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平成30年5月1日　第670号

　【問い合わせ】　税務課　収税係　45-8514

　介護保険制度では、65歳以上の方（第１号被保険者）の介護保険料を３年ごとに見直すこととなっています。
　平成30年度から32年度までの基準額は月額4,800円で、基準額および保険料率に変更はありません。

※平成30年度の第１段階保険料は、公費負担により保険料率が0.05軽減され、年額保険料が25,900円と

　なります。

【問い合わせ】　保健福祉課　高齢者係　44-3333

介護保険料の基準額に変更はありません

介護保険料

65歳以上のみなさんへ

所得段階

対　　象　　者

保険料率

年額（円）

第１段階

○生活保護受給者、老齢福祉年金受給者で住民税非課税の方

○本人および世帯全員が住民税非課税で、本人の合計所得金

　額と課税年金収入の合計が80万円以下の方

基準額×0.50

※（0.45）

28,800

※（25,900）

第２段階

本人および世帯全員が住民税非課税で、本人の合計所得金額

と課税年金収入の合計が80万円超120万円以下の方

基準額×0.75

43,200

第３段階

本人および世帯全員が住民税非課税で、第１・２段階以外の方基準額×0.75

43,200

第４段階

世帯に住民税課税者がいる方で、本人が住民税非課税で、本

人の合計所得金額と課税年金収入の合計が80万円以下の方

基準額×0.90

51,800

第５段階

（基準段階）本人が住民税非課税で、世帯に住民税課税者がいる方

基準額×1.00

57,600

第６段階

本人が住民税課税者で、合計所得金額が120万円未満の方

基準額×1.13

65,000

第７段階

本人が住民税課税者で、合計所得金額が120万円以上200万

円未満の方（改定前は190万円未満）

基準額×1.26

72,500

第８段階

本人が住民税課税者で、合計所得金額が200万円以上300万

円未満の方（改定前は190万円以上290万円未満）

基準額×1.55

89,200

第９段階

本人が住民税課税者で、合計所得金額が300万円以上400万

円未満の方（改定前は290万円以上）

基準額×1.60

92,100

第10段階

本人が住民税課税者で、合計所得金額が400万円以上の方

基準額×1.75

100,800

介護保険料の納め忘れにご注意を

　特別な理由がないのに介護保険料を納めないでいると、滞納している期間に応じて介護サービスを

利用する場合、介護保険給付の制限措置がとられます。

　また、未納が続きますと、財産の差押えを受けることになりますので、納期限内に納めましょう。

平成30年度の介護保険制度改正に伴い次の内容が変わりました。

❶

介護保険料の財源（給付に対して）

　第１・２号被保険者の負担率が変更になります。

　（第１号被保険者が22パーセントから23パーセント、第２号被保険者が28パーセントから27パーセント）

❷

利用者負担割合（サービス利用をした場合）

　原則１割負担。一定所得のある方は２割負担。

　（新）２割負担の方のうち「特に所得の高い層」の負担割合が３割負担。

　（ただし、月額44,400円の負担上限が設定。平成30年８月施行）

❸

共生サービスの創設

障がいのある方が65歳以上になっても、従来から障害福祉で受けてきたサービスを継続して受けること

ができます。