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Welcom to Town of Karuizawa

平成29年3月

2017年3月1日 登録

施政方針(平成29年3月)

 

 私の任期も二期目の折り返し点となりました。これまで大過なく進めて来られましたのも、議員の皆様を始め、住民の皆様方のお力添えの賜物と感謝申しあげるしだいです。掲げた政策7項目それぞれの実施度を見ますと、大半は具現化できたものと思っていますが、ハードは完成しても、事業を完遂できたわけではありませんので、さらに進化と深化させなければならないと考えています。
 7項目は1として都市政策、2産業政策、3教育、4医療・福祉、5防災と危機管理、6町民の町政参画、7役場の体制としていますが、それぞれを見ますと、当り前ではありますが、よくぞこんなにあるものだと感心するくらいの事業が同時進行で動いています。そして、それぞれ大なり小なりに問題が発生して、計画通りに進捗するものは稀でもあります。一つが完結すると、また次の課題が俎上に上がってまいります。まさにエンドレスです。それだけに、この町はより住みやすい町へと前進しているものと思います。

 7項目事業のたくさんの中で、ここでは軽井沢町の潜在する力をいかに顕在させるかというテーマで、これからの事業に取り入れたいとするものを主にお話したいと思います。

  まず1として都市政策ですが、コンパクトシティ化を進めていきたいと思います。これからの少子高齢社会を乗り切る施策として、国土交通省が積極的に進めていますが、軽井沢も町の成り立ちからして、コンパクトシティのモデル都市にもなれるものと考えています。
  また、自然が観光軽井沢の大きな資源でありますので、その自然、特に生物の多様性や野生動物との共生などをテーマに、エコツーリズム思想を浸透させて、官民一体となった組織立ち上げを進めてまいります。環境省では国立公園のモデル活用策として、8つの国立公園を指定して進めようとしています。上信越高原国立公園の指定を受けるべく、志賀高原の山ノ内町と協働で県に働き掛け環境省に上げましたが、残念ながら選考に漏れてしまいました。漏れはしましたが、こうした案件で、国の方向が見えてまいりますので、わが町なりの施策をもって進めていきたいと考えています。

 2として産業政策です。昨年の目玉は何といっても発地市庭のオープンでした。おかげさまで、順調に推移していますが、本年は初年の反省点などを踏まえて、さらにお客様に喜んでいただける品揃えをし、楽しい時間と空間の提供に心がけてまいります。加工品の開発も商工会等との連携を図りながら積極的に進めてまいります。たくさんの可能性のある分野であると思います。
  また、発地市庭で扱う六次産業品の他にも、この町で製造している各種産業にスポットを当ててみることも大切ではないかと考えます。製造には必ず技術が宿っています。職人の腕に宿る技術は町の宝といってもよいわけで、広く周知と共に発展を遂げる後押しができればと思います。これは軽井沢グランドデザインで、イタリアやフランスの地方を事例に風土自治として紹介しています。その地域独自のモノやコト作りの大切さを謳ったものです。

  3つ目は教育です。軽井沢町における教育の柱は「こぶし教育」です。こぶし教育については、この後の一般質問での教育長答弁に替えたいと思います。ISAKや2020年開校予定の風越学園設立などによって、町の教育環境も変化しますので、これらの力を追い風に進められればと考えます。
 また、埋もれている有形無形の歴史遺産等を発掘して、町の宝にすべく各種の施策を実施してまいります。

 4つ目として医療・福祉です。病院医療での夢を語りたいところですが、内科医師が二名体制になったと思ったら、整形外科が一名減員となり、一進一退です。医師数はともかく、医療機関として住民の信頼を得るべく、常に隣にある医療事故等が少しでも発生しない環境や体制を心がけて進めてまいります。
 福祉ですが、高齢社会の進展で、より地域の福祉力が試されています。地域の通いの場づくりを進めると同時に、高齢者等実態調査アンケートからも見えてきています、受ける福祉から与える福祉へ、人のためにやってあげたいとする希望者が多い傾向があります。大変に誇らしい軽井沢町民の特徴です。大きな光であると捉えています。
  また、新年度から新しく多世代同居支援補助事業をスタートさせます。本来、家族が持ついろいろな力や利点を、共に同じ屋根の下で暮らすことにより導き出す事業です。それを応援していこうとするものです。

