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Welcom to Town of Karuizawa

平成27年3月

2015年3月20日 登録

施政方針(平成27年3月)

 

このたび、先の町長選挙において、再選させていただきました。引き続き2期目の町政を担わせていただく事となりました。

世界に誇る保健休養地軽井沢の長として、果たすべき責任の重さと使命の大きさに決意を新たにするとともに、身の引き締まる思いであります。

私は選挙に臨み、7項目の政策を掲げました。「都市政策」、「産業政策」、「教育」、「医療・福祉」、「防災と危機管理」、「町民の町政参画」、そして「役場の体制」です。

防災と危機管理は4年前にはありませんでしたが、当時と状況が大きく変わり加えたものです。

7項目の政策は、これからの4年間に進める柱でもありますので、ここで概略を説明させていただきます。

 

まず、「都市政策」です。

環境先進都市を目指します。今までも他の都市に先駆けて、エコカーや太陽光発電設置に対しての補助金や、電気自動車などのエコカー導入、急速充電装置の設置などを行ってきました。

今後は燃料電池車導入、そのための民間による水素ステーション設置も視野に進めていければと考えます。

また、老朽化危険建物対策を、法との整合性を勘案して進めていきたいと思います。

軽井沢町グランドデザイン構想の具現化ですが、現行施策の中に折り込めるものは落とし込んでまいります。

借宿バイパス線の整備は順調に進んでいますが、1キロに及ぶ新設道路ですので、ラウンドアバウトの採用、また、周辺の地形や樹木等を尊重し景観的にも優れた道路に仕上げてまいります。

渋滞緩和対策として新幹線測道のための用地買収や交通ネットワークの整備を引き続き行ってまいります。

 

「産業政策」ですが、サミット誘致の実現に関わらず、会議都市の推進は、町の将来にとって的を射た政策と考えていますので、軽井沢リゾート会議都市推進協議会等を支援しながら進めてまいります。

その意味からも、この度のサミット誘致に関する情報発信の喧伝効果は絶大なものと捉えています。
北陸からの誘客も特別仕立てでなく、会議やウエディング、またスポーツ、ショッピングなど軽井沢の持っている魅力を深化させて進めることが肝要と思います。

新年度には観光振興センターがオープンしますので、観光情報を集約するとともに、戦略的に攻めの姿勢で力強い観光振興に努めてまいります。

風越公園のスポーツ施設は、県や市レベルでも類を見ない内容となっていますので、既存の施設を有効活用すべく各種大会・オリンピック練習場等の誘致などに努めてまいります。

発地市庭ですが、新年度で建設し28年度オープンとなりますので、農業振興の起爆剤として、また農業と観光の連携の大きな一歩として進めてまいります。27年度はそのための、大切な一年になるものと思います。

 

次に「教育」ですが、「こぶし教育」を進めてまいります。

単に知識を憶えるだけでなく、知識を元にして自分で考える力を養う、そして、それをしっかり発表出来るコミュニケーション能力を高めたいものです。

現在、教育問題として、家庭や地域教育力の低下がありますが、踏み込んだ検討や施策が必要かと考えています。

共に教育委員会や学校と連携しながら進めてまいります。

 

「医療・福祉」です。

軽井沢病院は4月から常勤医師11名体制となります。

内科医の増員によって、病院体制も固め易くなってまいります。経営状況も少しずつ改善してきました。

新年度には、常勤医師や看護師長等と私との個別面談も計画しております。そうした中で、病院スタッフの働きやすい環境づくりに努めてまいります。

福祉ですが、高齢者自身が身体に気をつけて介護予防を自身で行うことを、さらに定着させていきたいと思います。

現在、介護予防事業として、理学療法士、介護職員、歯科衛生士が出向いて指導していますが、その後は個人や地域で継続してもらうということです。

医療と介護の連携として、昨年に小諸北佐久医療介護連携推進協議会が設立されましたので、一層の進展を期待しているところです。

また、引き続き安心して子どもを育てられる環境の整備等を実施してまいります。

 

次に「防災と危機管理」です。

住民や別荘所有者、また、来訪者の安全をいろいろな観点から精度を高めたいと思います。

そして、首都直下地震や東海地震への備えとして、被災者救済も検討しておく必要があるものと考えています。

 

「町民の町政参画」です。

グランドデザインの第一歩は、22世紀風土フォーラムのスタートにあります。そのための組織づくりなどの検討を新年度に行ってまいります。

また、各種団体・グループとの連携及び支援、各種審議会等への女性参加の推進を行ってまいります。

 

