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Welcom to Town of Karuizawa

平成26年3月

2015年2月22日 登録

施政方針(平成26年3月)

 

先月は記録的な大雪で、町民の皆様方や来訪者、そして車で通行の方々に大きな影響がでました。町、県、国、そして自衛隊の力を借りて、懸命な除雪を始めとする対策を講じましたが、余りにも多くの降雪で、町の皆様方の生活に大きな支障が出てしまいました。また、各地区をはじめとして、多くの皆様方に除雪や避難所での支援にあたっていただきました。

この場をお借りして厚くお礼を申し上げます。

なお、この大雪に関しまして、3月会議の再開にあたり会議日程等ご配慮いただき感謝する次第でございます。

現在のところ、被害の状況等を把握するべく、各区単位で自主的に除雪等にご尽力いただいた皆様に対しまして燃料費等の交付金に対しましては既に各区に通知を行いました。また、倒壊した農業用ビニールハウスへの補助金を支給すべく詳細について検討しております。

また、今回の大雪後、現在発注しております総合体育館建設工事をはじめとしてする平成25年度工事の一部につきましては、工期延期をしなくてはならない事態となりましたので、この会議の最終日に繰越明許費の追加、変更の手続きをとらせていただきたく、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。

 

さて、世界に目を向けると、世界の人口は70億人を超え、このまま進めば2100年には100億人を超えると予測されています。これは、世界的な食料不足・貧困が一層深刻になることを意味し、限られた資源を争って、紛争の多発が懸念されます。私たちを襲うリスクは人口爆発のみならず、気候変動や水資源の枯渇、冷戦後の民族問題の勃発、多発するテロなど、休まるどころか緊張の度合いが増してきている状況です。これらは遠い他国のことと、無関心でいるわけにはいきません。

紛争によって、原油、ガスなどのエネルギーが、即、絶たれるという危険性と常に隣り合わせにいることを忘れてはならないからです。記録的な異常気象もそうです。2月の大雪も、その影響かもしれません。世界的な豪雨、干ばつ、高温や都市が凍りついてしまうような低温、また、ハリケーン、竜巻など例を挙げればきりがありません。

 

一方、国内に目を向ければ、少子高齢化が進行し、次の時代を支える世代の先細り、福祉の高負担が大きな暗雲を投げかけています。また、限界集落の言葉に象徴されるように、大都市への過度な人口集中が加速し、地方は過疎化を速めているという深刻な状況があります。日本の文化を支え、山を守り、食料や水資源を供給してきた里山の崩壊です。

知らず知らずの間に、日本人や日本社会は脆弱となってしまいました。その現象は、若者の海外留学の減少という内向き志向や日本社会特有の絆、助け合い社会の崩壊にも現れています。東日本大震災では、世界から称賛された助け合い社会が、はたして、今日の日本社会の実態かというと、疑問を抱かざるをえません。都合の悪いことが起これば、すべて他人のせい、誰かのせいと、自己責任という言葉は死語になりつつあります。世界や社会に目を向けず、自分の周囲にしか関心を示さず、自己の利益だけに奔走する傾向が強くなってきています。地域では、面倒な区への加入や近所付き合いはしない、しかし、困ったら助けに来い、では、あまりにも身勝手ではないでしょうか。日本人・日本社会は甘えの構造がはびこっている、と指摘する識者もいますが、あながち否定できない現状です。

 

では、どうするかです。それには足腰の強い日本社会をつくるしかありません。足腰の強い日本社会をつくるには、力強い精神の日本人をつくるのです。自分のことは自分でやるという基本原則の徹底です。「厳父のすすめ」ではありませんが、子どもたちを甘やかして育てていないか省みることも必要ですし、高齢者は自身の健康管理をしっかり行い、医療機関等へかかることを少なくしていただく。医療機関や福祉施設への過度な依存心があるとすれば改めてもらうのです。自立した精神の子どもたちの育成、自立した大人、自立した高齢者です。自立した人間づくりと自己責任をもっと社会に浸透させることかと思います。したくても自身で出来ない人への救いの手は、十分に行わなければならないことは言うまでもありません。

弱者切り捨ては絶対あってはなりませんが、その前に弱者をつくらないということです。自分のことは自分でという自己責任、それを進める中で、今より強い国民、強い国家が生まれてくるのではないかと考えます。出来うる限りの自己完結型社会、自己完結な個人に近づけることが、求められているものと思います。

