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町民税

2018年5月23日 更新

 町民税は個人の所得に応じて負担する個人町民税と、会社などが収益に応じて負担する法人町民税とがあります。

 

個人町民税の申告

 

 軽井沢町に住所のある人は、原則として申告書を提出しなければなりません。ただし、所得税の確定申告をされた方や前年中の所得が給与又は公的年金のみである人は申告の必要はありません。

 

※ 前年の所得が給与又は公的年金のみである人は給与又は公的年金の支払者から給与支払報告書または公的年金支払報告書が提出されますので申告する必要はないことになっているものです。ただし、雑損控除、医療費控除又は寄付金控除等を受けようとする人は、そのための申告書を提出してください。

 

個人町民税の納付

 

 1月1日現在、町内に住所がある人に住民税の所得割と均等割が課税されます。

 町内に家屋敷(別荘も含む)、事務所などがある人には均等割が課税されます。

 

納めなくてもよい人

所得割も均等割も課税されない人

  • 生活保護により生活扶助を受けている人
  • 障害者、未成年者、寡婦(夫)で、前年の合計所得金額が125万円を超えない人

均等割が課税されない人

  • 前年中の合計所得金額が次の金額以下の人
    28万円×(控除対象配偶者+扶養親族数+1)+16万8千円
    (扶養している人がいない場合は28万円のみ)

所得割が課税されない人

  • 前年中の総所得金額が次の金額以下の人
    35万円×(控除対象配偶者+扶養親族数+1)+32万円
    (扶養している人がいない場合は35万円のみ)

 

 

法人町民税の申告

 軽井沢町内に事務所や事業所または寮などがある場合、法人税額(国税)に応じて負担していただく法人税割と、資本金や従業員の人数に応じて負担していただく均等割について申告・納付していただく必要があります。(法人等が自ら自己の税額を算出しその内容を申告するとともに、その税額を納付する申告納付方式となっています。)

 

法人町民税の税率

●法人税割

 平成26年9月30日以前に開始した事業年度・・・・・・12.3%

 平成26年10月1日以後に開始した事業年度・・・・・・9.7%

 ※平成26年度税制改正に伴い、平成26年10月1日以後に開始する事業年度分から税率が改正されました。

 

●均等割 (税率×事業所等又は寮等を有していた月数÷12)

 ※事業所等又は寮等を有していた期間が12ケ月に満たない場合は、有していた月数によりあん分します。

資本金等の金額 町内の事務所等の従業員数

50人超

(年額)

50人以下

(年額)

50億円を超える法人 3,000,000円 410,000円
10億円を超え50億円以下の法人 1,750,000円 410,000円
1億円を超え10億円以下の法人 400,000円 160,000円
1千万円を超え1億円以下の法人 150,000円 130,000円
1千万円以下の法人 120,000円 50,000円
上記以外の法人等 50,000円 50,000円

 ※資本金等の金額は、資本の金額又は出資金額と資本積立金額等との合計額です。

 

申告納付期限

 ●予定(中間)申告

  事業年度開始の日以後6月を経過した日から2月以内

 ●確定申告

  事業年度終了(決算月)から2月以内  

 ※申告期限については、法人税の申告書提出の延長処分を受けている場合はこれに限りません。

 

納付について

 軽井沢町指定金融機関等の本支店及び軽井沢町役場会計課窓口で納付してください。

 ※町税の納付のページをご参照ください。

 

申告書・納付書

 申告書及び納付書は、法人等の登録先住所へお送りしておりますが、お手元に無い場合は税務課町民税係あて(0267-45-8514)にご連絡いただくか、下記よりダウンロードすることもできますのでご利用ください。

  予定申告書(第20号の3様式)

  中間・確定申告書(第20号様式)

  法人町民税納付書

  法人町民税更正請求書  

     ※申告した法人町民税が過大である場合に更正の請求をすることが出来ます。

 

法人の設立・変更・廃止等に伴う届出

 軽井沢町内に法人等を設立・廃止した場合や、変更等があった場合には「法人設立(設置)異動等申告書」に必要事項を記入し、以下の添付書類と併せて提出してください。

  法人設立(設置)異動等申告書

主な異動事項等 添付書類(コピー可)

町内に法人等を設立した場合

事務所等を設置した場合

・登記簿謄本

・定款

登記事項を変更した場合

(商号・本店所在地・代表者等の変更)

・登記簿謄本
事業年度を変更した場合 ・議事録等
解散した場合 ・登記簿謄本

※添付書類については変更事項等が確認できるものをお願いします。

※本店所在地変更により、町内に事務所等が無くなる場合にはその旨記入してください。

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このページに関するお問い合わせ

税務課
電話番号:0267-45-8514
FAX番号:0267-46-3165
電子メール:zeimu(アット)town.karuizawa.nagano.jp
備考:メール送信時はE-mailアドレスの(アット)を半角@に変換してから送信下さい。