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令和２年１月１日　第690号

○町政に対するご意見をお寄せください

○住所、氏名の記入をお忘れなく

　

お

健

や

か

に

新

し

い

年

を

お

迎

え

の

こ

と

と

思

い

ま

す

。

　

町

民

の

皆

様

方

に

と

っ

て

本

年

が

良

い

年

と

な

り

ま

す

よ

う

お

祈

り

申

し

あ

げ

ま

す

。

軽

井

沢

町

長

  

藤

巻

　

進

人口減少を乗り越える

　

国立社会保障・人口問題研究

所によりますと、日本の人口は

２

０

１

５

年

の

１

億

２、
７

０

０

万

人余から、

50年後の２０６５年

に

は

８、
８

０

０

万

人

余

に

な

る

と

されています。７割に減少しま

す。いろいろな場で少子高齢化

が問題視されますが、私は少子

化と高齢化を分けて考えていま

す。高齢社会は乗り越えなけれ

ばならない重要課題ですが、あ

る意味、時間が解決してくれる

問題でもあります。しかし、少

子化は時間が経てば経つほど深

刻となり、改善されなければ、

江

戸

時

代

の

人

口

３、
０

０

０

万

人

代

に

な

る

数

値

も

示

さ

れ

て

い

ま

す。国家存亡にかかわる最重要

の問題です。国の強いリーダー

シ

ッ

プ

の

下

に、
全

国

１、
７

４

１

の

自

治

体

が

一

丸

と

な

っ

て

対

策

を

進

め

て

い

か

な

け

れ

ば

な

り

ま

せ

ん

。

欧米諸国では

　

それでは、欧米諸国ではどう

でしょうか。日本と同様に少子

化の時代がありましたが、それ

を

乗

り

越

え

て、
２

０

１

７

年

の

出

生

率

は

フ

ラ

ン

ス

１

・

９

０、
ス

ウ

ェ

ー

デ

ン

１

・

７

８、
ア

メ

リ

カ

１

・

７

６、
イ

ギ

リ

ス

１

・

７

６

と

な

っ

て

い

ま

す。
日

本

は

１

・

４

３

と

危

機

的

な

状

況

で

す。
（

令

和

元

年版少子化社会対策白書より）

こ

の

数

値

は

合

計

特

殊

出

生

率

と

いって、一人の女性が出産可能

とされる

15歳から

49歳までに生

む子どもの数の平均です。日本

の人口は２００４年をピークに

下がり続けています。

人口減少がもたらす

厳しい社会

　

国家のすべての分野において

国力の低下が避けられない中、

経済・財政面に限定して考えて

も、まず、社会を支える働き世

代が減り、生産力の大幅な減少

となります。生産力の減少は消

費活動に悪影響を及ぼし、地域

にお金が回らなくなります。そ

れ

は

イ

コ

ー

ル、
税

の

減

収

と

な

り、道路や橋梁、各種公共施設

の維持管理が難しくなります。

当

然、
役

所

の

予

算

も

人

員

も

減

り、今まで当たり前であった公

共

サ

ー

ビ

ス

も

で

き

な

く

な

り

ま

す。また、消防団など各種の地

域活動が弱体化していきます。

国全体で取り組む

　

対策として、一つは国全体で

子どもを産み育てられる環境を

さらに前進させることです。簡

単なことではありませんが、や

らなければなりません。これは

行政だけでなく、企業や地域社

会が一体となって進めなければ

達

成

で

き

ま

せ

ん。
地

方

都

市

で

は、自治体独自の子育て支援等

での人口増加策が見受けられま

すが、それだけでは、根本的な

解決にはならないでしょう。こ

のたびの、幼児教育・保育の無

償化など、国全体で取り組むべ

き課題であると思います。二つ

目として、東京一極集中の是正

で

す

。

１

９

９

０

年

代

に

は

首

都

機

能

の

移

転

が

論

議

さ

れ

、「

国

会

等

の移転に関する法律」

も制定

されましたが、現在は立ち消え

となっています。また、政府関

係機関の地方移転も、文化庁移

転くらいで進んでいません。予

測される首都直下地震など危機

管理面からも進めなければなり

ません。

交流人口・関係人口の

増を図る

　

さて、

軽井沢町ですが、

幸い、

人口２万人まで増加してきまし

たが、国全体の急速な減少の中

では、これからも維持できるか

はわかりません。そこでどうす

るかですが、国の政策に合わせ

ての子育て支援策を進めると同

時に、交流・関係人口を増やし

て活性化を図る政策が考えられ

ます。

　

現

在、
町

で

は

官

民

で

別

荘

滞

在、観光誘客、会議開催、各種

スポーツ開催、自然探索などの

振興を図っています。まさに交

流人口です。わが町の特性を生

かし、それぞれの目的で訪れて

いただくものです。優良な別荘

地として、繰り返し訪れたい観

光の地として、国内・国際会議

の開催地として、スポーツ大会

参加や合宿の地として、自然に

触

れ

あ

い

楽

し

む

地

と

し

て、
で

す。そして、住民個々の関係あ

る方々にも訪れていただく、関

係人口です。これらによって、

町民の経済を潤し税収を確保し

て、町を維持していくというも

のです。

　

振り返ってみますと、当時話

題となったタレントショップ問

題、バブル期の乱開発、別荘地

でのリゾートマンション計画な

ど、わが町に降りかかる諸問題

がありましたが、町民の熱意と

努力、この町を愛する方々の支

援、そして、町の持つ多様性、

奥の深さが、それらを乗り越え

てきました。これからの人口減

少時代を迎えても、軽井沢町は

しっかりとした足取りで、明る

い未来へ突き進んで行けるもの

と確信しています。