最後に「役場の体制」です。

役場に寄せられるクレーム等の多くは、理解不足からくるものです。そういう意味では、行政はできる限りわかりやすく、より多くの情報を伝えることが大切であると思います。

説明責任を果たし、よりわかりやすい行政を進めてまいります。

また、元気な挨拶を通して、明るい役場づくりに努めてまいります。

昨年から始めた、職員提案制度等を通して、職員のやる気づくりを図るとともに、前例踏襲でない改革意識が根付くよう働きかけてまいります。

 

 

さて、平成27年度の各事業につきまして、重点事項を中心に述べたいと思います。

 

来年2016年6月頃に日本で開催されるサミット、いわゆる主要国首脳会議は、軽井沢町の他に、北から仙台市、新潟市、浜松市、名古屋市、神戸市、広島市が立候補を表明しており、今年の1月には、三重県の伊勢・志摩においても立候補を表明されました。

軽井沢町では、長野県と共に軽井沢サミットを実現すべく様々な活動を行ってまいりました。

開催場所がいよいよこの春に安倍総理により決定されるとのことです。

開催が軽井沢町に決定すれば、国家事業として外務省・警察庁・防衛省などが中心に事業が推進されるわけですが、軽井沢町としてもサミット開催地として職員体制や予算を整備して対応にあたらなければなりません。

本日は、開催地決定の際に、速やかに対応できるように町側の考えを事前に説明させていただくものです。

職員体制ですが、課を設置し対応します。なお、県は産業労働部に局を設置すると共に外務省への職員派遣も考えていると聞いております。

事業については、洞爺湖サミットを参考に、官民連携の組織をつくり町内の機運醸成のみならず、来訪される各国首脳や関係者、世界中から訪れる多くのメディア関係者に好意を抱いていただき、世界中に軽井沢の名前を発信していく事業をいくつか考えております。

 

地方創生につきましては、関連2法案の成立に伴い、地方の活性化と人口減対策に資するための「地方人口ビジョン」及び「地方版総合戦略」を平成27年度中に策定する努力義務が生じました。

 

平成27年度の交付金については、現時点で地方財政措置との情報であり、不交付団体の当町としては、国からの交付金はほとんど見込めないのではないかと考えておりますが、不透明ながら平成28年度以降の各省庁からの交付金を見込んだ場合、この戦略の策定が必要となることが懸念されるため、平成27年度中の策定に向けて取り組んでまいります。

なお、昨年12月に完成した軽井沢グランドデザインや、最上位計画である第5次長期振興計画(平成25年~平成34年)に基づく事業および前期基本計画における目標指標など、当町では、すでに国に先駆けて様々な事業に取り組んでおりますので、戦略策定の際はこちらとの整合性を図る必要があると考えております。

 

平成28年度からスタートする「軽井沢22世紀風土フォーラム」につきましては、人と人とをつなぎ、美しいふるさとを提案して行く設計工房であり、知的交流広場として設置し、未来の高原保養都市「軽井沢」に向かってそのブランドを確立していく重要な組織にしたいと考えております。

「風土自治」の思想を踏まえ、その組織づくりや他の組織との連携、運営方法等については十分に議論し、スタートでつまづくことの無いよう進めていくことが重要になってまいります。

そのための準備段階として、平成27年度には軽井沢22世紀風土フォーラム設立準備委員会を立ちあげます。

構成は職員5名程度と企画課長、都市デザイン室参与とし、事務局は都市デザイン室に置きます。

また、アドバイザーとして、グランドデザインを策定した「軽井沢未来構想会議」委員長の中村良夫東京工業大学名誉教授にも参加いただき、来年度中に4~5回出席いただくことを予定しております。

また、町内の有識者等を招き、意見を聞く機会もつくりたいと考えております。

22世紀風土フォーラムの方向性を確立し、住民・行政の役割分担のための政策立案、住民が主体になった新しいスタイルのまちづくりの実践計画を議論する場を創設したいと考えます。

 

次に、オープンデータにつきましては、国の動向や先進地への視察、関係会議等への参加により情報収集等の取り組みを行っております。

今後は、公開可能なデータの特定や「権利関係の整理」、「法的・技術的公開条件の整理」、「公開場所の明確化・統一化」等の課題解決に取り組み、データ公開に向けたオープンデータの作成・公開・更新等に関するしっかりとしたルール作りを行ってまいります。

 

