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東日本大震災に係る固定資産税の特例について

2015年3月27日 登録

東日本大震災の被災による代替資産(土地・家屋)の取得に係る固定資産税及び都市計画税の特例内容について

 

東日本大震災により被災されました方々におかれましては、御見舞申し上げます。
被災による代替資産(土地・家屋)の取得について、固定資産税・都市計画税の特例制度があり、その要件は次のとおりです。
なお、特例制度を利用されるときは、特例適用申告書に関係書類を添えて軽井沢町に提出ください。

1 特例対象者

  • 被災資産の所有者(共有の場合は、その持分を有する者)
  • 被災資産の所有者に相続が生じたときの相続人
  • 被災住宅用地又は被災家屋の所有者と代替家屋に同居する3親等内の親族
  • 被災資産の所有者に合併が生じたときの合併後存続する・合併により設立された法人等

2 代替家屋要件

原則として東日本大震災により半壊・半焼以上の判定を受けて、解体撤去又は売却等の処分をしている被災家屋の所有者等が取得した家屋で、代替家屋と軽井沢町長が認めたもの。
代替家屋は、被災家屋と種類、使用目的・用途が同一のものであること。

3 代替土地要件

原則として前記被災家屋の敷地(※)に変わり、被災家屋の所有者等が取得した土地で、代替土地と軽井沢町長が認めたもの。

※平成23年度において住宅用地の特例(地方税法第349条の3の2)の適用を受けていたことが必要です。

4 取得期間

平成23年3月11日~平成33年3月31日

5 特例の概要

【家屋】

代替家屋に係る税額のうち被災家屋の床面積相当分について、取得後4年度分2分の1、その後の2年度分3分の1を減額します。

 

【土地】

代替土地のうち被災住宅用地の面積に相当する分について、取得後3年度分、当該土地を住宅用地とみなします。

6 申告書ダウンロード

7 申告書提出期限

取得した年の翌年1月末日

8 根拠法令

地方税法附則第56条第10項及び第11項

 

 

総務省HP 「東日本大震災 地方税の取扱い等について」 をご参照ください。

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税務課
電話番号:0267-45-8514
FAX番号:0267-46-3165
電子メール:zeimu(アット)town.karuizawa.nagano.jp
備考:メール送信時はE-mailアドレスの(アット)を半角@に変換してから送信下さい。