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Welcom to Town of Karuizawa

平成28年3月

2016年3月1日 登録

施政方針(平成28年3月)

 

 1月15日未明に国道18号線碓氷バイパスで発生した大型観光バスの転落事故により、15名もの尊い命が失われたことは、痛惜の念に堪えません。
 1月22日には、内堀議長、市村副議長、柳澤副町長と共に事故が発生した現場に献花をし、お亡くなりになられた方々に心より哀悼の意を捧げ、こうした事故が2度と起こらないことを強く祈ってまいりました。

 

 さて、聖パウロ教会のマルチネス シエラ カルロス エンリケ氏が、この度、コロンビア共和国にご帰国されますが、氏は、昭和39年9月7日に主任司祭として、ご着任されて以来、半世紀以上にわたり、その職を全うされるとともに、軽井沢での挙式を国内に広め、多くの方々に町を訪れていただくなど町の観光産業に寄与されたこと及び明治時代の初期から綿々と続く軽井沢の西洋文化を継承され、今日の国際親善文化観光都市軽井沢の発展に寄与された功績が多大であることから、22日に感謝状を贈呈し、感謝の意を表しました。今後も氏の益々のご活躍をお祈りしております。

 

 次に平成28年度当初予算についてですが、国の経済状況をみると、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略などを柱とする経済財政政策の推進、原油価格の低下により交易条件が改善する中で緩やかな回復基調が続いてはいますが、新興国経済の景気減速の影響等もあり輸出が弱含み、個人消費及び民間設備投資の回復に遅れが見られる状況となっています。政府は、新・三本の矢として「希望を生み出す強い経済」、「夢をつむぐ子育て支援」、「安心につながる社会保障」を推進し、一億総活躍社会の実現に向け、地方創生、国土強靭化、女性の活躍などに取り組み、成長と分配の経済の好循環を強固なものにしていくとしています。
 地方財政の状況は、国は、経済再生の進展を見越し、地方税収の増は見込んでいるものの、先ごろ日銀のマイナス金利政策の導入を発表して以降、市場経済は混乱の様相を呈し、依然として厳しい状況が続くものと予想されます。このような経済情勢が不透明であっても、地方自治体は、子育て、高齢化、雇用、防災等、住民の求める多様な行政需要に応え、安定的に行政サービスを提供するためには、持続的な財政基盤の構築、地方財政の健全化をはかっていく必要があります。

 

 今回の予算編成にあたっては、「軽井沢22世紀へのはばたき~未来につなぐ~」予算として、軽井沢のもつ魅力ある地域づくりと特性を活かした軽井沢ブランドをさらに高め、生活環境においては、誰もが安心して暮らせるふるさと軽井沢を目指したものとしました。当町では、ここ数年継続してきた大型事業もまもなく落ち着きをみせますが、都市基盤や公共施設の維持管理費への予算措置も大きくなってきています。 
健全財政の堅持に最大限配慮し、財源を単に事業量を抑制するのではなく、非効率な歳出を削減し、財源の有効活用することを念頭に置き、重点的、効率的に配分した結果、平成28年度の一般会計予算の総額は、前年度に比べ42億1千万円の減、126億7千万円となっております。
 今後においても、最新の国等における補助事業や国の新型交付金の情報にも注意をはらい財源の確保につとめ、予算の執行にあたっては、予算に計上した施策の目的が確実に達成されることが極めて重要であり、その趣旨に沿った時期を逸することなく確実に実施してまいります。

 