マイナンバー制度につきまして、一昨年の法案成立時からマイナンバー制度導入活用検討委員会を庁内設置し、国・県等からの情報に注視しながら導入を進めて参りました。

平成27年10月からは個人番号の付番と通知の開始、個人番号を住民票へ記載する作業が開始され、平成28年1月から個人番号のカードを交付し、利用を開始する予定でおります。

今後は、この個人番号を利活用することによる町民の皆様の事務手続きの簡素化や利便性の向上につながる利用方法を検討していきます。

 

 

次に平成27年度当初予算について申し上げます。

 

我が国の経済は、景気の好循環の拡大に向けた経済政策「アベノミクス」が引き続き推し進められており、雇用・所得環境の改善傾向が続くなか、原油価格下落の影響や各種政策の効果によって、今後緩やかに回復していくことが期待される状況にあります。

当町においては、長期にわたる景気低迷から、緩やかな持ち直しの兆しが見られるものの、政府が掲げるデフレ脱却・景気回復について、その波及効果を実感するには至らずという状況にあります。

平成27年度予算編成にあたっては、国の動向に十分注意すると同時に、厳しい財政状況を踏まえつつ、引き続き行財政改革を着実に実施し、健全な財政運営を目指すとの基本的な考え方に立ち、第5次長期振興計画の基本構想・基本方針及び実施計画に基づき健全財政の堅持に配慮した適正な予算編成に努めました。

今回の予算につきましては、中学校建設事業が佳境に入ると同時に、直売所建設工事にも着手することから、かつてない事業規模となったため、一般会計の総額は、31億3,000万円増の168億8,000万円となっております。

 

事業規模の拡大に対処するため、経常経費の節減合理化を図り、各施策については優先順位の厳しい選択をおこないましたが、住民生活に直結した様々な行政サービスの充実につきましては最大限の配慮をいたしました。

 

産業振興の分野では、町民の皆様に大変ご好評をいただいております、住宅リフォーム補助を引き続き計上いたしました。

この事業は本年が最終年度となりますが、住宅関連産業を中心とする地域経済の活性化が図られることと、ひいては町税収の増につながることを期待するものであります。

今後も、限られた財源を重点的・効率的に予算配分することによって最大の行政効果が得られるよう、健全財政の維持には最大限の努力をしてまいります。

また、今後の地方公会計の整備促進等につきましては、発生主義・複式簿記の導入、固定資産台帳の整備を前提に公共施設等総合管理計画への活用、地方公共団体間の比較を容易にするため、国が定める新たな基準にもとづき、概ね3年を目安に移行することとされております。

 

整備のためのシステム構築については、国が標準的なソフトウエアを構築し、平成27年9月頃より順次自治体へ無償提供することとなっております。

当町は既に「総務省改訂モデル」により平成20年度決算から公表しておりますが、新基準策定に向けて、特に固定資産台帳の整備が喫緊課題となりますので、国からの最新情報の収集に努め、調査研究を進めいきたいと考えております。

 

税関係につきましては、1月末現在、町税の収入額は84億1,368万円で、前年の78億8,158万円に対し約5億3,210万円の増であります。主な要因としましては、株式譲渡等に伴う所得の増による町民税の増等であります。

収納率におきましては、80.64%で、前年対比1.44ポイントの増であり、これも収入額の増の要因となっております。

インターネットを利用した「差し押さえ不動産」の公売では、2物件の公売を行い、1物件が落札となりました。

「長野県地方税滞納整理機構」への移管物件の収納状況ですが、10件、9,554万円の移管に対する収納額は460万円で、収納率は、4.81%にとどまっております。徴収困難な案件ばかりで、徴収環境は厳しい状況にありますが、移管物件の収納率の向上を強く要望しておるところです。

また、さわやか軽井沢ふるさと寄附金の状況は、1月末現在で、244件、約1億9,400万円の寄付があり、内「教育応援分」は、197件約1億8,000万円となっております。

原付や農耕車などのご当地ナンバーにつきましては、3月上旬に完成いたしますので、中旬以降に交付するよう準備を進めております。

 

保健福祉課関係では、高齢者に関わる保健福祉施策の体系的・計画的な推進を図るため、また、介護保険事業の持続可能な円滑な運営のため「高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画」を策定し、3年に1度の計画及び施策の見直しを行いながら総合的な高齢者施策を推進してまいりました。

平成27年度から29年度を計画期間とする次期計画の策定にあたりましては、高齢化が伸展する中、地域包括ケアの実現を目指して、介護予防や認知症対策を重点に施策に取り組んでいきたいと考えております。

