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Welcom to Town of Karuizawa

平成25年3月

2015年2月1日 登録

施政方針(平成25年3月)

 

 私は町長就任以来2年が経過して、任期の折り返しに入ります。ここで2年前に掲げた公約7項目の達成度を検証してみたいと思います。達成した中には、前任者からの継続事業や議員の皆様方からの提案、職員提案等も含まれていますので、軽井沢町が進めてきた事業ということでご理解下さい。

 

 一つ目の都市計画「自然を守り、豊かな生活のできる田園都市の創造」ですが、省エネルギーの推進、自然エネルギーの活用では一定の前進を図れたのではないかと考えています。急速充電器の設置や太陽光発電機設置及びエコカー補助金など、町民の皆さんに多くの利用をいただいています。里山保全や野生鳥獣対策ですが、増え続けるシカの駆除に専門のハンターを招聘するなど新しい手法を取り入れ、成果があがってきています。農業や食糧危機管理でもありますが、発地地区の遊休農地の草刈りをいたしました。

 

 都市デザイン室ですが、ご案内の通り既に設置して、室のメイン事業である軽井沢の将来図を作るべく準備を進めています。この間に、六本辻ラウンドアバウトの試験運用を実施しているところです。新年度においても「グランドデザイン像作成」に向け進めていくと同時に「都市デザイン室」を中心に軽井沢らしさを永続的に守り育てていくための施策を進めてまいります。

 次に交通対策で、交通の不便な地域の改善です。これは昨年より循環バス2路線に加え北回り線をスタートさせました。併せて茂沢地区、峠町地区のタクシー接続制度も始めて交通の不便な地区の改善に努めました。生活道路と基幹道路の区分けですが、信濃追分駅周辺道路新設改良工事の土地交渉も進み、平成30年度供用開始するべく準備を進めています。これによって、借宿地区住民の安全が確保できるものと思っています。新幹線側道の整備は進捗がありませんでしたが、今後も整備に向けて怠りの無いように進めてまいります。

 

 二つ目の産業「観光を中心とした農業・商工業との連携強化並びに成長実現」ですが、観光協会の強化として、観光経済課と観光協会の連携を強化するべく、会合等を多く持ち意思疎通に努めてきました。インバウンドや国内PR施策等において官と民の齟齬をきたさないように観光協会と統一歩調で進め、ビジョンである「美しい村」なども一体的に共用しています。

 平成27年春開業の北陸新幹線を視野に、金沢、富山での誘客キャンペーンを行っていることは既にご報告の通りですが、今後も重点的に進めるとともに、インバウンドやウェデイング、会議都市の推進など、多面的な活動を推進する観光協会と有機的な連携強化、支援強化を図ってまいります。工業ですが、住宅リフォーム補助制度は利用件数が770件、総額では10億円を超えています。町内の中小の工務店の活性化につながっているものと考えています。また、住民の居住環境の改善につながっていることは言うまでもありません。

 農業ですが、今議会の一般質問をいただいています農産物直売所をどのように造るかが大きな課題です。併せて農産物のブランド化や特産品の開発も拍車をかけなければなりません。

 

 三つ目の教育「社会性と自立を育む教育の推進」ですが、成徳大学の深谷昌志先生の指導の下に、教育改革検討委員会を推進委員会に改めて、具体的な改革に取り組んでいます。その一つである放課後子供教室も東部小学校、西部小学校では既に進めており、中部小学校も設置すべく準備しています。懸案の中学校舎の改築も28年度竣工に向けて進めています。教育環境の改善も大きな役割があるかと思いますが、きれいな校舎イコール良い教育ではありません。要は中身ですので、学校、教育委員会、また保護者や関係者の皆さんの連携を深めて、学力向上はもちろんのこと、「生きる意味」「学ぶ目的」を習得できる環境づくりに努めてまいります。

 

