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Welcom to Town of Karuizawa

平成24年3月

2015年1月30日 登録

施政方針(平成24年3月)

 

 町長就任から1年が経過し、選挙公約に掲げた7つの項目の実現に向け、議員各位はじめ町民皆様のご理解ご協力のもと、まちづくりを進めてこられたことに感謝いたしております。

 まずは現在進行中、あるいはこれから進める大型事業を町民参画の下でしっかり進めてまいります。信濃追分周辺地区整備、中軽井沢駅舎改築及び周辺整備、カーリング場建設、中学校の建替え、社会体育館の建替え、県事業ですが新軽井沢電線地下埋設および街路整備などです。中軽井沢駅周辺整備では昨年に町民説明会を行いました。カーリング場建設では、1月に関係の皆様方にご参集いただき、バリアフリーからの観点で利用しやすい施設をつくるべくご提案をいただきました。今後の中学校や体育館建設にあっても、できるだけ早期に町民説明会を行い、また、役場に模型等を提示するなどしてご意見等をいただき、有効な提案に対しては採用してまいります。もちろんカーリング場同様に、ユニバーサルデザインの観点からも、ご意見をいただきたく機会を設けてまいります。

 

 さて平成24年度当初予算について申し上げます。

 現在我が国は、少子高齢化による労働人口の減少とそれに伴う産業構造転換の遅れ、財政状況の悪化、東日本大震災、原発事故、円高、世界的な金融市場の動揺という、大きく多様な危機に直面しております。

 こうした中、国は、平成24年度予算編成の基本方針として、東日本大震災からの復興をはじめとした5つの重点分野を中心に、日本再生に全力で取り組み、あわせて、地域主権改革を確実に推進するとともに、既存予算の不断の見直しを行うとしております。

 そして、地方財政への対応に当たっては、通常収支分と東日本大震災分を区分して整理することとし、通常収支分については、地方の一般財源総額を平成23年度地方財政計画と実質的に同水準となるよう確保することを基本として所要の対応を行うこととしています。

 当町においても、長期にわたる景気低迷の影響から本格的な回復基調に至る前に、東日本大震災、原発事故等の影響を受け、再び景気悪化の影響が懸念される状況にありますが、こうした中において、平成24年度当初予算は、私が町長に就任し、初めて最初から編成に携わる予算でありました。大型の継続事業に多額の財源を必要とする状況ではありましたが、結果としては、ある程度私の独自色が反映された予算になったのではないかと考えております。

 近年の傾向として、都市基盤の維持管理への予算措置が大きくなってきていることを抑えておかなければなりません。建物、街路、水路、河川改修、橋梁、下水道施設など、建設時からの年数経過とともに長寿命化や耐震化工事などが求められています。

 新規でない、すでにある施設維持費として、多額の予算を充てなければならないということがあります。地味な工事ですが、これらをきっちりと継続して整備してまいります。

 さて、都市計画に関してですが、新たに「都市デザイン計画推進費」を計上いたしました。これは藤巻町政の背骨と思っていただいてもよいかと思います。軽井沢らしさを永続的に守り育てていくための各種計画立案と、具体的施策を実施する仕組みづくりの第一段階にしたいと思います。

 産業振興では、町民の皆様に大変ご好評をいただいております、住宅リフォーム補助を引き続き計上いたしました。これにより、住宅関連産業を中心とする地域経済の活性化が図られることと、ひいては町税収の増につながることを期待するものであります。

 教育につきましては、「中学校建設関係経費」を新たに設けました。昨年12月に実施した基本設計のプロポーザルにより設計業者も決まり、今後、基本設計に続き実施設計にも着手し、中学校改築検討委員会でのご審議等を基に中学校建設が本格的に始動してまいります。

 福祉・医療に関する新たな事業といたしましては、新たに、バス路線廃止地区にタクシー運行委託を導入し、交通弱者の方々の利便性を図ります。

 また、軽井沢病院においてMRI、CT装置等の高度医療機器を整備し、高度医療水準の確保と良質な医療を提供いたします。

 佐久地域定住自立圏協定に基づく取り組みとしては、障害児発達支援事業、病児・病後児保育事業等に係る負担金を計上し、関係市町村と連携して実施してまいります。

 地域を愛する心の育成としては、国際親善交歓会が形を変え、新たに設けた「さわやか軽井沢交流会経費」において、湯川ふるさと公園等を利用し、ティーパーティーで別荘客と町民の交流の場を設ける費用を計上いたしました。

