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農地の課税が変わります

2017年3月1日 登録

 農地法、地方税法等の改正により、平成29年度から農地に対する固定資産税の増額・軽減が行われます。
 対象となる農地は、各条件に該当する農地です。

増額となる対象農地

 農業委員会が遊休農地に対して実施した農地利用意向調査の結果、改善策(自作、貸借、農地中間管理機構(※)への貸付意思等)をとらず、遊休農地の状況が継続される場合に行われる「農地中間管理機構との協議の勧告」を受けた農地が対象となります。(勧告は、農業振興地域内農地が対象となります。ただし、森林の様相など農地として再生不可能であるとして、農業委員会が非農地判断した場合は対象外です。)
 なお、勧告を受けた後、遊休農地が解消された場合や農地中間管理機構が借り入れた場合等においては、勧告が撤回され、翌年度以降の税増額は解除されます。

※農地中間管理機構とは、市町村等と連携して農地の貸し借りなどの事業(農地中間管理事業)を行う公的機関です。

対象農地になった場合、いくら増額されるのか?

 一般農地に適用されている軽減措置がなくなり、固定資産税額が約1.8倍になります。

(例:1,000平方メートル(10アール)あたりの税額が300円の農地の場合、540円程度になります。)

軽減となる対象農地

 農地中間管理機構に、所有する全農地(10アール未満の自作地を残すことは可)を新たに貸付けた場合に対象となります。
 対象となるのは、10年以上貸付けた場合で、貸付期間に応じて軽減期間が異なり、期間中の固定資産税額が2分の1になります。(農業振興地域内農地が対象です。)

貸付期間と軽減期間
機構への貸付期間 固定資産税軽減期間
15年以上 5年間
10年以上15年未満 3年間

 

【問い合わせ】 
農地に関すること  農業委員会      電話番号0267-45-8572
課税に関すること  税務課 資産税係   電話番号0267-45-8514

 

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このページに関するお問い合わせ

農業委員会
電話番号:0267-45-8572
FAX番号:0267-46-3165
電子メール:noui(アット)town.karuizawa.nagano.jp
備考:メール送信時はE-mailアドレスの(アット)を半角@に変換してから送信下さい。