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Welcom to Town of Karuizawa

別荘を所有されている方へ

2017年6月27日 登録

軽井沢町に所有されている土地および家屋について、特定の人が宿泊を伴う毎月1日以上の居住をされている場合は住宅として扱われ、申告した年の翌年度の固定資産税、都市計画税が軽減となる制度(土地は住宅用地特例制度、家屋は新築住宅軽減制度)があります。

 

申告は、1月~12月の年間の利用状況(年の途中で土地および家屋を取得された方は取得した月から)を所定の用紙によりご提出いただき、住宅として認定となれば制度が適用されます。

新築住宅軽減は、新築された家屋が利用状況により「人が居住する住宅」として認定となった場合に固定資産税を減額するもので、住宅用地特例は「人が居住する住宅」が存する土地について課税標準額に特例措置を講ずるものです。

このため、不特定多数の人が利用している家屋、一定期間だけ利用(夏季のみ等)している家屋は、当該軽減・特例制度の対象とはなりません。

 

【居住とは・・・】

寝食を伴う生活を営むこと。日帰り利用は居住にはなりません。
居住の用に供する家屋には電気、水道等のライフラインが使用できる状態にあることが前提です。

 

上記の要件を満たしていると思われる方は、税務課資産税係(0267-45-8514)まで申告用紙をご請求いただき、1月31日までに提出してください。

 

住宅用地特例制度については → 固定資産税:土地に関することのページ をご覧ください

新築住宅軽減制度については → 固定資産税:家屋に関することのページ をご覧ください

 

ご留意いただきたい事項

  • 申告書には、毎月の利用状況を確認する書類として、毎月検針されている電気の使用量(キロワット数)が記載された電力会社発行の書類の写しを添付していただきます。
    中部電力ホームページ 電気料金照会サービス Club KatEne からの「ご利用情報」「ご使用量の過去実績」の2枚セットでも可能です)
  • 家屋の新築住宅軽減につきましては、新築した翌年度課税から3年間(長期優良住宅は5年間)のみの制度となります。
  • 住宅用地特例・新築住宅軽減制度は強制的な義務ではなく、自己申告による任意のものですので、過年度に遡って適用させたり、提出期限後の受付といった対応はいたしません。 

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このページに関するお問い合わせ

税務課
電話番号:0267-45-8514
FAX番号:0267-46-3165
電子メール:zeimu(アット)town.karuizawa.nagano.jp
備考:メール送信時はE-mailアドレスの(アット)を半角@に変換してから送信下さい。