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農地の転用の制限(第4・5条)

2017年6月16日 更新

農地の転用の制限(農地を農地以外の目的で使用する場合)

 

農地法第4条申請(所有者自身の農地の転用の場合)

4条許可申請書

 ◎農地法第4条第1項の規定による許可申請書(word形式)   ※2部提出

 

 ◎添付書類一覧表(PDF形式)  ※4条・5条同じ

 ◎被害防除措置(word形式)  

    ※事業計画地に農地が隣接する場合、提出が必要となります

 

その他添付書類

 転用事業の種類により併せて提出していただく書類になります

 ◎駐車場事業計画書(word形式)

 ◎宅地分譲事業計画書(word形式)

 ◎山林転用事業計画書(word形式)

 ◎資材置場事業計画書(word形式)

 

 

自らの農地を自ら農地以外の地目に転用し使用する場合は県知事の許可が必要になります。

 

○  許可の主な基準

  1. 申請に係る用途に供することが確実であること。
  2. 農振農用地などの優良農地以外の農地で有ること。
  3. 農地転用の目的が明らかで、他法令関係(農振法、都市計画法、建築基準法、軽井沢町の自然保護対策要綱等)で問題がないこと。(許認可の必要な場合は、これらの手続きを行っていること)
  4. 周辺の農地に係る営農条件に支障を生ずるおそれがあるとみとめられる場合。
  5. 農地として取得後3年以上経過していること。(相続は除く)

※農業者年金経営移譲年金受給者は年金の支給停止、相続税・贈与税の納税猶予を受けている方は納税猶予額の納付が伴う場合がありますので注意してください。

 

○  許可不要の主なもの

  1. 国または都道府県が地域振興上又は農業振興上の必要が高いと認められる施設であって省令で定めるものに転用する場合
  2. 農業経営基盤強化促進法に基づく農用地利用集積計画に定める利用目的に供する場合
  3. 土地収用法その他の法律によって収用する場合
  4. 農地法第4条の場合で200m2未満の農業用施設用地(自己所有農地に農業用倉庫や農機具置場などの農業用施設を建てる場合は事前に届出をしていただくことになります。)これを超える敷地面積は第4条許可申請が必要になります。

 

 農地法第5条申請(第三者が農地の権利を取得して転用する場合)

5条許可申請書

 ◎農地法第5条第1項の規定による許可申請書(word形式)  ※2部提出

 

農地の所有者以外の者が当該農地を転用する場合は県知事の許可が必要になります。

○許可の要件

農地法第4条と同じ

○許可不要の主なもの

農地法第4条と同じ

 

罰則

無許可で農地転用等を行った場合は、3年以下の懲役または300万円以下の罰金に処せられます。(法人は1億円以下の罰金)

 

転用許可後の事業計画変更承認申請

転用許可後は速やかに転用に着手しなければなりませんが、その後の事情で転用者あるいは転用目的に変更が生じた場合、また計画面積に変更が生じた場合は事前に変更承認を受けなければなりません。

 ◎計画変更申請書(word形式)  ※2部提出

 

転用許可後または事業計画変更承認後の現況確認

転用許可または事業計画変更承認を受けた後は、速やかに転用事業を完成し、農業委員会に完了届及び転用確認証明申請を提出し現況確認を受けてください。

 

 ◎農地転用許可後の工事進捗状況報告書(word形式)   ※2部提出

 

 ◎農地等の地目変更登記にかかる転用確認証明申請書(excel形式)

 

※事業が完成しても転用確認証明申請を受けていないと法務局での所有権、地目変更ができませんので注意してください。

 

現況証明

次の場合は、農地法の許可対象となりませんので、現況証明を受けることにより登記簿の地目変更の添付書類として下さい。昭和21年11月21日以前に農地を農地以外にした事が明らかな場合。

 

 ◎現況証明願(word形式)

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このページに関するお問い合わせ

農業委員会
電話番号:0267-45-8572
FAX番号:0267-46-3165
電子メール:noui(アット)town.karuizawa.nagano.jp
備考:メール送信時はE-mailアドレスの(アット)を半角@に変換してから送信下さい。