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町県民税(家屋敷課税)について

2017年1月4日 登録

家屋敷課税とは 

 町県民税の家屋敷課税とは、1月1日現在において軽井沢町に家屋敷もしくは事務所・事業所を所有する(賃貸含む)軽井沢町内に住所を有しない個人に、町県民税の均等割(年額5,500円)が課税されるものです。(地方税法第24条第1項第2号、第294条第1項第2号により規定)
 これは、市区町村内に家屋敷を有する限りその市区町村の行政上の施策(ゴミの収集、消防、救急、環境衛生、防犯・防災、道路整備等各種の行政サービス)により種々の利益を享受しており、このような方を住民に準ずる立場と考え、財政収入の一部負担を求めようとする、いわゆる応益原則にその根拠をおいているためです。

 

【家屋敷】

自己または家族が居住の用に供することを目的として、住所地以外の場所に設けた住宅等をいい、常に居住できる状態にある建物をいいます。(別荘、マンション、アパートなど)

 

【事務所・事業所】

事業を行うために必要な設備で、そこで継続して事業が行われる場所をいい、自己所有はもちろん、他人の所有であっても、それを自己の事業のために使用している場合は対象となります。(賃貸店舗、季節営業店舗など)

 

課税対象外となる場合の要件

1.住民票がある住所地での住民税(市区町村民税)が非課税である

2.他人に貸している

 

2の場合、借家人の住民票が軽井沢町にある、または軽井沢町で住民税が課税されていることが条件となります。

 

上記に該当する場合は、減免申請書へ必要事項を回答の上、必要書類を添えて、ご提出をお願いいたします。

 

減免申請書(pdf)

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このページに関するお問い合わせ

税務課
電話番号:0267-45-8514
FAX番号:0267-46-3165
電子メール:zeimu(アット)town.karuizawa.nagano.jp
備考:メール送信時はE-mailアドレスの(アット)を半角@に変換してから送信下さい。