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町県民税の特別徴収について

2018年5月14日 更新

1.特別徴収とは?

個人住民税の特別徴収とは、事業者(給与支払者)の方が、従業員(納税義務者)の方にかかっている町県民税を、毎月の給与の支給時に、所得税と同じように、給与から差し引いて(天引き)徴収して、従業員の方に代わって、翌月の10日までに町に納める制度のことです。事業者の方は、法人・個人問わず、特別徴収義務者として、すべての従業員の方について、町県民税を特別徴収していただく必要がございます。(地方税法第41条、第321条の3)

特別徴収未実施の事業所につきましては、効率的な課税事務を推進するため、特別徴収事業所としてご協力いただきますようお願い申し上げます。また、自分で町県民税を納めている方は、勤め先の経理・給与担当の方にご相談ください。

 

※平成30年度から、原則全ての事業者が個人住民税の特別徴収義務者に指定されます!

 詳細は下記の長野県HPをご覧ください。

 個人住民税の特別徴収の推進について(長野県HP)

 

※普通徴収切替理由に該当し、かつ特別徴収できない方がいる場合は、該当理由の「人数」

 欄に、人数(軽井沢町内に居住の給与受給者のみ対象)を記入し、毎年1月末日までに、

 普通徴収切替理由書(兼仕切紙)を給与報告書と併せて提出してください。

 普通徴収切替理由書(兼仕切紙)

 

※特別徴収税額の納期の特例を希望される事業所は、下記の申請書を提出してください。

 特別徴収税額の納期の特例に関する申請書

(特別徴収税額の納期の特例とは、給与を受ける従業員(納税義務者)が常時10名未満の事業所(特別徴収義務者)に限り、年2回に分けて納入できる制度です。)

 

      

 

2.特別徴収の利点

・所得税のように事業所の方が税額を計算する必要はありません。

・従業員の方は、自ら銀行等へ納税に出向く必要がなくなります。

・特別徴収は納期は6月から翌年5月までの毎月で、年税額を12回に分けて納めるため、普通徴収(納期が年4回)に比べて一回に納める税額が少なくなります。

3.特別徴収による納税の流れ

1.事業者(給与支払者)の方は「給与支払報告書」を毎年1月31日までに、町に提出をします。

2.町が従業員(納税義務者)の方の町県民税額を計算します。

3.町が事業者の方に、従業員の方の町県民税額を毎年5月上旬に通知しています。

4.事業者の方が従業員の方に、毎月の給与から天引きする町県民税額を通知します。 

5.事業者の方が毎月の給与支払時に町県民税を天引きします。

6.事業者の方が給与天引きした町県民税を町へ納入します。(納期限、翌月10日)

4.特別徴収の各届出書について

特別徴収の給与所得者異動届出書等は下記よりダウンロードできます。

 

添付資料を見るためにはビューワソフトが必要な場合があります。詳しくはビューワ一覧をご覧ください。(別ウィンドウで開きます。)

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このページに関するお問い合わせ

税務課
電話番号:0267-45-8514
FAX番号:0267-46-3165
電子メール:zeimu(アット)town.karuizawa.nagano.jp
備考:メール送信時はE-mailアドレスの(アット)を半角@に変換してから送信下さい。