 昨年2月のニ期目就任より1年が経過しました。私が公約に掲げた7つの政策に沿って、進捗を報告するとともに、方針も申し上げたいと思います。


 まず、「都市政策」のうち、各インフラ整備ですが、実情に沿った形で、順調に進めております。道路整備や除雪体制、町内の北から南に流れる数本の水路整備、橋梁の長寿命化、下水道整備、老朽化危険建物対策、スマートコミュニティの推進、野生動物対策などです。
道路整備においては、限られた予算の中で優先順位を決め進めていますので、各地区の皆様にはお待ちいただくことが多いかと思います。
 また、除雪では、地域の方々にもお手伝いいただきながら進めている ところです。生活に支障が出ないように、行政としても可能な限り行っていますが、行政だけでは限度があります。これからも、不足する部分を町民の皆様に補っていただくようご理解いただきたく思います。
 グランドデザインの具現化ですが、特許庁の一部移転は3月にも政府の方針が示されますが、今後、自民党の地方創生実行統合本部の動き等に注視して進めてまいります。
道路整備ですが、借宿バイパス整備に併せた国県道の整備が急がれます。県道は一部整備が始まっていますので、平成30年の完成に合わせての整備完了を今後も強く働きかけてまいります。
 高齢者・障害者への配慮した都市政策ですが、特に町文化施設のバリアフリー化が遅れています。大半の施設が古く、その仕様で作られていません。旧三笠ホテルでは、文化庁と協議して検討していますが、耐震化対策が先となりますので、少し時間がかかりますし、外観等にも影響を与えますので、慎重に進めなければなりません。

 

 2として「産業政策」です。軽井沢ブランドの維持・向上ですが、まず、G7長野県・軽井沢交通大臣会合を成功に結び付けることです。そして、開催効果を次につなげていくことが大切です。軽井沢リゾート都市推進協議会の方々が大変に熱心に活動していますので、支援をしてまいります。  
 観光協会との連携強化は、観光振興センターの設置や課との意思疎通を積極的に図ると共に、研修会等も活発に行って進めています。
 農業では、今年は発地市庭がいよいよオープンします。軽井沢の農業振興という大きな役割を十分に果たせるように運営指導していきたいと思います。

 

 3つ目は「教育」です。平成27年4月から新しい教育委員会制度が施行されました。自治体の長と教育委員会の連携を強化するという新制度です。それに沿って軽井沢町教育大綱を作成したところです。と言いましても、大きく変わったわけではありません。現在進めている「こぶし教育」をさらに浸透させるということになります。
 また、姉妹都市ウィスラーや岩手県大槌町、そしてインターナショナルスクール・オブ・アジア軽井沢などの交流という恵まれた環境を十分に活かしていきます。近年希薄になりつつある人間関係の中で、人の傷みの分かる人間形成が最も求められているものと思います。児童・生徒自身が「生きる意味」「学ぶ目的」を考える力を支援していきます。

 

 4つ目は「医療・福祉」です。医師の招聘を継続して進めてまいります。せっかく確保した医師もそれぞれの事情で、病院から離れてしまうという繰り返しです。どこに問題が、というより、医療の世界はこのようなことが常態化しているものと考えます。医師は専門技術者ですので、一つの医療機関に依存する度合いが低いのではと思います。要はどこにいっても技術を活かせる場があるということです。その対策として、医師だけでなく病院従事者の定着という意味で、院内保育施設の整備を行ってまいります。また、医師等との意思疎通を図ってまいります。
 福祉ですが、福祉と言うと多くが高齢者対象でしたが、近年は、一人親家庭や低所得家庭などが多く見受けられ、大きな社会問題になっています。わが町においても例外ではありません。貧困の連鎖も断ち切らなければいけませんが、単に経済的支援といった行為だけではなく、それぞれが自身の足で力強く立つために何が必要か、を考えなければなりません。    
 子育て支援策の一つとして、多世代同居への支援策があります。政府でも検討しており、各自治体でも実施するところが出てきました。当町では庁内で検討しており、できるだけ早い段階に実施したいと考えています。

 

 5つ目の「防災と危機管理」です。
○地域コミュニティを強化して、災害に強いまちづくりを行う。
○関係機関・団体と連携を密にして災害に備える。
○食糧危機に備えての農地管理支援
○首都直下地震及び東海地震への備えを進める。
○帰宅難民対策の強化(軽井沢駅南北自由通路ドア設置ほか)
○大雪に対する対応の強化を行う。
○多種の方法を用いて、防災伝達を強化する。

ですが、大体の施策は実施できたものと思います。

 

