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国民健康保険税

2018年5月15日 更新

 

 国民健康保険は、病気やけがをしたときでも安心してお医者さんに受診できるように、加入者の皆さんが保険税を出し合って、『みんなで助け合っていく』という制度です。
 社会保険など他の健康保険に加入している人を除いて、75歳未満のすべての人が国民健康保険の加入者になります。加入している皆さんは、医療費の一部を支払い医療を受けることや、出産一時金、葬祭費なども支給されます。

 皆さんに納めていただきます国民健康保険税は、保険事業の運営を支えるための目的税で、重要な財源となっております。納期限内の納税をお願い申し上げます。

 軽井沢町の国民健康保険加入者の約4割が65歳以上となったことや、医療技術の更なる進展や医薬品の高額化により、一人当たりの医療費が増加しているため、平成30年度も税制改正が行われています。

 

 

 

国民健康保険税率

平成29~30年度課税分

 

所得割率

均等割額

平等割額

医療保険分

  7.5%

18,500円

21,000円

後期高齢者医療支援金分

  2.6%

6,500円

6,600円

介護保険分 (※)

  2.7%

8,300円

5,000円

 ※介護保険分は、40歳以上65歳未満の方が該当となります。

 

平成26~28年度課税分

 

所得割率

均等割額

平等割額

医療保険分

  7.1%

18,500円

20,000円

後期高齢者医療支援金分

  2.0%

6,500円

6,600円

介護保険分 (※)

  2.2%

8,300円

5,000円

 ※介護保険分は、40歳以上65歳未満の方が該当となります。

 

 税率の改定や保険証発行・切替等についてのお問い合わせは、

 住民課保険年金係(0267-45-8540)までお願いします。

 

 

 

国民健康保険税のしくみ

  国民健康保険税は『医療保険分』と『後期高齢者医療支援金分』と『介護保険分』の3区分に分かれています。それぞれに『所得割』『均等割』『平等割』という割分があり、この3区分の合計が1年間の国民健康保険税額となります。
 なお、介護保険分については、40歳以上65歳未満の国民健康保険被保険者の方が対象となります。

 

国民健康保険税の負担内容

40歳未満の人 医療保険分+後期高齢者医療支援金分
40歳以上65未満の人 医療保険分+後期高齢者医療支援金分+介護保険分
65歳以上75歳未満の人 医療保険分+後期高齢者医療支援金分

 

 

 

国民健康保険税の税率等

 国民健康保険は世帯ごとに計算され、合計額を1年間に10期(6月~3月)で納付していただきます。なお、年度途中で加入された場合は納付回数が異なります。

区分   内容 医療保険分 後期高齢者医療支援金分 介護保険分
所得割額 課税所得に対する課税率 7.5% 2.6% 2.7%
均等割額

加入者1人あたりの額

18,500円 6,500円 8,300円
平等割額

1世帯あたりの額

21,000円 6,600円 5,000円
課税限度額

1世帯における課税の上限額

平成30年度 580,000円

平成29年度  540,000円

190,000円 160,000円

 所得割額は、前年の1月~12月の所得により計算しています。課税所得とは、国民健康保険加入者の当該年度の前年中の総所得金額等から、基礎控除33万円を差し引いた金額です。

 転入された方は、所得割額が当初課税に含まれていない場合があります。前年の所得を前住所地(1月1日現在)の市区長村に照会後、改めて所得割額を加算し税額変更の通知いたします。また、減額制度に該当する場合も税額変更(減額)の通知をいたします。

 高所得者に対する医療保険分の課税限度額を平成30年度に改正しました。

  

 

 

国民健康保険税の計算例

 

 4人家族で国民健康保険加入の場合(参考例)

加入者 年齢 収入 前年の収入額

所得額

収入額から給与所得

控除額を引いた額

課税所得

所得額から基礎控除

33万円を引いた額

世帯主 43 給与 3,000,000円 1,920,000円 1,590,000円
38 給与 980,000円 330,000円 0円
12 なし 0円 0円 0円
8 なし 0円 0円 0円

 

  • 医療保険分
    1,590,000円×7.5%=所得割額:119,250円
    所得割額:119,250円+均等割額:74,000円(18,500×4人)+平等割額:21,000円

   =214,200円 (100円未満切捨て)
 

  • 後期高齢者支援金分
    1,590,000円×2.6%=所得割額:41,340円
    所得割額:41,340円+均等割額:26,000円(6,500×4人)+平等割額:6,600円

   =73,900円 (100円未満切捨て)
 

  • 介護保険分
    1,590,000円×2.7%=所得割額:42,930円
    所得割額:42,930円+均等割額:8,300円(8,300×1人)+平等割額:5,000円

   =56,200円 (100円未満切捨て)

 

以上の計算式により

医療保険分:214,200円+後期高齢者支援金分:73,900円+介護保険分:56,200円

=年税額344,300円  となり、この年税額を10期に分けて納付していただきます。

 

   

 

低所得世帯に対する軽減について

  所得の低い世帯の負担を少なくするために世帯主(擬制世帯主を含む)およびその世帯に属する国民健康保険加入者全員の前年中の所得金額が一定以下の場合、均等割額、平等割額が下記のとおり軽減されます。確定申告等の所得申告をしていない方は、『町県民税(住民税)簡易申告書』を提出してください。所得の申告がなければ軽減は摘要されません。

 

 平成30年度課税分

軽減割合 軽減判定基準
7割 所得金額が33万円以下の世帯
5割 所得金額が33万円+(27万5千円×被保険者数と特定同一世帯所属者の合計人数)以下の世帯
2割

所得金額が33万円+(50万円×国民健康保険加入者と特定同一世帯所属者の合計人数)以下の世帯

 

