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空き家の発生を抑制するための特例措置について(空き家の譲渡所得に関する特別控除)

2016年10月4日 登録

 平成25年1月2日以降に相続が発生してから3年を経過する日の属する年の12月31日までに、被相続人の居住の用に供していた家屋を相続した相続人が、当該家屋(耐震性のない場合は耐震リフォームをしたものに限り、その敷地を含む。)又は取り壊し後の土地を、特例の適用期間である平成28年4月1日から平成31年12月31日までに譲渡した場合には、当該家屋又は土地の譲渡所得から3,000万円を特別控除する特例措置が利用できます。

 

◎本特例の適用を受けるにあたり、必要書類を税務署へ提出する必要があります。詳細については下記をご参照ください。

 国土交通省ホームページ:空き家の発生を抑制するための特例措置

 

 税務署へ提出する書類の中にある「被相続人居住用家屋等確認書」は被相続人居住用家屋の所在地、軽井沢町(税務課)にて交付を行っています。「申請書」と必要書類を添えて役場へ提出し確認書の交付を受けてください。

 ※被相続人居住用家屋等確認申請書は下記よりダウンロードできます。

  被相続人居住用家屋等確認申請書(word文書版)

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このページに関するお問い合わせ

税務課
電話番号:0267-45-8514
FAX番号:0267-46-3165
電子メール:zeimu(アット)town.karuizawa.nagano.jp
備考:メール送信時はE-mailアドレスの(アット)を半角@に変換してから送信下さい。