 四つ目の福祉・医療の三つ「高齢者・障害者などの方も住みやすい地域づくり」「安心して子どもを育てる環境づくりと支援対策」「広域医療機関と連携した病院の強化」ですが、木もれ陽の里にあります地域活動支援センターにおいて、花卉等の温室栽培を始めました。障害者の社会参加の一環として行っているところですが、試行錯誤を重ねながら経験を積み上げ、より良い運営に努めてまいります。公共施設建設にあたって、高齢者や障害者の意見聴取ですが、アイスパークでは、チェアカーリングの皆さまにおいでいただき意見を聞く機会を設けました。ドアの改良など健常者ではわからない提言をいただき、早速、生かすことができました。これも施設によって、思いつきでやったりやらなかったりにならないように制度化を急ぎたいと思います。ユニバーサルデザインですが、町営文化施設へのバリアフリー化を検討しており、旧三笠ホテルは文化庁と協議するなど行っていますが、施設それぞれにクリアーしなければならない問題がたくさんありますが早期に実施してまいります。小規模特養は敬老園で4月開園すべく工事が進捗しており、入所者募集も進んでいます。入所者数29人ではありますが、町にとっては福祉充実の大きな前進となります。

 次に、子育て施策につきましては、女性の社会参加の促進、また、核家族化による子育て世代の負担軽減という意味でも、子ども・子育て支援を充実するため、西保育園の改築などの施設整備を進めるとともに、平成23年4月から延長保育を町内4保育園で実施し、朝は7時30分から、夕方は午後7時まで保育できる環境を整備しました。

 また、保護者の仕事や病気、保育疲れの解消などに対応する一時保育は、年々利用者が増え、多くの保護者に活用されております。

 今後も保育士の確保に努め、保育サービスの充実と地域の子どもたちの健全育成と遊びの拠点としての児童館と連携し、幼児・児童が安心して安全に過ごせる環境づくりと地域全体での子育て支援体制の構築を進めてまいります。

 

 軽井沢病院ですが、医療体制の充実を図るため、医師の確保が最重要課題ですが、整形外科医、外科医、小児科医の確保が出来て、入院、外来共に患者数が増えている状況にあります。周辺病院との連携で、手術も多く実施できるようになってきています。今後も医師確保に努め、安心してかかれる病院づくりをしてまいります。

 

 五番目の地域を愛する心「心の教育と人づくり」、六番目の町民の町政への参画ですが、それぞれの機会を捉えて、私も可能なかぎり参加したり説明に立ったりしてまいりましたが、まだまだ不十分であると考えています。今後も、その機会の創出などして能動的に進めてまいりますが、この分野は「まちづくり基本条例」にも謳われていますように、住民の主体的で責任ある言動が伴ってこそ効力を発するわけです。“何でも行政”というような意識からは何も生まれません。良識ある住民の皆さん方とともに進めてまいります。

 

 七番目の役場の体制「親切な町民サービスや外来者へのおもてなしの徹底」ですが、まず、課ごとの朝礼を週一で実施しています。挨拶に始まり、職員同士のコミュニケーションや意思疎通が図られてきたことと思っています。私も、各課を回って参加していますが、職員のスピーチを聞いたり、発表に感動したり共感したりと、朝礼実施の意義を感じています。また週3日、正面玄関で職員二人ずつでの、来客に向けての挨拶運動を行っています。これからもいろいろな試みを行いながら、明るい役場の体制づくりを行ってまいります。外国語対応の総合案内の設置は検討してきましたが、費用対効果からまだ実施に至りません。ウィスラー市との職員交換は、ウィスラー市長には伝えましたが、市の体制が整わないようですので、仮に実施できても先になろうかと思います。

 

 公約説明は以上ですが、振り返ってみますと就任と同時に東日本大震災となり、支援活動や放射能対策などで明け暮れた2年であったかと思います。しかしながら、震災を教訓にして自然災害での危機管理面では大きな進展がみられたことと思います。