 これらの公約に基づくもの以外にも、温暖化防止と新エネルギーの推進、鳥獣対策・防災対策の充実、教育設備の改善等様々な新規事業・工事を計上いたしました。

 大型継続事業であります、中軽井沢駅周辺整備事業、信濃追分周辺地区整備事業は平成24年度で完了し、供用開始に向けまとめの年度を迎え、風越公園整備事業もカーリングホール棟が完成となります。昨年度に引き続き、これらの事業費が大きなウエイトをしめていることから、平成24年度一般会計は近年にない大型予算となりましたが、今後も、中学校建設事業等が控えていることから、健全財政の維持には最大限の努力をしてまいります。

 

 次に、当初予算関係と多少重複いたしますが、平成24年度の施策全般についてお話をさせていただきます。

 企画課関係でございますが「都市デザイン室」が、新年度からスタートをいたします。

 組織的には、企画課の所管とし、外部から嘱託職員を迎え、軽井沢町の自然的・文化的及び歴史的な価値を取り入れた、将来像を提示することを目標に、調査研究をしてまいります。

 なお、横断的な庁内組織や外部組織は稼働していく中で必要に応じ設置してまいりますので、新年度予算にはこの部分を含め調査等に係る予算は計上しないで、進捗状況に応じて補正予算で対応させていただきたいと考えております。

 平成25年度からの第5次長期振興計画関係でございますが、2月21日の長期振興計画審議会及び昨日2月29日の全員協議会におきまして、「基本構想・前期基本計画」を説明したところでございます。

 今後の予定ですが、4月に、パブリックコメントを実施し、町民の皆様等からの意見を踏まえ、長期振興計画を修正し、7月頃に長期振興計画審議会を開催し、諮問する予定です。

 地球温暖化防止対策の一環として、電気自動車及びプラグインハイブリッド自動車の普及・促進を図るため、役場西側駐車場へ急速充電器を1器、設置するほか、別荘所有者も対象とした電気自動車等購入補助事業、急速充電器を町内に公衆の用に供するために設置した方への補助事業を実施いたします。

 情報処理関係ですが、平成24年度の基幹系システム及び情報系システムの更新に併せ、情報漏洩等の事故防止対策や長期的な運用・管理コスト等の削減を図るため、シンクライアントシステムという新しい技術を導入し、常にコスト意識を持ちながら、更なるセキュリティの強化に努めてまいります。

 

 税関係につきましては、1月末現在、町税の収入額は78億4,570万円で、前年に対し約4億2,400万円の増となりました。

 増収の主な要因としては、大規模償却資産の増であります。

 収納率は78.92パーセントで、前年対比0.91ポイントの増となっておりますが、景気低迷の影響も受け徴収環境は大変厳しい状況にあります。

 インターネットを利用した「差し押さえ不動産」の公売では、2月現在で3件の物件が落札され滞納税金に充当することができました。

 また、昨年4月1日より業務が開始となりました、「長野県地方税滞納整理機構」への10件、1億7,500万円の移管物件の状況につきまして、現在1,570万円の収納があり、収納率8.97パーセントとなっております。

 来年度におきましても、税の公平負担の原則を踏まえ、差押物件の換価など滞納額の縮減に努めてまいります。

 

 保健福祉関係でございますが、平成24年度から26年度の3年の期間で「老人保健福祉計画及び介護保険事業計画」を策定するにあたりましては、当町においても高齢化の進行は予想を上回る速さで進んでいる中、寝たきりや認知症などにより介護や支援を必要とする高齢者の増加と、一方、世帯規模の縮小・介護者の高齢化・扶養意識の変化等に対応すべく、包括的・継続的視点に立った介護サービスの充実・支援体制の強化により、当町の実情に合った仕組みを発展させてまいりたいと考えております。

 