今会議では、その財源となります65歳以上の第1号被保険者の介護保険料の改定についての条例の一部改正を上程させていただきました。

また、静山荘移転新築に伴う地域交流拠点整備事業の補助金につきまして、平成26年度、国からの交付決定を受け補正予算を計上いたしましたが、計画設計の見直しがあったため、当初のスケジュールから大幅に遅れ、県からの内示が昨年11月14日、入札が11月17日、契約着工が今年1月14日となり今年度中の竣工が困難となったため、予算の繰り越しについて上程させていただきました。

 

次に、子育て支援関係でございますが、子育てを社会全体で支えるということで、「子ども・子育て支援新制度」が新年度からスタートします。

町では以前から子育て行政にも力を注いでまいりましたが、新制度に伴い16年間据え置いてまいりました保育料を、新年度からさらに引き下げる条例(案)を本会議に上程し、子育てに伴う経済的負担の軽減を図ってまいります。

また、このほど新設されます中地区児童館が4月から開館することによりまして、すべての小学校区に、子どもたちが安全で安心した居場所が整うこととなり、子育てと仕事の両立を支援してまいりたいと思います。

本児童館新設により、現在の中軽井沢南児童館を子育て支援センターとし、子育ての不安や悩みを一人で抱え込まないよう相談業務等の充実を図り、現在子育て支援センターが併設されていた中保育園は、保育室を拡充し、需要が高まる未満児保育の充実を図ってまいります。

次世代を担う子供の育成は、持続的なまちづくりにおいて、たいへん大事なことであります。子育てやこどもの成長に喜びや生きがいを感じるよう支援をさらに図ってまいりたいと考えます。

 

生活環境課の衛生関係につきましては、可燃ごみの量は1月末現在で、6,719.89トンで前年同期と比較して1.5%減少、1月分では前年比で5.12%減少しております。

また、事業系生ごみの量は1月末現在で823.48トン16.59%増加しております。

これは、ごみの分別排出が図られているものと推測できますが、今後ともごみの減量化を基本としたリサイクルを推進してまいります。

新クリーンセンターの進捗状況ですが、現在、施設の設計・建設・運営を一括して民間事業者に発注する事業者選定に向け、有識者を加えた事業者選定審査委員会を立上げ、事業実施方針や要求水準の内容について協議を進めております。

野犬の駆除についてですが、県へ協議したところ、現在の県条例で県の事務として行えることとしていることから、軽井沢町野犬殺処分に関する条例の廃止を上程しております。

交通関係では、北陸新幹線金沢開業に合わせた軽井沢駅北口バス停上屋の改修が3月中に完了する予定であり、これによりバス利用者の利便性と快適性が向上することとなります。

防犯防災関係では、全国的に老朽化し放置された空き家が問題となる中、国は昨年11月に「空家対策の推進に関する特別措置法」を公布し、関係省庁で実務的な整備を進めているところではありますが、この動きにも注視しつつ、適正な管理がなされていないことに起因して防犯上及び防災上問題のある建物などにつきまして、4月より「軽井沢町老朽危険建物対策要綱」に基づき、所有者や管理者に適正な管理を呼び掛け、地域における安心で安全な生活環境の確保を図ってまいります。

 

観光関係でございますが、昨年4月から本年1月までの観光入込客数は、前年比105%の約788万人と推計しております。今後とも、より一層効果的な誘客対策に努めてまいります。

さて、北陸新幹線の金沢延伸が半月後と迫ってまいりました。

開業、当日には、ウインターフェスティバル2015のイベントの一環として、JR軽井沢駅において北陸のカップルの公開挙式が行われます。

このイベントは、延伸開業を祝うとともに軽井沢のウエディングを広く周知する機会となり、多くの方が軽井沢にお越しいただける契機になると期待しております。

町では、来年度も金沢市、富山市における観光パネル展を開催するとともに、高原野菜のPRを実施したいと考えております。

観光パネル展開催時には、北陸圏の方々のニーズを把握するためのアンケート調査を実施し、その結果を、より有効な誘客促進施策に繋げて参ります。

来年度も北関東自動車道の沿線地域での観光パネル展や下野新聞への広告宣伝掲載といった事業を展開し、北関東圏からの誘客増大も図ってまいります。

4月には、軽井沢町観光振興センター及び併設するポケットパークがオープンとなります。

既に観光振興センターの事務所に入所を希望する団体があります。これらの団体と町が連携を図る中で、様々な観光振興策を生みだす施設にしたいと考えております。

また、ポケットパークにつきましては、軽井沢駅から旧軽井沢銀座を歩いて楽しまれる方の憩いの場として、多くの方にご利用いただきたいと考えております。

 