 5つ目は防災と危機管理です。防災の基本は自主防災です。災害に強いまちづくりとは、いかに防災意識の高い住民がいるかということですので、地域防災意識を啓発するとともに、自主防災組織を支援してまいります。

 6つ目として町民の町政参画です。昨年に行った移動町長室を本年も引き続き開催し、町の皆さんの生の声をお聞きし町政に活かしてまいります。また、22世紀風土フォーラムでは、基本会議の他にプロジェクトチームをつくり、町の主要な課題を話し合ってまいります。

 7つ目として、役場の体制です。あいさつ運動や各課の朝礼も定着してまいりました。職員のモチベーションを高め、更に親切で丁寧な役場風土を築く必要があります。
 さて、平成26年度から職員提案制度を行っています。現在までに77件の提案が寄せられました。提案内容は来庁者への接遇の向上、住民サービスの向上、庁舎設備の有効活用、災害対策、職員間のコミュニケーションに関することなど様々です。その中で採用され実現した提案には、認知症の方と接する際に必要となる基礎知識を習得するための職員研修の実施に関する提案、災害発生時における住民、職員等の安全確保のため公用車に備品等を積載するという提案などがあります。
 全職員が認知症に関する基礎知識を習得したことにより、認知症の方に対する接遇能力が向上したこと、公用車に防災備品等を積載することにより、災害はいつも隣り合わせであるという認識を持ち、職員の更なる防災意識の向上が図られていることなど、職員提案制度の成果であると考えています。

 それぞれ7項目で謳っていますが、挙げた項目は何を目指しているかといいますと
  1)幸せ社会の構築(少子高齢社会への対応ほか)
  2)効率的で住みやすい都市形成(コンパクトシティの推進ほか)
  3)足腰の強い産業形成(観光、商業、工業、農業の活性化と連携ほか)
  4)町の価値を高める施策(町並み景観の整備、環境施策の推進ほか)
  5)自立と多様性を尊重する子供たちの育成(こぶし教育の推進ほか)
  6)軽井沢ブランドの維持拡大(新しい創造拠点として)

 昨年のG7交通大臣会合開催でも実証されましたが、軽井沢町は大変高いポテンシャル(潜在的な力)を有しています。この恵まれた環境を十二分に活かして、これからも軽井沢のまちづくりを推進してまいります。

 