 そこでさらに付け加えたいことがあります。それは地域防衛についてです。北朝鮮の核実験及びミサイル問題等、日本の防衛・危機管理が大きくクローズアップしてきています。昨今の領土問題を待つまでもなく、日本の領土や国民の生命財産の保全は国家最大の使命であり、地域においても国防と一体的に対処しなければならない問題です。平和を希求していくことには変わりありませんが、平和の希求と有事への備えは別物であり、相互に進めていかなければならない最重要課題です。理念やスローガンを唱えるだけで、平和が訪れるわけでないことは誰の目にも明らかです。日本は戦後60年、国の防衛をアメリカに委ね、国民は防衛という国家の根源的問題に真正面で向き合ってくることはありませんでした。平和ボケと揶揄されるように平和は空から降ってくるがごとく捉えてきました。しかし、頼みのアメリカも今では国力の低下とともに、同盟国に軍事費等の負担を求めてきているという現状です。東日本大震災以降、自然災害への危機管理はそれぞれの自治体で進めていますが、国防に対しては手つかずではないでしょうか。有事の際は混乱や手の施しようのない事態に陥ることが容易に想像できます。自然災害と異なるのは、いざ他国との紛争が勃発しますと、直接の人命危機でなくとも、軽井沢の主産業である観光は大打撃を受けます。打撃どころではなく、ゼロといった方がよいでしょう。一部の地域で起こる自然災害と異なり、過度の緊張やパニックを全国民が負うわけですので、救援の手が差し伸べられることも考えにくくなります。そして、紛争は長引くことが予想され、数年に及ぶかもしれません。この間にも住民は生き延びていかなくてはなりません。現在の自然災害の食糧備蓄3日間ではとても対応できません。自然災害とは異なる危機管理が求められるわけで、これらを想定して、平時からの施策を打ち立てておかなければなりません。「想定外」は東日本大震災では使えても、昨今の一触即発のような状況下では、いつ偶発的な戦火が起こらないとも限らず、すでに「想定内」と言っても言い過ぎではないでしょう。災害のすべては平時からの備えがあるかないかで被害規模は大きく違ってしまいます。危機への備えは、いたずらに不安や危機感を煽ることではなく、住民の生命財産の保全と安全安心を図るために、地域が地域として行う当然の行為です。平成16年の施行の「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」いわゆる国民保護法を受けて、軽井沢町でも平成18年に「軽井沢町国民保護計画」を作成していますので、それらに基づいて、当面、勉強会などを開催し軽井沢でのあり方を検討し、さらに住民への啓発を行っていきたいと考えています。

 

 次に平成25年度当初予算について申し上げます。

 今回の予算につきましては、軽井沢の長期的な将来像を文字ではなく「像」として住民等に周知するとともに、行政の指針とすることを目的として、軽井沢町の「グランドデザイン像作成」関連の経費を計上いたしました。平成24年度に設置した「都市デザイン室」を中心に軽井沢らしさを永続的に守り育てていくための施策であります。

 

 産業振興では、町民の皆様に大変ご好評をいただいております、住宅リフォーム補助を引き続き計上いたしました。これにより、住宅関連産業を中心とする地域経済の活性化が図られることと、ひいては町税収の増につながることを期待するものであります。

 大型継続事業については、中軽井沢駅周辺整備事業、信濃追分周辺地区整備事業は前年度で完了しましたが、引き続き風越公園整備事業は、総合体育館建設等の経費が大きなウエイトをしめていることから、一般会計は前年度に引き続き大型予算となりました。

 今後も、中学校建設事業等が控えていることから、限られた財源を重点的・効率的に予算配分することによって最大の行政効果が得られるよう、健全財政の維持には最大限の努力をしてまいります。

 

