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児童手当

2017年4月1日 更新

マイナンバー法の施行にともない、平成28年1月から、児童手当認定請求の手続きに本人確認と個人番号の確認が必要になります。  

  詳しくは 5.請求と届け出 をご確認ください。

   マイナンバー制度についてはこちらをご覧ください。                  

 

児童手当の現況届を提出されていない方は、至急ご提出をお願いします!

  ご提出いただいた現況届は、順次、受付・審査を行っております。
 不備書類等、確認したいことがある場合は、教育委員会こども教育課児童係から連絡させていただきます。
  

 

1.趣旨

 

 児童手当は、家庭等における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資する制度です。

2.受給対象者


  満15歳到達後、最初の3月31日までの間にある児童を養育している方

父母がともに児童を養育している場合は、原則として、恒常的に所得の高い方(生計中心者)が、手当の受給対象者になります。

その他手当の支給における原則 

 (1)児童が日本国内に住んでいる場合に支給します。

 (2)父母が離婚協議中などにより別居している場合は、児童と同居している方に優先的に支給される場合があります。

(3)児童養護施設等に入所している児童については、施設の設置者等に支給します。

(4)公務員の方は、勤務先から支給されます

3.手当について

手当は通常2月、6月、10月に前4ヶ月分を支給します。支給額は、「対象となる児童の年齢や人数」「請求者の所得額」等により決定します。
対象となる児童の年齢等 所得制限限度額未満
児童手当(月額)
所得制限限度額以上
特例給付(月額)
3歳未満 15,000円 年齢にかかわらず
児童1人につき
一律 5,000円
3歳~小学生 第1、2子 10,000円
第3子以降 15,000円
中学生 10,000円

※「第〇子」の考え方
請求者が養育する児童で、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある児童を年齢の高い順に数えて「第〇子」と言います。

4.所得制限について

 「所得の計算方法」「所得制限限度額(所得額)」は、下記のとおりです。

(1)所得の計算方法  所得額 = 総所得金額 - 所得控除額 - 8万円

総所得金額   
総所得金額、退職所得及び山林所得、土地等にかかる事業所所得等、長期譲渡所得、
短期譲渡所得、先物取引に係る雑所得等の金額
所得控除額
雑損控除、医療費控除、小規模企業共済等掛金控除、障害者控除、特別障害者控除、
寡婦(寡夫)控除、特別寡婦(寡夫)控除、勤労学生控除

※ 請求者1人分(生計中心者)の所得で計算します。(世帯の所得ではありません。)

(2)所得制限限度額(所得額)

扶養親族等の数 所得制限限度額 給与収入総額の目安
(控除前)
0人 622万円 833.3万円
1人 660万円 875.6万円
2人 698万円 917.8万円
3人 736万円 960.0万円
4人 774万円 1002.1万円
5人 812万円 1042.1万円

※ 給与収入総額の目安は、控除前の額としてのおおよその額であり、参考値です。

(3)手当の支給対象月によって、判定の対象とする所得が異なります。

支給対象月 判定対象所得
平成29月分から平成30月分の手当 平成28年中(平成28年1月1日から12月31日)の所得
平成28月分から平成29月分の手当 平成27年中(平成27年1月1日から12月31日)の所得
平成27月分から平成28月分の手当 平成26年中(平成26年1月1日から12月31日)の所得

児童手当を受けるには・・・
出生などにより新たに児童を養育することになった方・市外から転入された方が児童手当を受けるには、請求が必要です。

原則、請求を行った月の翌月分からの手当が支給されます(新規認定請求・増額)。
 例)5月10日に請求→翌月の6月分からの手当支給
請求が遅れると、遅れた月分の手当を受けられなくなりますので、請求もれのないようご注意ください。
・請求に必要な書類が揃わない場合でも、請求書のみ先に受け付けることが可能ですので、まずは窓口にご相談ください。
・出生や転出入が月の末日の場合、出生日・転出予定日の翌日から起算して15日以内に請求すると、出生日や転入日が属する月の翌月分からの手当が受け取れます。
 例)5月25日に出生し、6月3日に請求(15日間以内)→5月25日の翌月の6月分から支給
 例)5月25日に出生し、6月20日に請求(15日間より後)→5月25日の翌々月の7月分から支給
 