 

以上、厳しい話をさせていただきましたが、軽井沢町には好材料もたくさんあります。アベノミクスの経済効果は、長野県内でいち早く現れてきているように見受けられます。不動産の引き合いが多い、そして地価の上昇などです。また、施設差はあるものの、入込客数もけして少ない数値ではありません。来年度開業の北陸までの新幹線延伸、先立つ3月からの新車両の導入。佐久医療センターの開院、富岡製糸場世界遺産認定の可能性、インターナショナル・スクールの開校、世界アマチュアゴルフ選手権大会の開催、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催等々、好材料には事欠きません。これらの好機を逃がすことなく、軽井沢のまちづくりや経済の活性化につなげていくかが問われているものと思います。

 

過日、軽井沢町として、2016年に日本で開催予定のサミット・主要国首脳会議の開催地として、立候補することを表明しました。これは、会議都市を標榜する軽井沢町にとって、またとない機会であると思っています。平成20年3月議会本会議において「軽井沢サミット誘致に関する陳情」を、全員の賛成で採択いただいた経過もあります。

スポーツであればオリンピックであり、国際会議であればサミットです。正にサミットの和約は頂上ですので、これに勝る会議はありません。開催地は、時の総理大臣などが、政治的判断で決められてきた経過から、オリンピック招致活動などとは違った進め方が求められるものと思います。可能性はどうか、警備はどうか、予算はどうか、などは現段階ではわかりません。もっとも、警備などは、政府が開催地を決定する中で検討する事項ですので、町での検討は意味をなしません。軽井沢町だけで進められる事柄ではありませんので、長野県、長野県議会、県内市町村、県選出の国会議員等の理解、協力をいただき、全県一致となるよう進めてまいります。今回、代表質問、一般質問をいただいていますので、そこで述べたいと思います。

 

それでは、企画課関係ですが、すでに新聞等の報道でご存知の方もおられると思いますが、1月29日に、ネクスコ東日本が管内のサービスエリア等へ、電気自動車の急速充電器を整備する計画を公表いたしました。かねてより町が要望していた上信越自動車道の横川サービスエリアにも設置されることになり、今年の秋頃には運用が開始される見込みです。高速道路内の充電インフラ整備により、電気自動車のさらなる普及促進につながるだけでなく、電気自動車で首都圏から軽井沢へも来やすくなりますので、環境に優しい電気自動車での旅行者が増えることが期待されます。なお、ネクスコ東日本への要望活動につきましては、平成24年2月に町が単独で要望書を提出し、平成25年1月には、県と長野市、松本市、飯田市とともに要望書を提出した経緯があります。

 

続いて鉄道関連ですが、北陸新幹線の金沢延伸まで1年となりました。3月15日のダイヤ改正より、プレミアムブランドの「グランクラス」が導入されたE7系の新型車両が、延伸に先行して導入され、現在の8両編成から12両編成となり、輸送力もアップいたします。

また、「地域の魅力を満載した観光列車」がコンセプトの、しなの鉄道の観光列車「ろくもん」も今年の夏頃には運行を開始することになっており、沿線地域全体の活性化が期待されます。

これら、高速道路や鉄道交通のハード整備は、軽井沢の観光や環境にとって良い方向に進むものと、関係各位に感謝しております。

 

軽井沢の50年・100年後の未来図を作成するグランドデザイン像、エリアデザイン像の作成事業につきましては、作成について議論をしていただく未来構想会議の設立から約8カ月が経過し、その間9回の会議や視察を行いまして、先日の議会全員協議会で中間報告をしたところでございます。

今後は今までの議論や、住民の皆様、各種団体の方々からいただきました事前のパブリックコメントのご意見も踏まえ、本年12月までには公表し、町内の施設17か所に設置してまいります。

引き続き、事業等について述べたいと思います。

本年は私の任期の最終年で、まとめの年度でもありますので、決められる事業は、仕切りをしていきたいと考えています。

 

大型継続事業につきましては、中学校建設事業における校舎他建設工事が、いよいよ本格着工となるものの、これまで実施してきた風越公園整備事業が、総合体育館の完成により一部を残してではありますが、一応の事業終了となります。また、木もれ陽の里の太陽光発電施設設置工事につきましては、予算編成において実施計画を前倒して設置することにしました。