 次に各課の状況等について述べたいと思います。

 企画課関係でございますが、4月より、「自然と文化が奏でる軽井沢」を基本理念とした平成34年度までの基本構想、平成29年度までの前期基本計画から構成される第5次軽井沢町長期振興計画がスタートいたします。

 計画の策定に当たりましては、町民・別荘所有者アンケートの実施、各区へのアンケートの実施、役場、軽井沢病院、木もれ陽の里等での窓口アンケートを実施するほか4つのワークショップを開設し、町への提案をいただくなど「まちづくり基本条例」の趣旨に基づき、協働で策定して参りました。

 議員各位、町民、別荘所有者等々、多くの皆様からご意見等を頂く中で策定することができましたことを、この場をお借りして厚く御礼申し上げます。

 町は、この計画により、各種施策を進めてまいりますので、皆様のご協力を賜りますようお願いいたします。

 また、3月下旬には、長期振興計画の概要版のほか、「貴重な映像で振り返る軽井沢」と「計画策定までの道のり」を収めたDVDを議員の皆様にお配りした後に、区を通じて配布いたしますので、ご覧いただきたいと思います。 

 

 昨年11月より運用を開始しております六本辻ラウンドアバウト社会実験につきましては、国の実証実験としてはこの3月をもって終了いたしますが、今後もトップシーズンの状況も勘案することとなり、実験を継続する方向となりました。本設置に向けまして、今後の状況も踏まえ、改善点を洗い出したうえで検討して行きたいと考えております。

 また、軽井沢の長期的なグランドデザイン像作成事業につきましては4月よりスタートする予定ですが、この事業をより良いものとするため、作成に先立ちまして町民の皆様や別荘所有者の方々からご意見を募集する、パブリックコメントを実施したいと考えております。

 

 税関係につきましては、1月末現在、町税の収入額は78億3,723万円で、前年78億4,572万円に対し約849万円の減で、主な要因としては固定資産税・都市計画税の平成24年度評価替えに伴う土地評価下落分になります。

 収納率におきましては79.29パーセントで、前年対比0.37ポイントの増となっております。

 インターネットを利用した「差し押さえ不動産」の公売では、1物件の落札、「長野県地方税滞納整理機構」への10件、2億4,000万円の移管物件の状況につきましては、現在153万円の収納で、収納率0.64パーセントと、景気低迷の影響も受け徴収環境は大変厳しい状況にありますが、税の公平負担の原則を踏まえ、差押物件の換価など滞納処分の徹底を図り滞納額の縮減に努めてまいります。

 また、12月定例会でも報告いたしました、さわやか軽井沢ふるさと寄附金「教育応援分」は、2月26日現在、新たに36件3,274万円の寄附をいただき合計44件7,405万円となっております。

 

 保健福祉関係でございますが、本年4月の開館に向け、社会福祉法人敬老園で建設を進めております、小規模特別養護老人ホームにつきましては、現在、3月19日の竣工に向け着々と建設が進められております。

 

 住民課関係につきましては、以前より東京電力株式会社に放射線対策経費を請求しておりましたが、このたび東京電力株式会社から平成23年度に実施した学校・保育園給食の放射性物質の検査費用について原子力災害損害賠償費用の対象とするとの通知がありましたので、給食食材費用等で13万955円、検査機器購入費等で487万8,136円、合計500万9,091円につきまして、再度、賠償請求いたしましたところ、検査機器購入費及び食材費の475万955円は損害賠償対象となりましたが、エアコン設置費他の25万8,136円が対象外となったため、損害賠償の対象とするよう引き続き請求をしてまいります。

 

 生活環境関係につきましては、可燃ごみの量は1月末現在で、6,586トンで前年同期と比較して2.85パーセント増加しておりますが、12月、1月分では前年比で2.5パーセントほど減少しております。

 昨年10月、落ち葉にセシウムの沈着が確認されたことを受け、落ち葉排出用のごみ袋の無償配布を実施しましたところ、1月末現在926名9,023枚の利用があり、可燃ごみの増加分につきましては落ち葉の搬入も影響しているのではないかと考えます。

