介護保険制度と介護保険料について

ページID：0001102 更新日：2025年1月20日更新印刷ページ表示

介護保険制度とは

　介護の不安や負担を社会全体で支えるために平成12年から発足した社会保障制度です。40歳以上の国民全員が加入し、保険料を支払って、介護が必要になったときサービスを利用するという制度です。
制度の運営は町が行い、介護保険料の算定、徴収、要介護認定、保険給付などを行います。

介護保険制度とはの画像

被保険者証の交付

　65歳になると、介護保険の被保険者証が交付されます。交付の時期は、65歳の誕生日の前日の属する月です。
40～64歳の第2号被保険者の場合は、要介護認定を受けた人、被保険者証の交付を請求した人に交付されます。

介護保険サービスの利用法

詳しくは　介護保険サービス　をご覧ください

保険料について

　保険料は、介護保険の大切な財源です。万一介護が必要になったときのために、またみんなで介護を支えるために保険料を必ず納めましょう。
なお、保険料は、第1号被保険者、第2号被保険者では納め方や額が異なります。

第1号被保険者の場合

　65歳以上の第1号被保険者は、原則として特別徴収と普通徴収のどちらかになります。また、介護保険料の額も、町の介護サービスの給付水準や高齢者の人数によって算出されます。負担が重くなりすぎないよう、所得に応じて13段階に設定されています。

第1号被保険者の場合の保険料の納め方
特別徴収	年金が1年に18万円以上支給される場合	年金から介護保険料が差し引かれます
普通徴収	年金が1年に18万円未満の場合	納入通知書等により介護保険料を納めます

65歳になったばかりの人や他の市町村から転入してきた人、年度途中で所得段階が変わった人、また年金の種類によっては普通徴収になる人もいます。
保険料を滞納すると、サービスを利用するときに費用を全額負担したり、保険給付の全部を差し止められることがあります。普通徴収の方の納入には、納め忘れのない便利な口座振替をおすすめします。

保険料（令和6年度～8年度）
所得税	対象者	保険料率	改定後年額
第1段階	生活保護受給者世帯全員が住民税非課税の老齢福祉年金受給者世帯全員が住民税非課税かつ本人年収等80万円以下の方	基準額×0.285	16,410円
第2段階	世帯全員が住民税非課税で、本人の合計所得と課税年金収入の合計が80万円超120万円以下の方	基準額×0.485	27,900円
第3段階	本人及び世帯全員が住民税非課税かつ本人年金収入等120万円超の方	基準額×0.685	39,400円
第4段階	本人が住民税非課税（世帯に課税者がいる）かつ本人年金収入等の合計が80万円以下の方	基準額×0.900	51,800円
第5段階 (基準段階)	本人が住民税非課税で、世帯に住民税課税者がいる方かつ本人年金収入等80万円超の方	基準額×1.000	57,600円
第6段階	住民税課税者で、合計所得金額が120万円未満の方	基準額×1.200	69,100円
第7段階	住民税課税者で、合計所得金額が120万円以上210万円未満の方	基準額×1.300	74,800円
第8段階	住民税課税者で、合計所得金額が210万円以上320万円未満の方	基準額×1.500	86,400円
第9段階	住民税課税者で、合計所得金額が320万円以上420万円未満の方	基準額×1.700	97,900円
第10段階	住民税課税者で、合計所得金額が420万円以上520万円未満の方	基準額×1.900	109,400円
第11段階（新設）	住民税課税者で、合計所得金額が520万円以上620万円未満の方	基準額×2.100	120,900円
第12段階（新設）	住民税課税者で、合計所得金額が620万円以上720万円未満の方	基準額×2.300	132,400円
第13段階（新設）	住民税課税者で、合計所得金額が720万円以上の方	基準額×2.400	138,200円

※第1段階から第3段階の低所得者の第1号被保険者を対象に、保険料が軽減されます。

第2号被保険者の場合

　40歳以上65歳未満の方は、加入している医療保険に介護保険分を合わせて納付します。職場の健康保険に加入している場合は、給料から差し引かれます。

第2号被保険者の場合の保険料の納め方
国民健康保険に加入している人	医療分と介護分の合計額を、国民健康保険税として世帯主が納めます。	所得などに応じて決定します。
職場の健康保険に加入している人	医療分と介護分の合計額が健康保険料として、給料から差し引かれます。	加入している医療保険の算定方法によって決定します。原則として本人が2分の1、事業主が2分の1の割合で負担します。