農林関係では、下発地の荒廃農地を26年度は約3.6haが水田として再生され、収穫された米は、今年も1月から小中学校の給食に使用しております。

直売所関係ですが、施設概要の図面が固まり、関係地区説明会等を実施しております。

現在、関係法令等の許可手続きを進めておりまして、28年のオープンを目指して計画を進めてまいります。

今後におきましても農地の確保、農地の有効利用の支援、直売所の新設計画と併せ、地産地消を推進し、農業振興を進めて参りたいと考えております。

有害鳥獣対策では、ツキノワグマ対策につきましては、昨年は全国的に出没が多く、県内でも9月以降、北アルプス山麓を中心に出没し、人身被害も多く発生しました。

当町の状況ですが、7月上旬から9月頃にかけては、出没が多くありましたが、10月以降は秋のクマの行動を左右する山での実りもあり、出没も減少し人身被害はなく終息しております。

ニホンザルにつきましては、別荘地周辺を中心に移動しています。

8月中旬頃には、トウモロコシなど農作物被害も報告された時期もありましたが、サル追払いの成果によって、今年も国有林や別荘の少ない地域を行動する頻度が増えています。今後も引き続き、住居地に侵入させないよう努力をしてまいります。

イノシシ対策につきましては、平成24年度をピークに捕獲数、目撃情報も減少しておりまして、捕獲数は1月末現在で48頭となっております。猟友会と連携しまして、引き続き捕獲をしてまいります。

また、ニホンジカ対策につきましては、猟友会と町事業での国有林内のハンターによる捕獲18頭も含め、1月末現在で279頭と過去最高の捕獲という状況であります。

全国各地においてシカによる自然環境破壊を食い止める対策が急務となっております。引き続き被害予防対策を進めてまいります。

 

建設課関係では、風越公園総合グラウンドの人工芝化整備工事は4月のリニューアルオープンに向け順調に進捗しております。オープン後は、多くの方々にスポーツを楽しんでいただけるものと思っております。

新幹線跨線橋耐震補強工事委託に関する第2回目の変更協定の締結についての議案をご上程しておりますので、よろしくお願いいたします。

また、「軽井沢町風致地区内における建築等の規制に関する条例」の制定につきましては、地方分権一括法により、条例の建築規則が県から町へ移譲されたことにより、条例の制定を行うものであります。

 

上下水道課関係では、平成23年度から計画して参りました古宿地区の公共下水道工事が平成27年度からの着手となります。

下水道の工事に合わせ、上水道の老朽管の布設替工事も同時に行い、住民の皆様の生活環境の改善を図ることにより、環境にやさしく快適な生活が送れますよう整備に取組みます。

 

昨年の大雪災害から早いもので、1年が経過し、この災害を教訓に町としての参集体制の見直しや、除雪体制の見直しを進める中、飯山市・信濃町との災害時応援協定の締結など災害に備える体制の充実を図りました。

この災害発生以降も、県内では7月の南木曽町におけます土砂災害、9月の御嶽山噴火、11月の神城断層地震とあらゆる災害をまのあたりにし、浅間山の麓に暮らす当町においては、いずれの災害も決して他人事では済まされず、災害を教訓として、減災対策と災害発生後の応急復旧対応に万全を期すよう、平常時からの備えが重要なものとなります。

行政側の「公助」も災害を教訓に進捗を図ることは当然のことですが、自分や家族を守る「自助」、地域で支える「共助」のレベルアップも重要であるととらえています。

自主防災組織につきましては、現在7地区で組織されており、地域の状況に合わせた形で勉強会を開催するなど、活動が本格化してきております。

また、消防団の役割は重要であると常日頃より感じております。

地域に密着している消防団は、消防防災のリーダーとして、火災予防などに平常時、非常時を問わず活動していただいております。

特に、4月1日から佐久広域連合消防本部の通信指令が統一されることに伴い、消防署員が減員され、現在の当直体制10人3班から9人3班になりますので、救急、火災、災害出動については、支障が出ると予想されることから今後、広域連合での再度の検討が必要と考えております。

そのようなことから、平常時より消防団員の技術向上、火災予防の観点からの取り組み、装備の計画的な充実を図り、消防団との協力関係を推進していきたいと思います。

 

