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固定資産税・都市計画税

2015年2月25日 登録

固定資産税とは

 

土地、家屋、償却資産(これらを総称して『固定資産』という)を所有している人が、その固定資産の価格をもとに算定された税額を町に納める税金です。

固定資産税を納めなければならない人は、原則として毎年1月1日時点での固定資産の所有者(登記簿または固定資産課税台帳に所有者として登録されている人)です。

 

【償却資産とは・・・】

会社や個人で工場や商店などを経営している方が、その事業のために用いることができる機械・器具・備品などの事業用資産です。
例えばミシンを家庭用として使用している場合には課税対象とはなりませんが、縫製工場等で事業用として使用している場合は償却資産として課税の対象となります。

なお、償却資産を所有している方は、毎年1月1日現在における資産の状況などを、1月31日までに当該資産がある軽井沢町に申告していただく必要があります。
ただし、次のものは課税の対象となりません。

  1. 耐用年数1年未満の資産
  2. 取得価格が10万円未満の資産で法人税法等の規定により一時に損金算入されたもの(いわゆる小額償却資産)
     *個別の資産ごとの耐用年数により通常の減価償却を行っているものを除く
  3. 取得価格が20万円未満の資産で法人税法等の規定により3年以内に一括して均等償却するもの(いわゆる一括償却資産)
     *個別の資産ごとの耐用年数により通常の減価償却を行っているものを除く
  4. 自動車税及び軽自動車税の対象となるもの

都市計画税とは

 

道路や駐車場などの交通施設、公園や緑地などの公共施設、上下水道やごみ焼却場などの処理施設の整備にあてるための税金です。

都市計画税を納めなければならない人は、原則として毎年1月1日時点での土地および家屋の所有者(登記簿または課税台帳に所有者として登録されている人)で、固定資産税とあわせて納めていただくことになっています。

 

税額・税率

 

固定資産を評価した価格(評価額)を基に課税標準額を算定し、これに税率を乗じたものが税額となります。

課税標準額 × 税率(固定資産税:1.4パーセント、都市計画税:0.2パーセント) = 税額 

固定資産の評価替えとは

 

固定資産税は、固定資産の価格、すなわち「適正な時価」を課税標準として課税されるものです。ですから、本来であれば毎年度評価替えを行い、その結果をもとに課税を行うことが理想的といえますが、膨大な量の土地、家屋について毎年度評価を見直すことは、実務的には事実上不可能であることや、課税事務の簡素化を図り徴税コストを最小に抑える必要もあること等から、土地と家屋については原則として3年間評価額を据え置く制度、言い換えれば、3年毎に評価額を見直す制度がとられています。
この意味から、評価替えは、この間における資産価格の変動に対応し、評価額を適正な均衡のとれた価格に見直す作業であるといえます。
なお、土地の価格については、第2年度(評価替え年度の翌年)、第3年度(評価替え年度の翌々年)において地価の下落があり、価格を据え置くことが適当でないときは、簡易な方法により、評価を修正できることになっています。

 

負担調整とは

 

固定資産税は3年に1度の評価替えによって、価格の見直しを行い、その評価額を課税標準額として課税するものです。
しかし、評価額が増加した場合、評価替えの年度に税負担が一度に増加してしまうので、これを緩和する措置として、評価額に対する前年度の課税標準額の割合(負担水準)に応じて毎年徐々に課税標準額を評価額に近づけるよう調整しています。

 

納税通知書の送付先の変更

 

お住まいのご住所、会社等の所在地が変更になった場合には・・・

 

固定資産税納税通知書の送付先変更のページ をご覧ください。

 

土地や家屋に関する固定資産のこと

 

固定資産税:土地に関することのページ

固定資産税:家屋に関することのページ

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このページに関するお問い合わせ

税務課
電話番号:0267-45-8514
FAX番号:0267-46-3165
電子メール:zeimu(アット)town.karuizawa.nagano.jp
備考:メール送信時はE-mailアドレスの(アット)を半角@に変換してから送信下さい。