 次に、平成29年度の当初予算についてですが、国では、アベノミクスの第2ステージに移り、一億総活躍社会の実現を目指して、「三本の矢」を強化して「戦後最大の名目GDP600兆円」、「希望出生率1.8」、「介護離職者ゼロ」の『新・三本の矢』を放ち、さらに進展する少子高齢化の構造問題に正面から立ち向かい、成長と配分の好循環の実現にむけ施策が行なわれています。
 これまでのアベノミクス施策の実施から、就業者数の増加、賃上げなど、雇用・所得環境は着実に改善し、経済の好循環が生まれていると政府は、見解を示しているものの「地方においては、実感には至っていないのでは」と感じております。最近発表された経済状況においては、「景気は、一部で弱い動きがみられるものの、緩やかに持ち直し」、家計部門では、「個人消費が依然力強さを欠くものの、人手不足などを背景に雇用所得環境は引き続き良好」としています。 企業部門では、「総じて堅調な動きがみられる」と発表をしています。このように経済全体的には、緩やかな景気回復基調が続く見通しであると示されておりますが、外国トップの交代による政策状況では、マーケットの変化や経済の行方とその影響に注目されています。
 このような経済情勢に不透明さが残る状況であっても、地方自治体は、子育て、高齢化、雇用、防災等、住民の求める多様な行政需要に応え、安定的に行政サービスを提供するためには、持続的な財政基盤の構築、地方財政の健全化をはかっていく必要があります。
 今回の予算編成に当りましては、国際的な保健休養地として、『“今も これからも”世界の人々に愛され、選ばれる軽井沢』を目指し、魅力ある地域づくりと特性を活かした軽井沢ブランドをさらに高め、誰もが安心 して暮らせるまちを目指したものとしました。
 また、当町においても、都市基盤や公共施設の維持管理費への予算措置も大きくなってきていることから、これからは「事後保全から予防保全」にシフトし、公共施設の長寿命化をはかるとともに、事業全体については、単に事業量を抑制するのではなく、非効率な歳出を削減し、限られた財源を、有効に活用することを念頭に置き、予算の編成を行ないました。その結果、平成29年度の一般会計予算の総額は、127億2千万円となり、前年度と同程度の予算規模となっております。
 今後も、最新の国等における補助事業などの情報に注意をはらい、既存事業であっても財源の確保に最大限努め、予算の執行面に当っては、予算に計上した施策の趣旨に沿った時期を逸することなく、目的が確実に達成されるよう実施してまいります。
 なお、今回の当初予算においては、4月からの組織改革に対応すべく、目(もく)や経費の新設・変更、経費内予算の組み替えなどを行なっております ので、あらかじめご承知いただきたいと思います。

 

 さて、1月27日から31日までの5日間、軽井沢風越公園アイスアリーナで開催されました第72回国民体育大会冬季大会アイスホッケー競技会・成年の部ですが、26都道府県のうち、22都道府県の選手・監督・コーチの約1,100名が軽井沢へ宿泊されております。大会期間中の観客数でありますが、約6,000名の皆様に観戦をしていただきました。
 また、総合体育館に休憩所として開設した「あったか・ふるまいコーナー」では、地物の根菜類を使用したとん汁、地物のトウモロコシを使用したコーンスープを提供し、無料ドリンクコーナーでは、信州産リンゴを100%使用したジュースをはじめ、オレンジジュース、コーヒーを提供いたしました。ほかにも町内外のお土産販売店を設け、総合体育館の休憩所利用者数は、約9,500名でございました。
 シャトルバスの乗車実績でありますが、軽井沢駅から風越公園が244名、風越公園から軽井沢駅が294名の計538名、中軽井沢駅から風越公園が53名、風越公園から中軽井沢駅が54名の計107名、総合計では、645名のシャトルバス利用がありました。 このように国体開催期間中は、多くの方々がアイスホッケーの熱戦を観戦され、地域経済の活性化が図られたのではないかと考えております。
 同じく、1月30日から2月5日にかけて、軽井沢アイスパークで第34回全農日本カーリング選手権大会が開催されました。大会では男女それぞれ9チームが出場し熱戦が繰り広げられ、男子は「SC軽井沢クラブ」が5連覇8度目の優勝、女子では「中部電力」が3年振り5度目の優勝を果たしました。SC軽井沢クラブは来年開催される、「平昌オリンピック」の出場権をかけ、4月にカナダで開催される世界選手権に挑みます。また、中部電力は、9月に北海道常呂町で開催されるオリンピック日本代表決定戦に挑みます。両チームには、是非オリンピック出場を決めていただきたいと願っております。

 次に2月25日に中央公民館において、軽井沢で共に生活する皆さまがお互いを良く知り、国籍やルーツに関係なく、親しく交流を深めていただくことを目的とした第5回軽井沢ポットラック交流会を開催いたしました。当日は、参加される皆さんの国・地域のお料理を試食しながら、インターナショナルスクール・オブ・アジア軽井沢の生徒によるステージ発表や軽井沢吹奏楽団による演奏を楽しみながら、交流を深めることができました。

 

