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令和元年８月１日 第685号
【問い合わせ】 環境課 野生鳥獣対策係 45-8556
家屋の取り壊し、所有者の移転、省エネ等改修工事を
行った場合は連絡してください
家屋の取り壊し、所有者の移転、省エネ等改修工事を
行った場合は連絡してください
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次の異動があった場合は届出が必要となります
●
家屋の改修工事
賃貸住宅を除き、省エネ・耐震およびバリアフリー改修工事をした既存家屋について、下記の改修工事を
実施した場合に、翌年度に限り、固定資産税の減額措置が受けられる場合があります。いずれも改修工事の
完了した日から３か月以内の申告が必要です。
※年の途中で売買等により所有者の変更があった場合でも、届出がないと１月１日現在の所有者に課税されます。
※省エネ改修工事とバリアフリー改修工事を行った場合は、両方が減額の対象となります。
◎家屋の異動の届出や、改修工事の内容・申告方法について、詳しくは問い合わせてください。
内 容
届出が無い場合には
家屋を取り壊したとき
次年度も課税されます。
法務局に登記されていない家屋
（未登記家屋）の所有者が変わるとき
次年度も旧所有者に課税されます。
項 目
要 件
省エネ
改修工事
平成20年１月１日以前に建てられた住宅で、平成32年３月31日までに改修工事を行い、
改修後の住宅の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下で、改修工事費（補助金
等は除く）が50万円以上であり、現行の省エネ基準に適合していること。
住宅耐震
改修工事
昭和57年１月１日以前に建てられた住宅で、平成32年３月31日までに改修工事を行い、
改修工事費が50万円以上であり、建築基準法に基づく現行の耐震基準に適合していること。
バリアフリー
改修工事
新築された日から10年以上を経過している住宅で、平成32年３月31日までに改修工
事を行い、改修後の住宅の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下で、改修工事
費（補助金等は除く）が50万円以上であること。
次のいずれかに該当する方が、その住宅に居住していること
①65歳以上の方
②要介護認定または要支援認定を受けている方
③障がい者（身体障害者手帳等をお持ちの方）
農地パトロール
（農地利用状況調査）
を実施します
農
業
委
員
会
で
は
、
農
地
法
に
よ
り
遊
休
農
地
の
状
況
等
を
把
握
す
る
た
め
、
毎
年
、
町
内
全
域
の
農
地
を
対
象
に
農
地
パ
ト
ロ
ー
ル
を
実
施
し
て
い
ま
す
。
農
地
へ
立
ち
入
る
こ
と
や
、
お
話
を
伺
う
こ
と
も
あ
り
ま
す
が
、
ご
理
解
と
ご
協
力
を
お
願
いします。
調査の期間
８月１日㈭から
10月
31日㈭まで
調査の方法
担
当
地
区
の
農
業
委
員
と
農
地
利
用
最
適
化
推
進
委
員
が
農
地
を
見
回
り
、
農
地
の
状
況
等
を調査します。
遊
休
農
地
の
増
加
は
雑
草
の
繁
茂
に
よ
る
害
虫
等
の
温
床
と
な
り
、
近
隣
農
業
者
や
周
辺
住
民
に
迷
惑
と
な
る
可
能
性
が
あ
り
ま
す
の
で
、
草
刈
り
や
耕
起
な
ど
に
よ
り
耕
作
可
能
な
状
態
にしておきましょう。
な
お
、
農
地
の
貸
し
借
り
な
ど
の
相
談
は
随
時
受
け
付
け
て
い
ま
す
の
で
、
農
業
委
員
や
農
地
利
用
最
適
化
推
進
委
員
に
気
軽に相談してください。
【
問い合わせ】
農業委員会
45‐８５７２
農業委員
（敬称略）
担当地区
依
田
美
和
子
中軽井沢
土
屋
哲
古
宿
藤
巻
富
子
借
宿
土
屋
史
彦
借
宿
坂
本
雄
樹
大日向
小
林
朝
夫
追
分
岩
井
毅
鳥井原
市
村
初
仁
油
井
佐
藤
寛
治
馬
取
佐
藤
豊
上発地
荒
井
龍
介
下発地
栁
澤
和
子
下発地
小
宮
山
恒
雄
杉
瓜
荻
原
正
一
茂
沢
農地利用最適化
推進委員
（敬称略）
担当地区
佐
藤
一
之
成沢・馬取
市
村
亨
塩沢・鳥井原・油井
井
出
千
惠
子
離山・中軽井沢・古宿
土
屋
昌
子
借
宿
堀
川
正
登
大日向・追分・三ツ石
儘
田
祐
助
上発地・下発地・杉瓜
市
村
正
喜
茂
沢
【問い合わせ】 税務課 資産税係 45-8514