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後期高齢者医療制度

2017年9月14日 登録

後期高齢者医療制度とは

 

平成20年4月から後期高齢者医療制度が始まりました。対象者は75歳以上の人と、65歳以上の一定の障がいがあり認定をうけている人となります。

運営主体は長野県後期高齢者医療広域連合となり、保険料率の決定、保険料の賦課、医療費の支給などの事務および財政運営を行います。

軽井沢町では、保険証の交付事務、申請や届出の受付事務、保険料の徴収事務を行います。受付窓口は住民課保険年金係です。

 

後期高齢者医療制度のしくみ

 

お医者さんにかかるとき

 

お医者さんにかかるときは、後期高齢者医療被保険者証を窓口に提出してください。有効期限は8月1日~翌年7月31日までの原則1年間です。

被保険者証が紛失等によりお手元にない場合は、印鑑と身分証明書をお持ちのうえ住民課保険年金係で再交付の申請をしてください。

 

医療機関の窓口で支払う費用(一部負担金)

医療機関の窓口で支払う費用(一部負担金)

現役並み所得者

医療費の3割を負担

町民税課税標準額が、145万円以上の被保険者及び同一世帯の被保険者。ただし、次に該当する場合で基準収入額の適用申請をして広域連合で認定された場合に1割となります。

同一世帯に被保険者が1人の場合、被保険者の収入額が383万円未満

同一世帯に被保険者が2人以上いる場合、被保険者全員の収入額合計が520万円未満

同一世帯に被保険者が1人で、かつ、70歳以上75歳未満の方がいる場合、被保険者と70歳以上75歳未満全員の収入額合計が520万円未満

一般

医療費の1割を負担

区分 2・1

医療費の1割を負担

【区分2】同一世帯の全員が町民税非課税である方

【区分1】同一世帯の全員が町民税非課税で、それぞれの各収入等から必要経費・控除(年金の所得は控除額を80万円として計算)を差し引いたときに0円となる方

※被保険者の申請により、減額認定証が交付されます。

特定疾病

人工透析を実施している慢性腎不全・血友病等の医療を受けている人は、申請して交付された『特定疾病療養受療証』を窓口で提示すると、1ヶ月の自己負担は入院・外来それぞれ10,000円までになります。

  

高額療養費の支給

同じ月内に支払った医療費の自己負担限度額を超えた場合は、超えた分が申請により長野県後期高齢者医療広域連合から高額療養費として払い戻されます。

該当された方には申請のお知らせが届きます。申請が必要となるのは初回のみで、以後に生じた高額療養費は申請口座に振り込まれます。

入院したときの食事代や保険が適用されない差額ベッド代等は支給の対象となりません。

自己負担限度額(月額) 平成29年8月から
所得区分 負担割合

外来(個人単位)

外来+入院(世帯単位)

現役並み所得者

3割 57,600円

80,100円 +

医療費が267,000円を超えた場合は超えた分の1パーセントを加算

〈44,400円(注1)〉

一般

1割

14,000円

〈年間上限144,000円(注2)〉

57,600円

〈44,400円(注1)〉

区分 2

1割 8,000円

24,600円

区分 1

1割

8,000円

15,000円

(注1)現役並み所得者及び平成29年8月からは一般の区分に関しても同じ医療保険で、過去12か月以内に外来+入院の自己負担限度額を超えた高額療養費の支給が4回以上あった場合、4回目以降の自己負担限度額は44,400円になります。 

(注2)8月から翌年7月までの1年間の外来個人の自己負担額の年間上限額になります。

※区分2・1に該当する方(町民税非課税世帯)が減額認定証の交付を受けていない場合、入院時の窓口における自己負担限度額は一般の区分の方と同じ44,400円になります。

入院時の食事代

1食当たりの食事代
現役並み所得者及び一般

360円

区分 2 90日までの入院

210円

90日を越える入院(過去12ヶ月の入院日数)

160円

区分 1

100円

 

入院時の食事代は高額療養費の対象になりません。
医療機関で減額認定証の提示がない場合の負担額は、現役並み所得者及び一般の方と同じで1食当たり360円になります。

 

高額介護合算療養費の支給

同一世帯の被保険者において、医療保険の自己負担と介護保険の自己負担の両方が発生している場合で年間(8月分から翌年の7月分まで)の自己負担を合算して自己負担限度額を超えたときは、申請によりその超えた分が支給されます。 

 

自己負担限度額【年額】
所得区分 自己負担限度額

現役並み所得者

670,000円

一般

560,000円

区分 2

310,000円

区分 1

190,000円

 

  • 自己負担額には、食事代、差額ベッド代、その他の保険適用外の支給額は含みません。また高額療養費が支給された場合は、その額を差し引いた額になります。
  • 福祉医療を受給されている方は、高額介護合算療養費の一部または全部に相当する金額の返還を求められる事があります。

 

届出が必要なとき

町で手続きとなります。

届出が必要なとき
こんなとき 持参するもの 届け出期間
転入してきた 印鑑・負担区分証明書 14 日以内
転出する 印鑑・被保険者証 14 日以内
死亡した(葬祭費が支給されます) 印鑑・被保険者証・振込先口座番号がわかるもの 14 日以内
住所が変わった 印鑑・被保険者証 14 日以内
65歳以上で寝たきりになった

印鑑・被保険者証・身体障害者手帳・国民年金証書・診断書

いずれかの書類

認定を受けてください

 

  • 被保険者が死亡されたとき、その葬祭を行なった方に申請により葬祭費として長野県後期高齢者医療広域連合より5万円が支給(口座振込)されますので、住民課窓口にて申請をお願いします。

制度の詳しい内容は 長野県後期高齢者医療広域連合ホームページ をご覧ください。

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このページに関するお問い合わせ

住民課
電話番号:0267-45-8540
FAX番号:0267-46-3165
電子メール:juumin(アット)town.karuizawa.nagano.jp
備考:メール送信時はE-mailアドレスの(アット)を半角@に変換してから送信下さい。