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広

令和元年８月１日　第685号

【問い合わせ】　追分宿郷土館　45-1466

教育委員会だより

　子ども・子育て支援法の一部改正により10月１日から３歳から５歳までの幼稚園、保育所などを利用

する子どもたちの利用料が無償化されます。

幼児教育・保育の無償化の主な例

（注1）幼稚園の預かり保育や認可外保育施設などを利用している場合、無償化の対象となるためには、町から

　　　「保育の必要性の認定」を受けることが必要となります。

【問い合わせ】　こども教育課　学校教育係・児童係　45-8672（幼稚園・保育所等）

　　　　　　　　　　　　　　保健福祉課　福祉係　44-3333（就学前障害児）

◦

詳しくは、内閣府ホームページを参照ください。

https://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/musyouka/index.html

【対象者・利用料】

認可施設

◦

幼稚園、保育所等を利用する３歳から５歳までの全ての子どもたちの利用料が無償化されます。

◦

０歳から２歳までの子どもたちについては、住民税非課税世帯を対象として利用料が無償化されます。

　ただし、副食費（昼食時のおかず代とおやつ代）については無償化の対象となりません。

認可外施設

◦

認可外保育所・幼稚園の預かり保育・病児保育・一時預り事業・ベビーシッター・ファミリーサポー

トセンターなどを利用する子どもには補助（上限あり）がでます。

※住民税非課税世帯については、０歳から２歳までについても上記と同様の考え方により無償化の対象と

　なる（認可外保育施設の場合、月額4.2万円まで無償）　

幼稚園、保育所、

就学前障害児の発達支援

幼稚園の預かり保育

認可外保育施設、

一時預かり事業など

幼稚園、

就学前障害児の発達支援

＋

幼稚園

就学前

障害児の

発達支援

＋

幼稚園、

保育所

就学前

障害児の

発達支援

10月から

幼児教育・保育の無償化がスタートします

３歳～５歳

上記以外

・

専業主婦（夫）

　家庭など

３歳～５歳

保育の必要性

の認定事由に

該当する子ども

・

共働き家庭

・

シングルで働いて

　いる家庭

　　　　　　　など

利用

利用

利用

(複数利用)

複数利用

利用

複数利用

無　償

(幼稚園は月額25,700円まで)

幼稚園の利用に加え、

月額11,300円まで無償

月額37,000円まで無償

ともに無償

(幼稚園は月額25,700円まで)

無　償

(幼稚園は月額25,700円まで)

ともに無償

(幼稚園は月額25,700円まで)