 企画課関係ですが、G7交通大臣会合の軽井沢開催に向けて設立された官民連携組織「2016年サミット交通大臣会合推進軽井沢町町民会議」が2月2日に総会を開き、解散いたしました。会合の開催に向け、町内の各団体が連携して気運の醸成やおもてなし活動ができたことは、リゾート会議都市軽井沢を目指す上での良い経験になったと考えます。
 また、軽井沢観光会館にG7関連の展示コーナーを設けましたので、皆様にご覧いただきたいと思います。

 

 税関係につきましては、1月末現在、町税の収入額は82億5,736万円で、前年の82億8,418万円に対し約2,682万円の減額となっております。
 収納率におきましては、81.56%と、前年対比で0.24ポイントの増となっておりますが、徴収環境は依然として厳しい状況にあります。  
 インターネットを利用した「差し押さえ不動産」の公売では、1物件が落札となりました。今後も滞納処分の徹底を図り、滞納額の縮減に努めてまいります。
 「長野県地方税滞納整理機構」への移管物件の収納状況ですが、10件、1,836万円の移管に対する収納額は865万円で、収納率は、47.11%になっております。徴収困難な案件でありますが、移管物件の収納率の向上を強く要望しているところでございます。
 また、さわやか軽井沢ふるさと寄附金の状況は、1月末現在で、414件、約3億3,800万円の寄付があり、このうち「教育応援分」は、380件約3億2,100万円となっております。

 

 次に保健福祉課関係ですが、介護保険事業関係の地域支援事業について、平成29年度4月からの介護予防・日常生活支援総合事業の開始に向け、去る1月20日には、住民への周知に向けた「地域が支えるまちづくりフォーラム」を開催し、約400名の参加をいただいたところです。その後の勉強会には60人ほどが自主的に申込をされ、今後、住民主体の「通いの場」を通した、地域で支え合うまちづくりに活躍していただけるものと期待をしております。
 また、平成29年度から消費税増税を前提とする低所得者の介護 保険料軽減が完全実施される予定でおりましたが、厚生労働省通知により、現行の保険料軽減を平成29年度においても継続することとなったため、関係条例の改正について、上程をさせていただております。

 

 住民課関係でございますが、去る12月会議及び1月会議において議決をいただきました軽井沢町営住宅の滞納家賃支払請求事件の提訴につきましては、順次事務を進めており、債権額140万円を超える滞納者3名につきましては、弁護士と委託契約を締結し提訴をゆだねております。
 また、債権額140万円以下の滞納者については、佐久簡易裁判所へ 提訴し、3月3日より裁判が始まることとなりましたが、これにより2月6日には滞納者1名より滞納家賃全額の支払いがあり、訴えの提起による成果が見られております。 なお、弁護士に委託した140万円を超える3件につきましては年度内判決が難しいことから補正予算にて関連費用の繰越をお願いいたします。

 

 生活環境課関係につきましては、昨年5月に着工しました新クリーンセンター施設用地造成工事の進捗状況は、本年1月末時点で31.6パーセントの進捗率となり、残土の搬出が進んだことから施設用地の全体像が表れてまいりました。平成31年10月稼働に向け、引き続き事業を進めてまいります。
 次に、交通関係ですが、委託運行を行っております町内循環バスにつきまして、4月よりダイヤ改正を実施し、しなの鉄道のダイヤ改正に対応するとともに、運行経路等の一部を変更いたします。主な変更内容は、西コースでは、浅間サンライン入口交差点から国道18号南側の旧中山道方面へ路線を延長し、それに伴い新たに西軽井沢及び浅間サンライン入口交差点の2カ所へバス停留所の新設を計画しております。また、東・南廻り線では、現行の運行路線の中で、繁忙期の迂回運行を考慮し、新たに南軽井沢交差点へバス停留所の新設を計画しております。こうした取組により、町内循環バスの定時性の確保と更なる利便性の向上を図ってまいります。
 昨今、全国的に高齢ドライバーによる交通事故が多発しておりますので、高齢者の交通事故防止対策の一環として、平成29年度より運転に不安がある65歳以上の高齢者に運転免許証を自主返納していただくための運転免許証自主返納支援事業を計画いたしました。
 支援事業では、運転免許証の全部を自主返納した際、身分証明に利用できる運転経歴証明書の取得に伴う交付手数料を補助するとともに、タクシー利用券1万円分を一人1回給付するもので、新年度予算に計上いたしました。
 新たな施策も講じながら、交通事故の抑制に努めてまいります。