 6つ目として「町民の町政参画」です。22世紀風土フォーラムをスタートさせます。このフォーラムは多くの町民等の参加の下に進めますので、多くの意見や考え方が習得でき、町政に反映させることができるものと思います。また、昨年実施しました、各地区での移動町長室を継続して開催します。普段なかなか届かない声を聞くことができて、大変に有意義な機会であると思っています。

 

 7つ目「役場の体制」です。有効な研修会の開催や参加を促し、スキルアップとモチベーションを向上させます。各課による朝礼も定着して、職員同士の理解やスピーチの訓練、業務連絡等に役だってきています。また、職員提案制度ですが、提案件数が多く出されて、職場を客観的に見る力や参加意欲の向上につながっているものと思います。

 

 さて、1月30日に、軽井沢で共に生活する皆さまがお互いを良く知り、国籍やルーツに関係なく、親しく交流を深めていただくことを目的とした第4回軽井沢ポットラック交流会を開催しました。当日は降雪にも関わらず202名の方々に参加いただき、提供していただいた13の国と地域のお料理を試食しながら、インターナショナルスクール・オブ・アジア軽井沢の生徒によるステージ発表や軽井沢吹奏楽団による演奏を楽しみながら、交流が深められたところです。

 

 次に企画課関係ですが、一昨年の12月に発表いたしました軽井沢のグランドデザインを具体化するための「軽井沢22世紀風土フォーラム」につきましては、「広報かるいざわ」等でもお知らせしておりますとおり、この春に新設される「軽井沢発地市庭」の一角に事務局を構え、職員を常駐させ、住民自らが知恵を絞って自分たちの地域をより良くしていく活動拠点とするべく、現在準備を進めております。
 第5次長期振興計画関係でございますが、平成30年度より始まる後期基本計画策定のための経費を計上させていただきました。基本構想に掲げる将来像を実現するため、前期基本計画の内容を踏まえ、アンケート等の実施により、事業内容を検証したうえで策定をしてまいります。
 G7交通大臣会合関係についてですが、現在、長野県と軽井沢観光協会が合同でG7各国の在日大使館を訪問し、大使館職員の招聘事業を進めております。その第1弾として、2月19日にイタリア大使館の職員にお越しいただき、町内を案内してその魅力を伝えるとともに、急きょ西保育園でG7給食イタリア編を実施し、食文化を通じて園児たちと大使館職員の交流が実現しました。大使館招聘事業は、今回の大臣会合を一過性のものに終わらせることなく、会合の終了後も良好な関係を築いていくために重要であると考えております。
 3月5日には、200日前ウィークイベントを風越公園アイスパークで開催いたします。ご家族で参加できる様々な企画で皆様のお越しをお待ちしております。また、3月13日には、県の推進協議会主催による長野市内での記念イベントも開催されます。4月に入りますと広島の外務大臣会合を皮切りに関係閣僚会合がスタートし、いよいよサミットイヤーの本番を迎えます。町としても、できるだけ多くの会合に出向いて、交通大臣会合のPRをするとともに、他の開催地の状況を視察して本番に備えたいと考えております。
 なお、ドローン対策についてですが、先般、改正された航空法では、当町は「人口集中地区」等の条件に該当しないため、三重県同様、期間限定の条例制定に向け、現在、閣僚会合推進係で準備を進めております。
 また、一般住宅等に有料で旅行者等を宿泊させる、いわゆる「民泊」につきましては、訪日外国人の急増により、一部で不足している宿泊施設の解消を図るために、国の検討委員会において全国的な規制の緩和に向けた検討が進められていることが報道により伝えられておりますが、保健休養地としての長い歴史と文化を育んでまいりました当町といたしましては、この全国一律の規制緩和の方向性に警戒心を抱いており、昨年末より庁内に関係職員による検討会を設け協議を進めているところです。
 早ければ今春からの規制緩和という流れで国の方も進めていると伝えられておりますので、この「民泊」の件に関しましては、これまでの当町の良好な別荘環境と善良なる風俗を保持する観点から、保健休養地軽井沢町としては安易に受け入れられないという考え方を報道各社へのプレスリリースという形でお示しをさせていただきます。