一般会計の総額は137億5,000万円となり、昨年度より5億7,000万円の減額となっております。

今後も、限られた財源を重点的・効率的に予算配分することによって最大の行政効果が得られるよう、健全財政の維持には最大限の努力をしてまいります。

 

我が国の経済は、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の「三本の矢」の効果もあって、実質GDP が四半期連続でプラス成長となるなど、日本経済は着実に上向いている一方で、景気回復の実感は、中小企業・小規模事業者や地域経済には未だ十分浸透しておらず、また、業種ごとの業況にはばらつきがみられ、物価動向についてもデフレ脱却は道半ばという状況であります。

当町においても、東日本大震災・原発事故等から3年余が経過し、長期にわたる景気低迷から、緩やかではありますが持ち直しの兆しが見られるものの、政府が掲げるデフレ脱却・景気回復について、その波及効果を実感するには、まだしばらく時間を要する状況にあります。

平成26年度予算編成にあたっては、国の動向に十分注意すると同時に、厳しい財政状況を踏まえつつ、引き続き行財政改革を着実に実施し、健全な財政運営を目指すとの基本的な考え方に立ち、限られた財源を重点的・効率的に予算配分することにより最大の行政効果が得られるよう、第5次長期振興計画の基本構想・基本計画及び実施計画に基づき健全財政の堅持に配慮した適正な予算編成に努めました。

 

税関係につきましては、1月末現在、町税の収入額は78億8,158万円で、前年78億3,724万円に対し約4,434万円の増で、主な要因としては固定資産税・都市計画税の住宅用地の負担調整に伴う税額増分になります。

収納率におきましては79.20パーセントで、前年対比0.10ポイントの減となっております。

インターネットを利用した「差し押さえ不動産」の公売では、1物件の公売を行いましたが落札されませんでした。

「長野県地方税滞納整理機構」への移管物件の収納状況につきましては、10件1億4,486万円の移管に対し、現在1,617万円の収納で収納率11.16パーセントとなっており、徴収環境は依然厳しい状況にありますが、税の公平負担の原則を踏まえ、差押物件の換価など滞納処分の徹底を図り滞納額の縮減に努めてまいります。

また、さわやか軽井沢ふるさと寄附金の状況は、2月14日現在で、144件1億2,556万円の寄付があり、内「教育応援分」は、109件1億2,284万円となっております。

 

生活環境課の衛生関係につきましては、可燃ごみの量は1月末現在で、6,822.48トンで前年同期と比較して3.6パーセント増加しておりますが、1月分では前年比で0.6パーセントほど減少しております。

また、事業系生ごみの量は1月末現在で706.3トン4.25パーセント増加しております。これは、たい肥として再生処理されてはおりますが、今後ともごみの減量化を基本としたリサイクルを推進してまいります。

昨年10月に落ち葉に放射性セシウムの沈着が確認されたことを受け、落ち葉排出用のごみ袋の無償配付を実施しましたところ、1月末現在で998名9,848枚の利用がありました。引き続き3月31日まで配付をしてまいります。

 

交通関係では、新幹線の北陸延伸に合わせた駅周辺整備を兼ねたバス停の改修につきまして設計が完了しましたので、平成26年度に軽井沢駅北口バス停上屋工事として実施いたします。

また、町内29箇所のバス待合所の清掃を軽井沢町地域活動支援センターに委託し、バス利用者の利便性と快適性の向上を図ってまいります。

 

観光関係では、昨年4月から本年1月までの観光入込客は、天候にも恵まれ前年比101パーセントの約790万人と推計しております。今後とも、より一層効果的な誘客対策に努めてまいります。

さて、北陸新幹線の金沢延伸が1年後と迫ってまいりました。

町では、来年度も金沢市、富山市における観光パネル展を開催  するとともに、高原野菜のPRを実施したいと考えております。

また、石川県、富山県内の電車へ中吊広告を掲載したり、金沢市内の大型ビジョンでの映像放映、金沢駅、富山駅、新高岡駅にポスターを掲示するなど、より積極的な観光PRを実施する予定でおります。さらに、来年度は、平成22年に北関東自動車道が全線開通したこともあり、沿線地域である栃木県の壬生ハイウエイオアシスでの観光パネル展や下野新聞への広告宣伝掲載といった新たな事業を展開し、北関東圏からの誘客増大も図っていきたいと考えております。

