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住宅借入金等特別税額控除(住宅ローン控除)について

2017年11月20日 更新

概要
所得税の住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)を受けている方で、次に該当する場合には、所得税から控除しきれなかった住宅ローン控除額を、翌年度の町県民税から控除することができます。なお、平成22年度の町県民税から、町への申告は不要になりました。

 ※町県民税は、今後納付していただく税金で調整するため、還付はありません。    

                                                                        

●対象者
平成21年から平成33年までの入居者で、住宅借入金等特別控除限度額が所得税より大きく控除しきれない額のある方。

 

・会社等で所得税の住宅ローン控除を含めて年末調整した方で、必要事項(摘要欄の住宅

借入金等特別控除可能額、居住開始年月日)が記載された給与支払報告書(源泉徴収票と

内容は同じものです)が会社等から町税務課へ提出された場合。

・所得税の確定申告書(住宅ローン控除額、居住開始年月日が記載されたもの)を申告期

限内(納税通知書が送達されるときまでを含む)に提出した場合。

(例)入居した初年は年末調整で住宅ローン控除は受けられませんので翌年の3月15日までに佐久税務署へ確定申告書を提出する必要があります。

 

※ 平成19年と平成20年の入居者は所得税で住宅ローン控除期間を延長する特例が設けられているため町県民税からの控除は受けられません。 

 詳しくは佐久税務署(電話0267-63-3460)にお問い合わせください。

 

●控除額

次のアとイのどちらか小さい額
ア)所得税の住宅ローン控除可能額のうち所得税(※1)において控除しきれなかった額

  ※1 住宅ローン控除前の所得税額です。

イ)平成26年3月までに入居した場合・・・所得税の課税総所得金額等の額に5%を乗じ

  て得た金額(限度額97,500円)

  平成26年4月から平成33年までに入居した場合・・・所得税の課税総所得金額等

  の額に7%を乗じて得た金額(限度額136,500円)

   (取得対価に係る消費税が8%または10%の場合に限ります。)

 

当該制度の内容については、こちらもご参照ください。

      総務省ホームページ                      

 

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税務課
電話番号:0267-45-8514
FAX番号:0267-46-3165
電子メール:zeimu(アット)town.karuizawa.nagano.jp
備考:メール送信時はE-mailアドレスの(アット)を半角@に変換してから送信下さい。