 

 税関係につきましては、1月末現在、町税の収入額は82億8,418万円で、前年の84億1,368万円に対し約1億2,950万円の減額でございます。減額の主な要因としましては、昨年度は株式譲渡等に伴う所得増による町民税の大幅な増収が見られましたが、本年度はそういった大幅増収が見られなかったためです。なお、一昨年度よりは4億円程増加しておる状況です。
 収納率におきましては、81.32%で、前年対比0.68ポイントの増であり、最終年度を迎えた住宅リフォーム補助申請の要件である「町税を滞納していないこと」という点も影響していると思われます。
 「長野県地方税滞納整理機構」への移管物件の収納状況ですが、10件、2,185万円の移管に対する収納額は1,192万円で、収納率は、54.55%と高い率で、徴収困難な案件でも、粘り強く対応していただいております。今後も、移管物件のさらなる収納率の向上を要望しておるところです。なお、平成28年度は、研修も兼ね職員を機構に派遣することとなっております。
また、地方税における猶予制度の見直しに伴う法改正により、町税条例の改正を上程しましたので、ご審議をお願いします。
 さわやか軽井沢ふるさと寄附金の状況は、1月末現在で、496件、約2億1,700万円の寄付があり、内「教育応援分」は、464件、約2億400万円となっております。

 

 保健福祉課関係ですが、全ての人々が、障がいの有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の 実現に向け、障がいを理由とする差別の解消を推進することを目的として、平成25年6月に「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」、いわゆる「障害者差別解消法」が制定され、今年4月1日より、施行されます。障害者差別解消法は、公共機関および民間事業者への障がいを理由とする不当な差別的取扱いが禁止され、障がい者への合理的配慮については、公共機関はもちろんのこと、民間事業者へも求められています。障がいを理由とする差別を解消することは社会全体の責務です。町でも関係各機関と協力し、引き続き誰もが幸せに生活できる障がい者福祉の充実を進めてまいります。
 また、平成26年度に引き続き、今年度も実施された臨時福祉給付金支給事業ですが、賃金引上げの恩恵が及びにくい所得の少ない方を支援し、個人消費の下支えを行うことを目的とし、春には高齢者を、また秋には障害・遺族年金受給者を対象に、臨時福祉給付金の支給事業が実施されます。そのための事業費について、補正予算及び当初予算に計上をさせていただいておりますので、ご審議のほどお願いいたします。


 住民課関係ですが、子育て支援につきましては、本年度から「子ども・子育て支援」の新制度に伴い、保育料を引き下げております。また第3子以降の保育料補助も、新規に実施しておるところであります。新年度からは医療費の無料化を18歳まで引き上げ、さらに子育て家庭への経済的負担の軽減を図ってまいります。
 昨年4月に開所されました中地区児童館は、児童の安全で安心な場所として、「放課後子ども教室事業」を実施している、他の2小学校地区の児童館と同様に、順調に運営され、子育て中の就労家庭への支援にもつながっております。また、子育てが孤立しないよう専門のスタッフを増員し、相談機能の充実を図った「子育て支援センター」は、利用者も大幅に増えております。子育てに関する支援や行政サービス、各種相談窓口などの情報をまとめた「子育てガイドブック」も作成し、乳幼児とその保護者の交流の場を提供し、地域の子育て支援の拠点として、今後も充実を図ってまいります。

 