 

 次に観光関係でございますが、昨年4月から本年1月までの観光入込客数は、前年比100.3%の約795万2,800人と推計をしております。今後とも、より一層効果的な誘客対策に努めてまいります。
 さて、誘客宣伝事業につきましては、本年も引き続き、首都圏、北陸圏、北関東自動車道沿線において、観光パネル展を開催するとともに、6次産業化に向けて軽井沢産の農産物等をPRしてまいりたいと考えております。
 海外誘客宣伝関係につきましては、現在多く来町している、台湾、香港、タイ等アジア圏からのリピーターの増加を目的とした誘客宣伝及び欧米からの来訪者の増加を見据え、昨年9月に軽井沢で開催されたG7交通大臣会合でつながりを持った各国大使館等を通じた招聘事業等により、欧米へのPRに取り組んでまいりたいと考えております。
 また、今年度、浚渫工事の詳細設計を実施しております雲場池でございますが、より良好な自然環境と生態系を維持しつつ、来訪者の満足度向上を目指し、来年度から雲場池整備工事を予定しております。債務負担行為を行い2カ年にまたがりますが、平成30年度4月下旬のしゅん工に向けて進めてまいります。

 直売所関係でありますが、軽井沢発地市庭の冬の営業といたしまして1月6日から1月9日の4日間にわたり初売りイベントを開催いたしました。イベント中の総売り上げは295万円、来場者1,750人余でございました。冬場も継続して営業を続けておりまして、軽井沢産地物野菜は昔からの冬囲いなどの知恵を生かした保管方法により甘みの増したキャベツや 大根の販売、さらに、一部ではございますが、ハウスにおいて栽培された葉物野菜としてレタスやリーフ野菜などの販売をしております。発地市庭の通年営業を定着させるためには、やはり冬場の栽培方法を充実させることが課題でございますので、来年度からは実験栽培等を実施しながら、冬場の生産について探っていきたいと思います。
 続きまして有害鳥獣関係であります。町が実施している野生動物対策の内容、成果を広く住民の皆様に報告すべく、去る2月20日に野生動物対策報告会を中央公民館で開催いたしました。今後も、野生動物対策の現状を理解していただくとともに、ご協力をお願いいたします。
 ツキノワグマについては全国的に数多くの出没がみられ、町においても出没情報が多く寄せられました。また、昨年秋の実りは平年を若干下回り、「出産自体は、平年並みでそれほど多くはないだろう」と聞いておりますが、春先の冬眠から覚めた親子クマと人との間の被害が発生しないように関係機関と協力しながら注意喚起をしてまいります。
 ニホンザル対策につきましては、1月末現在で3頭の捕獲が出来ました。引き続き、餌の不足する冬季期間に集中的に捕獲してまいりたいと考えております。
 ニホンジカ対策につきましては、1月末現在において捕獲数は414頭となっております。前年と比較いたしますと捕獲頭数が83頭あまり増加しておりますが、自然環境の影響を考えますと更に捕獲数を増やすためにも引き続き、猟友会と協力して数の減少となるように捕獲を進めて参ります。
 イノシシ対策でありますが、1月末現在において捕獲数121頭となっており、昨年と比較しますと49頭あまり捕獲頭数が増えております。
 今後も、猟友会及び有害鳥獣対策専門職員とともに協力しながら、町内 全域の捕獲に努めると共に、特に旧軽井沢、新軽井沢、離山など多く出没している箇所を中心に捕獲を実施してまいります。

 

