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平成30年4月1日　第669号

【問い合わせ】　長野県後期高齢者医療広域連合　026-229-5320

　　　　　　　住民課　保険年金係　　　　　　45-8540 

がん検診を受けましょう

　後期高齢者医療制度の保険料率は、医療給付費等を推計して２年ごとに見直されます。

　平成30・31年度保険料率は、長野県後期高齢者医療広域連合議会２月定例会の議決を受け、次のとおり

平成28・29年度の保険料率を据え置きました。

　平成30年度の保険料額は６月下旬に決定し、７月中旬に決定通知書をお送りします。

　保険料収納不足や医療費増大による財政不足に備え、長野県に

「財政安定化基金」が設置されています。

　平成30･31年度の保険料率改定に当たり、保険料軽減特例の

段階的見直しの影響、一人当たり医療費の高い伸び、年金所得の

動向等から、長野県と協議し、財政安定化基金の活用（約10億円

の交付）による保険料の増加抑制を図りました。

●

低所得に係る均等割額の軽減

　世帯の被保険者数に乗ずる金額について、５割軽減は「27.5万円」に、２割軽減は「50万円」にそれ

ぞれ引き上げます。これにより、それぞれの軽減該当条件が拡充します。世帯内の被保険者と世帯主の方

が住民税の申告をしていない場合は、軽減されません。

●

低所得に係る所得割額の軽減（軽減特例の段階的見直し）

　後期高齢者医療制度発足時の激変緩和措置として実施されてきた、一部の所得（基礎控除後の総所得

金額が58万円以下）の被保険者に係る所得割額軽減特例は、平成30年度以降はありません。なお、基礎

控除後の総所得金額が０円の場合は、引き続き所得割額はかかりません。

●

元被扶養者に係る均等割額の軽減（軽減特例の段階的見直し）

　低所得者に係る所得割額の軽減特例と同様に実施されてきました、後期高齢者医療制度の資格取得直前

に被用者保険（市町村国民健康保険・国保組合を除く。）の被扶養者であった被保険者に係る均等割額の

軽減特例は、平成30年度は「５割軽減」となります。なお、低所得に係る均等割額軽減特例（９割・8.5割

軽減）に該当する方は、その軽減割合が適用されます。

後期高齢者医療制度のお知らせです

平成30･31年度の保険料率が決まりました

保険料増加抑制のための方策

保険料の軽減

　左記の対策を講じた結
果、均等割額を818円、所得
割率を0.18ポイント、抑制
することができました。

※ 保険料額は、収入金額や世帯構成により異なります。

均等割額

被保険者一人当たり

40,907

円

所得割率

 賦課のもとと
 なる所得金額 × 

8.30％

年間保険額

（限度額 62万円

※1

）

100円未満の端数切捨て

※1 平成29年度は57万円でした。

＋

＝

軽減割合

世帯内の被保険者と世帯主の前年の総所得金額等を合計した額

軽減後の均等割額

９割軽減

33万円以下の場合

世帯内の被保険者全員が年金収入80万円以下

（その他各種所得なし）の場合

4,090円／年

８.５割軽減

上記以外の方

6,136円／年

５割軽減

33万円＋( 27.5万円 

※2

 ×世帯の被保険者数) 以下の場合

※2　平成29年度は27万円でした。

20,453円／年

２割軽減

33万円＋( 50万円 

※3

 ×世帯の被保険者数) 以下の場合

※3　平成29年度は49万円でした。

32,725円／年