 また、事業系生ごみの量は1月末現在で677トン 5.32パーセント増加しております。これは、たい肥として再生処理されてはおりますが、今後ともごみの減量化を基本としたリサイクルを推進してまいります。

 放射能の関係では、役場北側に設置されておりますモニタリングポストでの空間放射線量の1月の平均値は雪の影響もあり0.038マイクロシーベルトでしたが、それ以外の月でも0.045マイクロシーベルト程で、県内の他の地域と比較しましても低い数値で推移しております。

 

 交通関係では、中軽井沢駅周辺整備事業の完成に合わせ、同駅を公共交通の結節点とすべく4月より町内循環バス全ての路線の乗り入れを実施いたします。軽井沢駅においては、北陸新幹線金沢延伸までに、駅北口のバス待合所の改修事業を検討してまいります。

 また、新規事業といたしまして、軽井沢バイパスの自転車専用道の活用を踏まえたサイクルステーションを設置することで、サイクリング観光の先進地として自転車によるエコツーリズムの振興を図るとともに、低炭素社会への貢献、渋滞の軽減など環境にやさしい町を目指し実施してまいります。

 

 環境関係では、現在、軽井沢町の自然保護対策要綱で「景観上好ましくない」「交通安全上支障がある」「公道の不法占用」などの理由で掲出を禁止している広告旗、いわゆる「のぼり旗」を抑制し、調和のとれた良好な景観育成を推進することを目的として、住民を主体とした「移動式看板等抑制推進委員会」を設置いたします。

 

 観光関係では、昨年一年間の観光入込客は、若葉まつりが始まる4月と紅葉まつりが始まる9月に前年を大きく上回った結果、本年2月分がまだ確定しておりませんが、前年比101パーセントの約780万人と推計しております。まだまだ、厳しい経済情勢が続いておりますが、今後ともより一層効果的な誘客対策に努めてまいります。

 冬の一大イベントである、軽井沢ウインターフェスティバル2013は、昨年の12月1日から2月14日まで、本年はトゥギャザー「一緒に」を合言葉にホワイトクリスマス、バレンタインによる「軽井沢冬ものがたり」としてイルミネーションの点灯や冬の花火、オープンカーリング大会、小中スケート大会、少年アイスホッケー大会、ラブソング・アウォードの各行事を開催し、今年も多くの方々に訪れていただきました。昨年に引き続き、栄村の復興イベントも開催し、開幕の12月1日には、栄村の皆さんをお迎えし、シンギングクリスマスツリーや楽しい夕食会も開催され、楽しいひと時を過ごすことができました。

 

 農林関係の有害鳥獣対策では、ニホンザルにつきましては、環境省より個体数調整で40頭の捕獲許可をいただき、有害鳥獣専門員により現在17頭の捕獲をしております。

 サルは1群が別荘地周辺を移動していますが、サル追払いの成果もあって住居地などへの侵入は顕著に減少し、別荘の少ない地域で行動する頻度が増えるなど、行動圏に変化が見られます。今後におきましても許可頭数を捕獲するべく努力をしてまいります。

 イノシシにつきましては、捕獲檻、ワナ等により、今年度は2月26日現在で121頭となっております。

 また、ニホンジカにつきましては、町猟友会の協力と、町事業の国有林内のハンターによる捕獲により、2月26日現在で187頭と前年の126頭を超える状況であります。

 全国各地においてシカによる自然環境破壊が深刻な問題となっている中、引き続き被害予防対策を進めてまいります。

 

 農政関係では、24年度に実施しました遊休農地の草刈り委託事業は、上・下発地の農振農用地24ヘクタールの刈り取りを行いました。

 農地の荒廃は、病虫害・鳥獣被害の発生、景観の悪化等の原因ともなり、地域住民の生活環境等にも影響を与えるといったことからも、その発生防止と解消を図るため、今後におきましても農地の確保、有効利用を支援して参りたいと考えております。