平成29年度課税分 

 軽減割合  軽減判定基準
7割 所得金額が33万円以下の世帯
5割 所得金額が33万円+(27万円×被保険者数と特定同一世帯所属者の合計人数)以下の世帯
2割

所得金額が33万円+(49万円×国民健康保険加入者と特定同一世帯所属者の合計人数)以下の世帯

 

平成26~28年度課税分

 軽減割合  軽減判定基準
  7割 所得金額が33万円以下の世帯
  5割 所得金額が33万円+(26万5千円×被保険者数と特定同一世帯所属者の合計人数)以下の世帯
  2割

所得金額が33万円+(48万円×国民健康保険加入者と特定同一世帯所属者の合計人数)以下の世帯

  

 

 軽減判定所得金額は、総所得金額と異なり、以下の方式等で計算した金額となります。

  1. 事業所得  収入― 必要経費 (青色専従者控除や、事業専従者控除は行いません)
  2. 給与所得  収入― 給与所得控除
  3. 年金所得  収入― 公的年金控除― 特別控除15万円 (1月1日現在で65歳以上の方のみ)
  4. 譲渡所得  特別控除前譲渡所得

  

 

 

後期高齢者医療制度への移行に伴う、国民健康保険税の緩和措置について

 75歳以上の方は、後期高齢者医療制度に移行することによって、自分で保険料を納めることになりました。それにより、国民健康保険に加入する方の負担が大きく変わることのないように、次のような軽減を受けることができます。

 

  1. 国民健康保険から後期高齢者医療制度へ移行した方の所得および人数を含めて軽減の判定を行います。
     
  2. 後期高齢者医療制度へ移行することによって、国民健康保険の加入者が1人となる場合には、医療保険分と後期高齢者医療支援金分の平等割額が減額になります。緩和措置は8年間で最初の5年間は2分の1、続く3年間は4分の1が減額されます。ただし、期間中に他の世帯員の方が国民健康保険に加入した場合は終了します。
     
  3. 社会保険の被用者保険から後期高齢者医療制度に移行することによって、その被扶養者(65歳以上75歳未満)の方が新たに国民健康保険に加入する場合には、所得割額が免除され、均等割額が半額となります。さらに国民健康保険加入者が1人の場合には、平等割額も半額になります。
  • 1、2については自動的に適用されますが、3については申請が必要になります。(申請及びお問い合わせは住民課保険年金係まで)

 

  

 

国民健康保険税の世帯主について

  国民健康保険税は1世帯単位のため、世帯主が各種社会保険や長寿医療制度(後期高齢者医療制度)に加入している場合でも、世帯主以外の家族の誰かが国民健康保険に加入していれば、国民健康保険の代表(納税義務者)は、世帯主(擬制世帯主)になります。この場合、納税通知書(納付書)も世帯主名で送付されます。
 なお、税額は国民健康保険に加入している方のみの所得をもとに計算されます。

 

 

 

国民健康保険税の月割計算について

  国民健康保険税は、毎年4月から翌年3月までの1年分を、原則として毎年6月から翌年3月までの間に10回の納期(※)で納付していただきます。
 ただし、その世帯における国民健康保険加入者に異動があった場合には、その都度異動した分について税額が変更になります。
 年度の途中で国民健康保険に加入した場合には、その加入した日(届出日からではなく、本来、加入すべきであった日)の属する月分から増額になり、国民健康保険を喪失した場合には、その喪失した日の属する月分から減額になります。
 なお、世帯内の国民健康保険に関する異動の届出があった月の翌月中旬頃に、変更した納税通知書等をお送りします。

(※平成20年10月より年金からの特別徴収が始まりました。世帯主が年金受給者の場合は、年金から徴収させていただく場合があります。詳細は「国民健康保険税の特別徴収について」の項目をご覧ください。

 

 

   

 非自発的離職者の方は申請により軽減が受けられます

 平成22年度より雇用保険の「特定受給資格者」「特定理由離職者」に対する軽減制度が設けられました。対象となる方は申請が必要です。

 

 1.対象者 

  (1) 雇用保険の特定受給資格者(例:倒産・解雇などによる離職)

  (2) 雇用保険の特定理由離職者(例:雇い止めなどによる離職)

  として失業等給付を受ける方で、65歳未満の方。

 ※高年齢受給資格者及び特例受給資格者の方は対象になりません。

 ※雇用保険受給者証の離職理由が11,12,21,22,23,31,32,33,34に該当される方

 理由コード  離職理由
 11  解雇
 12  天災等の理由により事業の継続が不可能になったことによる解雇
 21  雇止め (雇用期間3年以上雇止め通知あり)
 22  雇止め (雇用期間3年未満更新明示あり)
 23  期間満了 (雇用期間3年未満更新明示なし)
 31  事業主からの働きかけによる正当な理由のある自己都合退職
 32  事業所移転等に伴う正当な理由のある自己都合退職
 33  正当な理由のある自己都合退職
 34  正当な理由のある自己都合退職 (被保険者期間12か月未満)

  

 2.軽減額

  国民健康保険税は、前年の所得などにより算定されます。軽減は、前年の給与所得を30/100 とみなして行います。対象者の給与所得のみが軽減の対象となります。

 

 3.軽減期間

  離職日の翌日の属する月から、その月の属する年度の翌年度末(3/31)までです。

 

 詳細は「非自発的失業者の国民健康保険税軽減について」の項目をご覧ください。

  申請およびお問い合わせは、住民課保険年金係(0267-45-8540)までお願いします。

 

 

 

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このページに関するお問い合わせ

税務課
電話番号:0267-45-8514
FAX番号:0267-46-3165
電子メール:zeimu(アット)town.karuizawa.nagano.jp
備考:メール送信時はE-mailアドレスの(アット)を半角@に変換してから送信下さい。