 生活環境課関係につきましては、可燃ごみの排出量は1月末現在、6,849トンで前年同期と比較して1.9%増加しております。また、事業系生ごみの排出量は1月末現在、841トンで前年同期と比較して2.1%増加しております。いずれも事業所から排出されるごみの増加が要因と考えられます。今後とも、ごみの減量化を基本としたリサイクルの推進を図ってまいります。
 次に、新クリーンセンター整備事業の進捗状況ですが、施設及び進入道路等に係る用地につきましては、昨年12月に全ての地権者と契約を締結し、用地取得が完了をいたしました。なお、施設建設の最終合意となる、佐久市平根区と御代田町面替区との地区協定の締結に向け、佐久市・北佐久郡環境施設組合では、鋭意、取り組んでおります。
 交通関係では、町で委託運行を行っております町内循環バスにつきまして、4月よりダイヤ改正を実施し、しなの鉄道のダイヤ改正に対応するとともに、東・南廻り線は発地市庭へ乗り入れを開始し、正確なダイヤ運行の確保と利便性の向上を図ります。なお、地域公共交通会議での協議により、西武高原バスが運行しております「南軽井沢線」につきましても、発地市庭に乗り入れを行うこととなりました。

 

 観光関係でございますが、昨年4月から本年1月までの観光入込客数は、前年比100.5%の約792万5,600人と推計しております。今後とも、より一層効果的な誘客対策に努めてまいります。
 さて、北陸新幹線が開業して1年が経過しようとしております。町では、来年度も金沢市における観光パネル展を開催するとともに、金沢駅、富山駅、新高岡駅にポスターを掲示するなど、北陸圏でのより積極的な観光PRを実施する予定でおります。さらに、北関東圏からの誘客増大を図るため、北関東自動車道の沿線地域での観光パネル展や下野新聞への広告宣伝掲載といった事業も展開する予定です。
 また、来年度は、観光客の受入環境を整備するため、旧軽井沢 町道南裏線沿いにある振興公社駐車場の敷地に公衆トイレを建設する予定でございます。
いずれの事業も新年度予算に計上させていただいております。
 農政関係につきましては、平成27年度において野菜出荷全体量は、約71万4千ケースで前年度対比8%の増加となりました。出荷額全体では約9億2千万円で前年度対比29%増となり出荷量と価格においてもかなりの高水準となりました。
 軽井沢発地市庭建設工事関係でありますが、1月末現在の工事進捗率は70.51パーセントであります。建築工事ではA、B、C工区に分けまして建築工事を実施しております。B、C工区では2月下旬に内装工事の完了を予定しており、A工区では3月上旬に内装工事の完了を予定しております。3月24日の竣工に向けて着実に工事を進めてまいります。発地市庭の売場につきましては、指定管理者と出品・出店希望者との ヒアリングを実施しており、売場の充実に努めているところです。平成28年4月26日の仮オープンを目指して着実に進めてまいります。また、軽井沢の主要野菜であります、葉物野菜が最盛期を迎える時期の平成28年6月25日には、グランドオープンとして大々的なセレモニーを実施したいと考えております。
 続きまして有害鳥獣対策でありますが、始めにツキノワグマ対策につきましては、昨年は餌となる、クリ・ドングリの豊作により人里に出没する熊は大変少ない状況でしたので人身被害はなく終息しております。冬眠から覚めた熊に対しましても遭遇事故を防ぐため目撃情報についてメール配信を実施し、引き続き注意を呼び掛けて参ります。
 ニホンザル対策につきましては、サル追払いの成果により国有林付近を中心にその周辺の別荘地を移動しております。今後も監視体制を緩める ことなく実施することにより住居地に侵入させないよう努力をしてまいります。
 イノシシ対策につきましては、捕獲数は1月末現在で58頭となっております。町では、旧軽井沢地区・峠町地区の県境付近に県外からの侵入を防止するため、猟友会の協力のもと有害鳥獣対策専門職員を中心に罠の設置を実施しております。町内全域につきましては、猟友会と連携しまして捕獲を実施してまいります。
 最後にニホンジカ対策につきましては、猟友会と町事業での国有林内のハンターによる捕獲により、1月末現在で270頭を捕獲しております。うち国有林内でのハンターによる捕獲数は10頭という状況であります。ニホンジカの増加による自然環境破壊の防止のためにも今後も引き続き捕獲を実施してまいります。

 

