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農地の相続等の届出

2016年12月15日 登録

農地の相続等の届出制度の創設について

概要

  • 改正農地法の施行(平成21年12月15日)に伴い、相続等により農地の権利を取得した場合には、その農地の所在する農業委員会への届出が必要となりました。
  • これにより、相続等の農地法の許可を要しない権利取得について、その所在を農業委員会が把握できるようになります。
  • 届出をしなかったり、虚偽の届出をした者は、10万円以下の過料を科せられる場合があります。

届出が必要な権利取得

  • 相続(遺産分割及び包括遺贈を含む)、法人の合併・分割、時効等による農地又は採草放牧地の権利取得

農業委員会の措置

  • 農業委員会は、届出がされた農地について、適正かつ効率的な利用が図られるかどうかをチェックします。
  • 農地の適正かつ効率的な利用が図られないおそれがあるときは、届出をした者に対し、第三者への農地の譲渡や貸し出しのあっせんなどを行います。
  • 手続きの詳細につきましては、農業委員会へお問合せください。

 

農地法第3条の3第1項の規定による届出書(135KB)

農地法第3条の3第1項の規定による届出書(22KB)

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このページに関するお問い合わせ

農業委員会
電話番号:0267-45-8572
FAX番号:0267-46-3165
電子メール:noui(アット)town.karuizawa.nagano.jp
備考:メール送信時はE-mailアドレスの(アット)を半角@に変換してから送信下さい。