(1)新規認定請求
 対象となる方

・出生などにより、新たに児童を養育することになった方
・市外から転入された方

請求方法

・教育委員会こども教育課児童係 窓口にて受付けます。

 請求に必要なもの

 

<全員必須>

請求者の印鑑(認印可)

請求者の健康保険証の写し(国民年金加入の方、年金未加入の方は不要です)

※印を確認ください。

手当振込み先の銀行口座の通帳コピー請求者本人名義に限る)

請求者のマイナンバーの確認に必要なもの(番号確認書類と本人確認書類の2種類)

※下記【マイナンバーの確認に必要なもの】を確認下さい。

※平成28年1月以降の申請に必要です。
   
※請求書には、配偶者のマイナンバーの記載も必要です。

健康保険証は以下のものに限ります。 
 ・健康保険被保険者証・船員保険被保険者証・私立学校教職員共済加入証
 ・日本郵政共済組合員証・全国土木建築国民健康保険組合員証
 ・文部科学省共済組合員証(大学等支部に限る。)
 ・共済組合員証のうち勤務先が独立行政法人又は地方独立行政法人であることが明らかなもの
 

<受給者と児童の状況>

必要なもの

児童が請求者と別居しているとき
別居している児童の住民票
・町外別居の場合に限る
・続柄・本籍地記載のもの       
児童が請求者と別居しているとき
別居監護申立書
児童が請求者のお子さん
(実子または養子)ではないとき
監護・生計維持申立書
町外から転入してきたとき
転入元の住所地の市町村発行の当該年度児童手当用所得証明書
 
 【マイナンバーの確認に必要なもの】
    請求者の番号確認書類と本人確認書類
    配偶者の番号確認書類  
        
 <番号確認書類>
   
 通知カード  または  個人番号カード
    ※個人番号カードを持参された場合は、本人確認書類が不要となります。
 
<本人確認書類>

1点で可能なもの   

 
 (公的機関発行の顔写真付き身分証明書)
 個人番号カード、運転免許証、パスポート、在留カード、身体障害者手帳、
 精神保健福祉手帳 等

2点必要なもの

各種健康保険被保険者証(健康保険被保険者証・船員保険被保険者証・共済組合員証・国民健康保険被保険者証)、児童扶養手当証書、特別児童扶養手当証書、年金手帳 等

 (2)児童手当・特例給付現況届

   児童手当を受給している方は、毎年6月に受給要件を確認するため現況届の提出が必要です。

 現況届は、毎年6月1日の状況を把握し、6月分以降の児童手当を引き続き受ける要件(児童の監督や保護、生計同一関係など)を満たしているかどうかを確認するためのものです。

提出がない場合には、6月以降の手当が受けられなくなりますので、ご注意ください。

 (3)その他の手続き 

 児童手当をすでに受けられていて、以下に該当する場合には、速やかに教育委員会こども教育課児童係の窓口において手続きを行ってください(印鑑をお持ちください)。

増額の場合は、請求を行った月の翌月分から増額されます。

   手続きが必要な場合                          

  届の種類

  提出書類等

  養育する児童が増えたとき 
  または 減ったとき

  額改定請求書
  額改定届 

 

  受給者が児童と別居 
  または 世帯分離するとき

  別居監護申立書

 児童世帯全員分の住民票
 (町外別居の場合に限る)

  離婚や施設入所等により
  児童を養育しなくなるとき

  受給事由消滅届

 ※新たな受給者の請求が必要

  振込口座の変更を希望されるとき

  児童手当支払口座変更届

 ご希望の通帳
 (請求者本人名義に限る)

  受給者がお亡くなりになったとき

  未支払請求書
  (未支払手当がある場合)

 ※新たな受給者の請求が必要

  受給者が公務員になったとき

  受給事由消滅届

 所属が発行する辞令書等の写し
 ※児童手当は所属に請求

   受給者が町外に転出するとき

  受給事由消滅届

 ※転入先で請求が必要

 

6.その他

 

 児童手当受給者で保育料、学校給食費等のお支払いが済んでいない方は、お申し出頂ければ児童手当より充当することが可能です。

 教育委員会こども教育課児童係へお問い合わせください。

 

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このページに関するお問い合わせ

教育委員会 こども教育課
電話番号:0267-45-8672
FAX番号:0267-46-1152
電子メール:kodomokyoiku(アット)town.karuizawa.nagano.jp
備考:メール送信時はE-mailアドレスの(アット)を半角@に変換してから送信下さい。