 児童福祉関係につきましては、西地区児童館の建替え工事を3月末に完成させ、本年4月からの開館の準備を進めております。

 運営につきましては、東地区児童館と同様に、子どもの健全育成の場としての児童館とするとともに、西部小学校区の児童の放課後対策に重点を置く放課後子ども教室を併設し、安全で安心な居場所を提供いたします。

 

 生活環境関係につきましては、放射能対策として、3月中に文部科学省の事業により、長野県が役場敷地内に24時間放射線観測できるモニタリングポストを設置し、4月以降、1時間ごとの測定結果がリアルタイムで県のホームページに公表されることとなりますので、これまで実施してきた毎日の空間線量測定結果の公表に替えて、より詳細な測定結果を町ホームページからも見られるようにしたいと考えております。

 なお、状況が変化した場合には、町独自に測定ができる体制は維持してまいりたいと考えております。

 事業系生ごみを含めた可燃ごみの量は、1月末現在で、7,046トンで前年同期と比較して4.6パーセント増加しております。

 年末からの可燃ごみの増加につきましては落ち葉の搬入も影響しているのではないかと考えられますが、今後ともリサイクルを推進することでごみの減量化を図り、環境にやさしい循環型社会の形成に努めてまいります。

 

 交通関係ですが、現在、東・南廻り線と西コースの2路線で運行している町内循環バスに、4月より新たに「北廻り線」の運行を開始します。

 信濃追分駅を起点として、浅間台、大日向、千ケ滝西区、軽井沢病院、農協通りを経由して信濃追分駅へ戻る外回りと、その反対に回る内回りを1台のバスで交互に運行するもので、通勤、通学、通院、買い物など、町民の足となることはもとより、別荘滞在者や観光客など多くの皆様に利用していただきたいと考えております。

 また、民間バス路線廃止により、公共交通の空白地域となっている茂沢区と峠町区で、移動手段を持たない高齢の方などを、タクシーにより区内の指定場所から公共交通に乗り継げるポイントまで輸送する、タクシー利用システムの運行を開始します。

 

 観光関係では、昨年一年間の観光入込客は、春の大型連休を除き、6月までは前年を下回ったものの、トップシーズン以降は天候にも恵まれ徐々に回復し、前年比99.25パーセントの770万人の推計となりました。依然として厳しい経済情勢でありますので、今後とも、より一層効果的な誘客対策に努めてまいります。

 冬の一大イベントである、軽井沢ウィンターフェスティバル2012は、昨年の12月3日から2月14日まで、「絆」を合言葉にホワイトクリスマス、バレンタインによる「軽井沢冬ものがたり」としてイルミネーションの点灯や冬の花火大会、オープンカーリング大会、小中スケート大会、少年アイスホッケー大会、ラブソング・アウォードの各行事を開催し、今年も多くの方々に訪れていただきました。特に「小さなあったかマルシェ ウイズ 栄村」においては、クリスマスを栄村の皆さんとともに迎えることが出来ました。

 被災者受入れ支援事業に関しましては、旅館組合と連携し、昨年3月よりいち早く行いました結果、福島県を中心に約80家族、延べ人数で4千3百50余名の皆様に町内にてゆっくりと過ごしていただき、多くの方より感謝のお手紙をいただいております。

 

 また、商工面では7月から実施いたしました「軽井沢町緊急経済対策 住宅リフォーム補助事業」も現在「実施概要計画書」の提出件数が300件を超え、工事見積額は約3億8千万円を超える金額となっており、補助目的である住宅関連産業を中心とした地域経済の活性化と町民の居住環境の向上が図られております。

 さらに、商工会発行のプレミアム商品券も11月には完売し、冬期間における、町内の商工業の活性化に繋がっているものと考えております。

 

 次に有害鳥獣対策のニホンザルにつきましては、環境省より従来からの個体調整数30頭に、今年度より新たに離れザル対応として10頭分が加えられ計40頭の捕獲許可をいただき、有害鳥獣専門員により2月末で、12頭を捕獲しております。

