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電気自動車等の購入又はリース契約に最大30万円補助

2016年5月12日 登録

軽井沢町電気自動車等普及促進事業補助金について

 

軽井沢町では、地球温暖化防止対策の一環として、町内に在住の方、別荘を所有の方が、電気自動車又はプラグインハイブリッド自動車(以下「電気自動車等」といいます。)を購入又は賃貸借(リース)契約する際、その費用の一部を補助します。

 

  • 電気自動車の定義

搭載された電池によって駆動される電動機を原動機とする検査済自動車(道路運送車両法第60条第1項の規定による自動車検査証の交付を受けた道路運送車両法第2条第2項に規定する自動車)をいいます。

 

  •  プラグインハイブリッド自動車の定義

搭載された電池によって駆動される電動機及び内燃機関を原動機とし、エネルギー回生機能を有する検査済自動車(道路運送車両法第60条第1項の規定による自動車検査証の交付を受けた道路運送車両法第2条第2項に規定する自動車)で、外部電源からの充電が可能な自動車をいいます。

 

補助の対象となる方

 

電気自動車等を購入又は賃貸借(リース)契約により使用する個人の方(長野ナンバーの自動車に限ります。)

 

【町内に在住の方】

購入する電気自動車等の新規登録の日(賃貸借(リース)契約の場合は、契約書に記載された使用開始日)において、町内に継続して1年以上住所を有しており、既に納期限が到来した町税を滞納していない方が補助の対象となります。

 

【町内に別荘を所有している方】

購入する電気自動車等の新規登録の日(賃貸借(リース)契約の場合は、契約書に記載された使用開始日)において、町内に継続して1年以上家屋である別荘を所有しており、既に納期限が到来した町税を滞納していない方が補助の対象となります。

 

注1 中古車及び購入又は賃貸借(リース)契約が営利を目的としている場合は、補助の対象になりません。

注2 電気自動車等の新規登録日は、平成24年4月1日以降となります。

注3 補助金の交付は、1人1台となります。

 

補助金の額

 

【購入の場合】

電気自動車等の車両本体価格の10%以内。ただし、30万円を限度とします。

 

【賃貸借(リース)契約で使用する場合】

電気自動車等の賃貸借(リース)契約期間内における賃貸借料の7%以内。ただし、30万円を限度とします。

 

注1 車両本体価格、賃貸借料は、それぞれ消費税及び地方消費税を除いた額で、補助金の額に1,000円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額となります。

注2 賃貸借(リース)契約の補助率を7%にしたのは、新規登録時の「登録諸費用」や賃貸借(リース)契約期間中の「自動車税」等を賃貸借料から除くためです。

 

申請方法

 

電気自動車等の新規登録の月の翌月の1日から起算して90日以内又は平成30年3月31日のいずれか早い日までに「軽井沢町電気自動車等普及促進事業補助金交付申請書(様式第1号)」に次の書類を添えて、企画課企画係へ提出してください。

 

  1. 車両本体価格が記載された書類(賃貸借(リース)契約により使用する場合は、当該契約書)の写し
  2. 自動車検査証の写し
  3. 購入費用領収書又は購入費用の割賦支払いを証明する書面の写し(賃貸借(リース)契約により使用する場合を除く。)
  4. 住宅の敷地等に当該電気自動車等を駐車した状態でナンバーが確認できる写真
  5. その他町長が必要と認める書類

 

注1 平成24年3月31日で「ハイブリッド自動車」「天然ガス自動車」への補助制度は、終了しています。

 

申請書ダウンロード

電気自動車等普及促進事業補助金交付申請書(16KB)

電気自動車等普及促進事業補助金交付申請書(351KB)

申請書記入例(436KB)

 

その他

 

補助金の交付決定者が次の事項に該当するときは、補助金の交付決定を取り消し、又は期限を付して補助金を返還しなければなりません。

 

  1. 補助金の交付申請について不正の行為があったとき。
  2. 補助金の交付決定の日から3年を経過する日までに、町長が認める場合を除くほか、当該電気自動車等の登録抹消、売却、(賃貸借(リース)契約により使用する場合にあっては、当該賃貸借(リース)契約の解除)等をしたとき。

 

手続きの流れ(条件を満たしている場合の手続きの流れとなります。)

 

申請者

補助金交付申請書(様式第1号)に次の書類を添えて提出

1.車両本体価格が記載された書類(賃貸借(リース)契約により使用する場合は、当該契約書)の写し

2.自動車検査証の写し

3.購入費用領収書又は購入費用の割賦支払いを証明する書面の写し(賃貸借(リース)契約により使用する場合を除く。)

4.住宅の敷地等に当該電気自動車等を駐車した状態でナンバーが確認できる写真

5.その他町長が必要と認めた書類

軽井沢町

受付・申請書の内容審査

補助金交付決定通知書兼補助金額確定通知書(様式第2号)を送付

申請者

補助金交付決定通知書兼補助金額確定通知書(様式第2号)を受領

補助金交付請求書(様式第3号)を提出

軽井沢町

受付・請求書の内容審査

補助金の交付

申請者

補助金を受領

 

※申請は、電気自動車等の新規登録の月の翌月の1日から起算して90日以内又は平成29年3月31日のいずれか早い日までに行ってください。

 

電気自動車等普及促進事業補助金に関するQ&A

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このページに関するお問い合わせ

企画課
電話番号:0267-45-8504
FAX番号:0267-46-3165
電子メール:kikaku@town.karuizawa.nagano.jp