 建設課関係ですが、(旧)軽井沢駅舎記念館をより有効に活用するため、当該建物をしなの鉄道株式会社へ貸し付けることから、(旧)軽井沢駅舎 記念館に関する条例を廃止する等の条例の制定についての議案を上程しておりますので、よろしく御審議をお願いいたします。
 また、昨年6月の補正予算で計上させていただきました、ゆうすげ温泉の西側、国道18号の歩道拡幅工事を現在進めているところでございます。この付近の歩道は、幅員が1.6メートルと狭く、中学生が自転車で通学するには、車の交通量も多く危険が伴う状況でしたが、これを3メートルに拡幅することで、一部区間ではありますが、安全に通行できるようになるもの考えております。工事の進捗状況としては、歩道を拡幅するための用地内にある樹木の伐採がほぼ完了し、今後、歩道の工事に着手する予定です。

 

 消防課関係につきましては、1月25日に長野県建築士会佐久支部と、町内で地震災害が発生した場合に、住民の避難所となる避難施設の安全についての危険度判定を行っていただける内容の協定を締結いたしました。この協定により、地震災害発生後、町が協力要請をした場合又は、震度5以上の地震が発生した場合には町からの要請を待たずに危険度判定が実施されます。住民の避難所となる施設の安全性を確認し、避難者の方々の安全・安心を確保するために大変重要な役割をお願いし、協力をいただくこととなります。

 

 次に軽井沢病院ですが、東京女子医科大学から派遣されている整形外科の 橘田(きった)綾菜(あやな)医師と 勝又(かつまた)愛美(まなみ) 医師が3月末日で退職になり、4月より 枝重(えだしげ)光洋(みつひろ) 医師が着任いたします。整形外科は、常勤医師2名となります。また、平成29年度から2年間、筑波大学から 内科へ 廣田(ひろた)智哉(ともや)医師を派遣していただくこととなりました。医師の体制は、内科2名、整形外科2名、外科2名、麻酔科1名、泌尿器科1名、形成外科1名の合計9名となります。
 なお、3月20日には、軽井沢病院において、「信州大学がん哲学外来in軽井沢」が、順天堂大学 樋野(ひの) 興夫(おきお) 教授を招き、信州大学医学部の主催により開催されます。常勤医師の招へいを、できる限りの手段により進めたいと考えておりますので、ご支援とご協力をお願いいたします。

 

 教育委員会関係では、中学校グラウンド人工芝他整備工事も順調に進み、本年度中の引き渡しを予定しており、長年の町民の念願であった中学校の改築事業もすべて終了することとなります。今後は、引続き、町の教育理念こぶし教育「心豊かに」「文化を育て」「自然を愛する」が具現化できる中学校を目指す考えでおります。これまで、町議会議員、教育関係者、PTA、そして工事期間中、負担をお掛けした中学生のご理解ご協力と多くの皆様方に感謝申し上げる とともに、歴史と伝統のある軽井沢中学校として、22世紀を担う人材 育成に努めてまいります。
 また、「軽井沢町いじめ防止等に関する条例」を4月1日より施行をいたしたく今会議にて上程いたしました。この条例は、いじめ防止対策 推進法の趣旨を踏まえ、いじめの防止、早期発見及び対処のための対策に関し、基本理念及び基本となる事項を定め、町、教育委員会、保護者等の責務を明らかにするとともに、基本的な方針の策定について定めることにより、いじめ防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進することを 目的としたものでございます。
 青少年健全育成事業においては、あいさつ運動や、子ども達が健全に成長していくために、子ども達自身の自覚を促すことが 必要であるとの見地から、町内小学校高学年を中心に冒険や遊びなどを通じて、子ども達の創造性・協調性を培う青少年ふれあい推進事業も例年通り成功裡に終了し、3月17日から24日まで国際感覚豊かな人材を育てるための体験 学習事業を実施します。事業内容としては軽井沢中学校2年生の生徒10名が姉妹都市カナダウイスラーでホームステイをしながら様々な異文化交流を行うもので平成12年度から始まり今年で17回目の派遣となります。
 

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