 

 上下水道課関係では、昨年の議会定例会12月会議において、修正議決をいただいた「軽井沢町地下水保全条例」関連で、現在、町内の井戸設置状況調査を行っております。

 新たな井戸を設置する場合は、その採取量に応じて近隣の井戸設置者に説明することを許可の要件としておりますが、その基礎資料とするための調査でありまして、「広報かるいざわ」や町ホームページでお知らせするとともに、各区に依頼し、区内回覧により周知を図り提出をお願いしているところでございます。

 

 教育委員会関係ですが、教育改革検討委員会での成果を踏まえ、軽井沢中学校におきまして、生徒の学力向上を目標にアフタースクールを、各小中学校におきましては、地域に開かれた学校を目指し、学校評議員制度を始めるべく、関係経費を計上しております。

 また、軽井沢中学校の建設につきましては、基本設計に引き続き、株式会社山下設計と実施設計の委託契約を締結し、作業を進めると共に、現在の中学校プールは、今年の夏の利用が終わる9月より解体工事に取りかかる計画となっております。

 次に、4月に、くつかけテラスと共にオープンいたします中軽井沢図書館につきましては、青木裕子図書館長を中心に、住民に親しまれる軽井沢らしい図書館を目指していきたいと考えております。

 なお、オープニング記念としまして、4月1日には作家の加賀乙彦氏のトークイベントや青木館長の朗読会を、また、4月21日には同じく作家の浅田次郎氏の講演会を予定しております。

 次に、オリンピック記念館についてですが、議会全員協議会でもご了解いただきましたとおり、本年3月末をもって閉館いたします。

 閉館後は、平成25年度中に改修を行い、平成26年4月より植物園の展示施設として開館する計画とし、オリンピック記念館の展示品については、風越アイスパークに新たに設置する展示スペースにおいて、引き続き展示していきたいと考えております。

 

 軽井沢病院につきましては、現在の内科は2名の常勤医師が勤務しておりますが、平成23年5月から勤務いただいた 山家 誠(やんべ まこと) 医師が3月末日に退職いたします。

 山家医師におかれましては、地域医療の推進に寄与いただき、軽井沢病院の理念をよく理解され患者さんに接しておられ、誠に残念ではありますが、今後の活躍をご祈念いたします。

 また、東京女子医科大学から派遣されている整形外科の 前田 和博(まえだ かずひろ) 医師が3月末日で退職になり、4月より 倉光 祐二郎(くらみつ ゆうじろう) 医師が着任いたします。

 さて、4月からの内科常勤医師の状況につきましては、新たに 石川 和彦(いしかわ かずひこ) 医師、磯貝 京子(いそがい きょうこ) 医師の2名が勤務することになり、内科3名、整形外科3名、麻酔科1名、外科1名、小児科1名の合計9名体制になります。

 内科の充実により軽井沢病院が地域から信頼され愛される病院を目指し、職員が一丸となり地域医療の推進に更なる努力をしてまいります。

 

 消防課関係につきましては、まもなく東日本大震災から2年が経過しようとしていますが、被災者の多くの方が仮設住宅等で不自由な生活をおくり、コミュニティの弱体化や心身のケアなど、まだまだ支援が必要な状況となっています。

 この大震災から多くのことを学びましたが、観測技術が進歩した現代でも、災害を完全に予測し、回避することはできません。しかし、日ごろから災害に対する備えを怠らず、いつでも対応できるよう用意をしておけば、被害の拡大を防ぐことができます。

 そのようなことから、議会一般質問でも提案のありました、家庭向けの防災マニュアルを作成し、3月中に配布するよう準備しております。

 このマニュアルにより、各家庭で防災に対する話し合いのきっかけとなり、災害に強いまちづくりの推進となるよう期待しております。

 

 

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