 建設課関係では、1月18日、20日の2日間で51センチメートルの積雪を観測し、平成26年2月の99センチメートルの積雪以来の大雪となりました。この豪雪時の教訓を生かし、除雪を行ってまいりましたが、住民の皆様から除雪に関するたくさんのご意見をいただいております。除雪の方法等につきましては、昨年度に策定した除雪計画の検証を行い、時々の降雪状況に応じた除雪が行えるよう努めてまいります。

 

 次に上下水道課関係ですが、平成23年から進めている10次拡張計画を基に、すでに深井戸として確保してあります成沢水源でございますが、調査設計が整いましたので、成沢配水池築造事業として、28年度・29年度の2カ年を事業期間とした債務負担行為を今回上程いたしました。この成沢配水池築造事業は、南地区に安定した水の供給を図ると共に、軽井沢町内の水源地のほとんどが浅間山を中心とした北方面に集中していることから、火山性の災害等が発生した場合の代替的な役割も果たす一水源として確保するものです。今後も引き続き安心安全な飲料水を提供してまいります。

 

 軽井沢病院関係でございますが、平成25年3月から勤務いただいた 内科の 磯貝 京子(いそがい きょうこ) 医師が3月末日に退職いたします。磯貝医師におかれましては、軽井沢の内科医療の充実に尽力され、誠に残念ではありますが、今後の活躍をご祈念いたします。また、東京女子医科大学から派遣されている整形外科の西 英治(にし ひではる)医師と萩原 健司(はぎわら けんじ)医師が3月末日で退職になり、4月より勝又 愛美(かつまた まなみ)医師と橘田 綾菜(きった あやな)医師が着任する予定です。4月からの常勤医師は、内科2名、整形外科3名、外科2名、形成外科1名、泌尿器科1名、麻酔科1名の合計10名体制となります。
今後も町内唯一の病院として、職員皆で充実した医療を提供できるよう努力してまいります。

 

 消防課関係につきましては、2月5日に群馬県安中市と災害時相互応援協定を締結いたしました。長野県内では、既に長野県市町村災害相互応援協定に基づき相互応援 体制は整備されておりましたが、北陸新幹線及び国道18号線は首都圏と直結した最重要路線であり、これら主要幹線を通じて様々な繋がりを持っている安中市と県境を越えて協定を締結できたことは、大変心強く感じております。また、防災行政無線のデジタル化整備事業に関しましては、平成28年度より平成32年度までの5年間において整備を推進してまいりたいと考えております
 次に消防団関係でございますが、土屋 敏雄(つちや としお)消防団長が3月末で退団となり、佐藤 淑人(さとう よしと)副団長が4月より新団長となります。土屋消防団長におかれましては、長年の消防団活動にご尽力された功績に対しまして、町民を代表し、感謝を申し上げます。

 

 教育委員会関係では、来年度予定しております、中学校のグラウンド人工芝他整備工事につきまして、2月4日に入札を行いましたところ、不調となりました。この件につきましては、設計業者からの謝罪及び報告を受けております。中学校の工事につきましては、平成25年12月より、プールの解体が始まり、引き続き新校舎の建設工事等、工事期間はすでに2年間を超えていることから、中学生の負担を軽減するためにも、平成29年3月までには、すべての工事を終了したいと考えております。そのためには、少しでも早い着工が望ましいことから、本会議におきまして、補正予算を計上いたしますのでご審議のほどお願いいたします。
また、中学校体育館、テニスコートが完成したことにより、それらの施設の社会体育への開放が可能になることから、学校体育施設の開放に係る使用料の条例改正についても上程しておりますのでよろしくお願いいたします。
なお、中学校の校舎につきましては、3月12日に竣工式を予定しておりますので、議員の皆様のご出席をお願いします。新しい校舎では、4月6日に入学式を行い、新たなページを開くことになります。
 また、教育委員会では、中学校における新たな試みとして、体育の授業を英語で行う取組を始めるべく準備を進めています。これは、サッカーコーチの国際資格を持つ外国人を体育授業のTT講師として雇用し、県の特別免許を申請することにより、授業を行うことができる教員として認めたもので、体育の授業を通して、活きた英語を学ぶことができるものと考えております。
 

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