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外国人登録法が廃止されました

2015年2月5日 登録

日本に入国・在留する外国人が年々増加していること等を背景に、市町村が日本人と同様に、外国人住民に対し基礎的行政サービスを提供する基盤となる制度の必要性が高まっています。
このため、外国人住民についても、日本人と同様に、住民基本台帳法の適用対象に加え、外国人住民の利便の増進及び市町村等の行政の合理化を図るため、外国人登録法が廃止され、外国人住民の新たな住民登録制度にかわりました。

 

住民票に記載される外国人住民の対象者

 

外国人住民の方は、外国人登録法に基づき外国人登録原票に記載され、日本人住民とは異なる制度に登録されていました。
新たな住民登録制度では、外国人住民の方も日本人住民の方と同様に住民票に記載されることになりました。改正前は、外国人住民と日本人住民が一緒に暮らしている複数国籍世帯では、外国人登録原票記載事項証明書と住民票とで別々に証明を取得していただいていましたが、改正後は同一世帯であれば住民票に一緒に記載されることとなりました。

住民票に記載される外国人住民の対象者

 

短期滞在者等を除いた、適法に3か月を超えて在留する外国人の方で住所を有する人について住民票が作成されます。

(1)中長期在留者(在留カード交付対象者)
(2)特別永住者
(3)一時庇護許可者又は仮滞在許可者
(4)出生による経過滞在者又は国籍喪失による経過滞在者

  •  新しい在留制度(在留カード)、特別永住者の制度に関する詳しいお問い合わせについては、入国管理局又は外国人在留総合インフォメーションセンターへお問い合わせください。(TEL)0570ー013904又は03-5796-7112
     

外国人住民の住民票の氏名・名前の表記について

 

住民票に記載される「氏名・名前」は、在留カードもしくは特別永住者証明書(以下、在留カード等)に記載されている「氏名」を記載することとなっています。旅券等に簡体字・繁体字で記載されている氏名については、法務省のルール(在留カード等に係る漢字氏名の表記等に関する告示 平成23年法務省告示第582号)にしたがい、日本の漢字(正字)に置き換えて記載されます。
下記リンク先に正字対応表と探し方を載せていますので、参考にご覧ください。

外国人登録証明書は、順次切替が必要です

 

改正後もしばらくの間は、現在の外国人登録証明が、「在留カード」又は「特別永住者証明書」とみなされますので有効ですが、下記のとおり順次切り替えていく必要があります。

 

特別永住者証明書とみなされる期間
16歳未満の方 16歳の誕生日まで
16歳以上の方 次回確認(切替)申請期間が、2012年7月9日から3年以内に到来する方 2015年(平成27年)7月8日まで
上記以外の方 次回確認(切替)申請期間の始期とされた誕生日まで

 

在留カードとみなされる期間

永住者の方

16歳未満の方 2015年(平成27年)7月8日又は16歳の誕生日のいずれか早い日まで
16歳以上の方 2015年(平成27年)7月8日

特定活動の方

 

※特定研究活動等により在留する方とその配偶者に限ります。

16歳未満の方 在留期間の満了日、2015年(平成27年)7月8日又は16歳の誕生日のいずれか早い日まで
16歳以上の方 在留期間の満了日又は2015年(平成27年)7月8日のいずれか早い日まで

それ以外の在留資格の方

 

※「短期滞在」や在留資格がない方等、在留カードの交付対象とならない方は除きます。

16歳未満の方 在留期間の満了日又は16歳の誕生日のいずれか早い日まで
16歳以上の方 在留期間の満了日

 

入管法が改正され外国人住民の利便性が増します

 

外国人住民の利便性向上を目的とした入管法(出入国管理及び難民認定法)の改正が同時に実施されました。
これまで在留期間の更新等で入国管理局で手続きを行った後、居住地の市区町村でその旨の届出義務がありましたが、改正後は市区町村に届け出る必要がなくなります。また、在留期間の上限の延長や、再入国許可制度の緩和等が行われます。
 

  • 新たな在留管理制度(法務省ホームページ) (外部リンク)

平成24年(2012年)7月9日から、「外国人登録原票記載事項証明書」は役場窓口で交付していません

 

平成24年(2012年)7月9日以降、外国人住民も日本人と同様に住民基本台帳法の適用対象になりました。それに伴い、「外国人登録原票」は法務省に回収されましたので、施行日以前の住所等を確認したい方は、役場窓口ではなく、法務省に直接請求してください。(法務省の窓口に直接赴くか、郵送で請求します。電話、FAX、インターネットによる請求は受け付けていません。)

次の事項は住民票に記載されませんので、確認が必要な場合は法務省に外国人登録原票の開示請求を行ってください。

  • 上陸許可年月日
  • 外国人登録年月日
  • 家族事項登録履歴(現在同一世帯にあるご家族は、国籍に関わらず世帯全員分の「住民票」で証明できます)

【請求の宛先】
 詳しくは下記にお問い合わせください。
 法務省大臣官房秘書課個人情報保護係
 〒100-8977 東京都千代田区霞が関1-1-1
 電話番号:03-3580-4111
 受付:9時30分~12時00分、13時00分~17時00分

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このページに関するお問い合わせ

住民課
電話番号:0267-45-8540
FAX番号:0267-46-3165
電子メール:juumin(アット)town.karuizawa.nagano.jp
備考:メール送信時はE-mailアドレスの(アット)を半角@に変換してから送信下さい。