インバウンド関係では、台湾、香港、タイ、オーストラリアからの誘客を推進していますが、今後は、ロシア圏からの誘客も視野に入れ検討してまいりたいと考えております。

また、来年度は、県道・旧軽井沢・軽井沢停車場線にあるNTTビルを借り、町の観光振興の拠点施設として整備を進めるほか、現在、建物に併設している駐車場につきましては、軽井沢駅から旧軽井沢銀座を歩いて楽しまれる方の憩いの場として、ポケット・パークを設置する予定でございます。

いずれの事業も新年度予算に計上させていただいております。

 

農林関係では、平成24年度より実施しております遊休農地の草刈り委託事業は、25年度は対象エリアを全町の農振農用地に広げ、1月末現在18ヘクタールの刈り取りを行っております。

また、下発地では、草刈後の荒廃農地を水田として再生し、本年1月より小学校の給食にも提供しております。

今後におきましても農地の確保、有効利用の支援、また、直売所の新設計画と併せ、地産地消を推進して参りたいと考えております。

 

直売所関係では、用地の取得につきまして、所有者との仮契約を締結いたしまして、今議会へ上程しております。

また、26年度には設計業務の委託を計画しており、プロポーザル方式により今年度中に設計業者を決定する予定です。

平成28年4月のオープンを目指して計画を進めてまいります。

 

有害鳥獣対策では、ニホンザルにつきましては、1群が別荘地周辺を中心に移動していますが、サル追払いの成果により別荘の少ない地域で行動する頻度が増えるなど、着実に行動圏に変化が見られています。今後も引き続き、住居地に侵入させないよう努力をしてまいります。

イノシシにつきましては、24年度に133頭の捕獲をしておりますが、今年度は町民からの目撃情報も減少しており、1月末現在で55頭となっております。猟友会と連携しまして、引き続き捕獲をしてまいります。

また、ニホンジカにつきましては、猟友会と町事業での国有林内のハンターによる捕獲により、1月末現在で198頭と過去最高であった前年の204頭に迫る状況であります。

全国各地においてシカによる自然環境破壊を食い止める対策が急務となっております。引き続き被害予防対策を進めてまいります。

 

上下水道課関係ですが、下水道事業では、軽井沢浄化管理センターの長寿命化工事委託について、事業費の減額等により変更協定をしたく上程致しました。また、水道事業では、地方公営企業会計基準が改正され、26年度予算から適用になることから、病院事業とともに新たな会計基準にそった予算書となっております。

 

軽井沢病院ですが、平成23年10月から勤務いただいた小児科の隅 達則(すみ たつのり) 医師が3月末日に退職いたします。

隅医師におかれましては、軽井沢の小児医療の充実に尽力され、誠に残念ではありますが、今後の活躍をご祈念いたします。

なお、4月からの小児科の診療体制ですが、佐久総合病院小児科の医師及び群馬大学小児科医局に属する非常勤医師等で診察にあたる予定です。

また、東京女子医科大学から派遣されている整形外科の吉本 伸之(よしもと のぶゆき) 医師が3月末日で退職になり、4月より西 英治(にし ひではる) 医師が着任いたします。

さて、4月からの診療体制ですが、新たに泌尿器科に新屋 博之(しんや ひろゆき)医師、形成外科に山口 亜佐子(やまぐち あさこ)医師の2名が常勤医師として勤務することになり、内科3名、整形外科3名、外科1名、麻酔科1名、の合計10名体制になります。

常勤医師の充実により職員が一丸となり地域医療の推進に更なる努力をいたす所存であります。

 

教育委員会関係では、中学校の建設工事について、3月末で実施設計が完了しますので、平成26年度予算に建設工事関連予算を計上させていただきました。

今の中学校の敷地内に、既存校舎を使いながらの建て替えになりますので、工事期間中通学する生徒の負担を最小限にし、安心、安全な学校生活を送れるよう、細心の注意をしてまいります。

また、昨年4月にオープンした中軽井沢図書館については、予想をはるかに上回る来館者が訪れ、3月早々にも20万人に達することが見込まれ、20万人達成記念イベントを計画しているところです。

今後も、地域の拠点として、また、交流の場として、さらなる充実に努めてまいりたいと考えております。

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