軽井沢病院につきましては、4月から内科の大嶋医師を迎え、常勤医師は内科3名、外科2名、整形外科3名、形成外科1名、泌尿器科1名、麻酔科1名の11名体制でスタートすることとなり、7月から8月の2ヶ月間は、筑波大学から内科医師1名の派遣を予定しており、診療体制を整えておるところでございます。

また、昨年に策定いたしました経営方針に基づき、平成27年度は医師及び医療スタッフの確保、健診業務・地域医療連携の拡充、医療安全対策・感染対策の確立を重点目標とし、計画的な医療機器・設備等の修繕・更新を図って、医療体制の充実とともに経営の健全化に努めてまいります。

今後とも、職員一丸となり町の基幹病院として、安全で良質な医療の提供に努め、町民の皆様から信頼され愛される病院の運営に取り組んでまいります。

 

教育委員会関係では、昨年6月に、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正が行われ、本年4月から施行されます。

この改正は、教育の政治的中立性、継続性、安定性、を確保しつつ、地方教育行政における責任体制の明確化、迅速な危機管理体制の構築、地方公共団体の長と教育委員会の連携の強化とともに、地方に対する国の関与の見直しを図る、制度の抜本的な改革を行うもので、総合教育会議の設置や大綱の策定、教育委員長制度の廃止と新たな教育長の設置などが盛り込まれています。

本会議におきましては、この法律改正に伴う、条例改正を上程しておりますのでよろしくお願いいたします。

なお、この改正には、旧教育長の任期に関する経過措置がありますので、当町の教育委員会が、実際に新体制に移行するのは、現在の教育長の任期が終了する、平成28年10月となります。

町教育委員会では、平成25年度より、軽井沢こぶし教育の理念のもと、教育改革を推進し、昨年12月に、その成果を教育改革推進委員会報告書としてまとめました。

今後は、その成果をもとに、アフタースクールの推進、プレスクールの推進、軽井沢学の推進等、それぞれの項目ごとに、目標を定め、さらなる教育改革を推し進めていきたいと考えております。

次に、12月会議において、補正予算を認めていただきました、八田別荘の購入ですが、事務処理が終了し、2月17日に所有権の移転登記が完了しました。

この建物については、平成27年度中調査を行い、今後の保存・活用の具体的な方法について、検討していきたいと考えております。

また、旧スイス公使館深山荘につきましては、平成25年度に行った、歴史的考察を含めた文化財としての調査結果に基づき、本年1月に町指定文化財として指定しました。

今後は、7月ごろを目途に、住民や旧スイス公使館関係者を対象とした見学会を含めたワークショップを開催し、埋もれている資料を掘り起こすとともに、保存活用方法についての方向を模索したいと考えております。

堀辰雄文学記念館関係では、3月14日の北陸新幹線(長野経由)の金沢延伸を記念して、金沢と軽井沢の双方にゆかりのある作家で、堀辰雄と師弟関係にある室生犀星の企画展「堀辰雄と室生家の人々 師・室生犀星との交流を中心に」を3月5日より開催します。

また、金沢市内の室生犀星記念館では、同じく新幹線の延伸を記念して、「堀辰雄展」が3月14日より開催されることとなっており、軽井沢町で所蔵する堀辰雄関係の資料を貸し出し展示される予定となっております。

今後におきましては、この度の、新幹線金沢延伸を契機として、両館の連携をさらに深めていきたいと考えております。

大賀ホールはこの4月に、ホール開館10周年を迎えることから、改めて軽井沢町の人々の生活環境と西洋文化の礎を築いた宣教師たちの志を町民と共に音楽芸術活動をもって音楽文化を発信し、町民憲章に描かれた文化の継承と啓発に貢献することを再認識すると共に、今年度は春のコンサートを始めとする年間の自主事業すべてにおいて10周年記念の冠を付けて節目となるプレミアムな記念の年となるよう事業を行ってまいります。

さらに貸館公演の主催者様にもお願いし、ご協力いただける主催者様の公演においてチラシ、プログラムなどで軽井沢大賀ホール開館10周年をお祝いしていただけるよう応援メッセージのロゴを作成しご案内、ご協力をいただいているところでございます。

最後に、中学校建設の進ちょく状況ですが、社会体育館の解体工事が終了し、現在、体育館の基礎工事を行っているところです。全体の工事の進捗率は、1月末現在11%で、工程通り順調に推移しております。

 

 

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