 サルも捕獲檻を警戒して、依然、捕獲が難しい状況でありますが、今後におきましても許可頭数を捕獲するべく引き続き努力してまいります。

 イノシシにつきましては、捕獲檻、ワナ、事故死等により、今年度は1月末現在で88頭駆除しております。

 また、ニホンジカにつきましては、町猟友会の協力を得まして、1月末現在で126頭と前年の105頭を超える捕獲状況であります。

 近年、全国各地において自然環境破壊が深刻な問題となっており、早期の対策が求められています。このような状況から、新年度予算におきまして、ニホンジカ対策を含めた鳥獣対策総合計画の策定を、新たな事業として計画させていただいております。

 緑豊かで様々な動物が暮らす森と、町が接するという 軽井沢特有の環境ですので、野生動物と人間との「あつれき」は今後も続きますが、さらに被害予防対策を推進してまいりたいと考えております。

 

 上下水道課関係では、佐久地域の地下水等を保全するための「佐久地域およびその周辺地域の地下水等水資源保全のための共同声明」が、昨年の暮、12月26日、佐久市、小諸市、東御市、軽井沢町を含めた南北佐久各市町村、および佐久水道企業団、浅麓水道企業団の首長等により、佐久広域連合事務所において行われました。

 また、1月25日、27日には、その声明に基づき地下水等を保全するための新たな法律や県の条例の早期制定を要望するため、構成市町村で国や県へ要望を行いました。

 水道水の放射能測定ですが、以前ご報告したとおり、表流水である愛宕浄水場の水道水は、県が定期的に検査しておりますが、これまでに放射性物質は検出されておりません。そんな中、他の水源の水道水の放射能測定の要望が複数よせられましたので、利用者の不安を払しょくするため、町上水道のすべての水源からの水道水を検査したところ、いずれも放射性物質は検出されませんでした。今後も、安心安全な水を提供するよう努めてまいります。

 

 教育委員会関係でございますが、軽井沢中学校の建設につきましては、株式会社山下設計と基本設計業務委託を締結し、中学校の教職員を交え、教室の配置等使い易い学校となるよう検討をしております。4月以降、測量、地質調査を実施し、基本設計を進めてまいります。

 基本設計(案)がまとまり次第、保護者、住民の皆様に説明を行い、意見を募集していきたいと考えております。

 中軽井沢駅の交流施設に設置される図書館につきましては、建設が進んでおりますが、図書館運営協議会で審議し、策定された図書館運営計画に基づき25年4月の開館に向けての準備を進めております。12月から3月末まで離山図書館を閉館とし、本の搬出を行う計画となっております。

 軽井沢大賀ホール関係でございますが、昨年4月にホール寄贈者の大賀典雄氏が逝去され、従来までの外側に向けた発信力の低下とホールの核となる人物の不在に対しまして懸念しておりましたが、この度、世界的著名な指揮者でありますダニエル・ハーディング氏と財団の芸術監督の契約を締結できることとなり、1月27日に締結の契約をさせていただきました。

 このことにより、世界に向けて軽井沢大賀ホールと軽井沢町の名がハーディング氏により「国際親善文化観光都市」として広く世界に認知されると共に「かおり高い伝統と文化の育成」を目指して行けることと期待しております。

 

 軽井沢病院につきましては、現在の外科は佐久総合病院、浅間総合病院、小諸厚生総合病院のご協力により、外来業務をお願いしておりましたが、4月からは佐久総合病院より中村 二郎医師が常勤として着任いたします。

 また、整形外科につきましては、東京女子医科大学から派遣されている医師の人事異動も予定されております。

 平成24年度は2年に一度の診療報酬改定が行われ、診療報酬本体ではプラス1.379パーセント、薬価・材料費ではマイナス1.375パーセントとなっており、診療報酬全体では、前回の改定に引き続きギリギリではありますがプラスの0.004パーセントの改定率となっております。

 今回の診療報酬点数改正の基本方針に従い、収支の合理性を追求しながら、患者サービスの低下をしないような経営改善に努力してまいります。

 

 今後につきましても、地域住民および軽井沢を訪れる皆様の医療ニーズに応えるため、常勤医師の招聘につきましては、あらゆる手段を持って対応したいと考えておりますので、ご支援ご協力をお願いいたします。

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