4小中学校教職員、幼保職員及びPTA等が共通認識を図ることを目的とする「第1回軽井沢町教職員会議」を開催しました。会議の講演会では「いじめの認知をめぐる問題」について、文部科学省初等中等教育局の職員の方からご講演を頂き、「軽井沢町いじめ防止等に 関する条例」施行後の第一段階として、いじめ問題の克服に向けた取り組みをスタートいたしました。この教職員会議を契機に、いじめ防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進できるものと期待しています。

 次に、本年度69回目を迎える軽井沢夏期大学でございますが、昨年に引き続きテーマを「日本列島の風土的条件と問題状況」とし、8月2日から4日まで開催いたします。6名の講師をお迎えし、6講座を予定しております。昨年同様、日本の風土を理解し、どのように向き合えばよいか改めて学習する良い機会だと考えます。
 また、閉館となりました(旧)軽井沢駅舎記念館の展示物につきましては、軽井沢観光会館へ移設し、「軽井沢鉄道ミニ博物館」の愛称で公開をしております。

以上で、本会議の再開あいさつといたします。

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