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農地について

2015年2月25日 登録

農地法

 

 農地は、食糧生産(農業)にとってかけがえのない財産です。そのため農地の計画的な利用が求められると同時に、農地の権利関係をめぐってさまざまなトラブルが発生しています。
 このような状況で農地の売買や貸し借りをする場合には、法律に基づいてその権利関係を明確にし、農地の所有者や耕作者の権利を守り、その有効利用をはかる必要があります。そのために制定されたのが「農地法」です。

 

『農地』の定義

 

 農地とは、『耕作の目的に供される土地』のことです。また、土地登記簿上の地目が、山林・原野など農地以外のものであっても、現況が農地として利用されていれば、農地法上の制約を受けることになります。

 

農地の売買・貸し借り

 

 農地を売買あるいは貸し借りする場合は、農地法により許可が必要です。
 これは、資産保有や投機目的での農地の取得等を規制し、農地を効率的に利用することを目的としているからです。
 したがって、許可を受けずに行われた農地の売買や貸し借りは効力がなく、後々のトラブル元ともなりかねません。たとえ売買代金の授受が済んでも、農地法の許可を受けない売買は無効で、登記簿の所有権移転登記もできません。
 売買や貸し借りには、必ず農地法の許可を受けましよう。

 

農地の転用

 

 農地の転用とは、農地を住宅の敷地にしたり、道路・山林・資材置場・駐車場などの用地にすることをいいます。
 このような転用は、農地の所有者自らが行う場合や、所有者以外の者が買ったり借りたりして行う場合があります。いずれも農地法で県知事または農林水産大臣の許可が必要です。
 このように許可制にしているのは、転用しようとする農地の周囲の農業生産に影響をおよばさぬよう、また地域全体の土地利用調整を図るためです。農業全体の振興のためにも、無断転用を許してはなりません。

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このページに関するお問い合わせ

農業委員会
電話番号:0267-45-8572
FAX番号:0267-46-3165
電子メール:noui(アット)town.karuizawa.nagano.jp
備考:メール送信時はE-mailアドレスの(アット)を半角@に変換してから送信下さい。