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平成30年2月1日　第667号

【問い合わせ】　保健センター　45-8549

　町では、現計画が目標年度を迎えるため、平成30年度からの次期計画として、

「第３次軽井沢町地域福祉計画」および

「軽井沢町高齢者保健福祉計画・第７期介護保険事業計画」の策定作業を進めています。

　法改正に伴う変更点については、下記のとおりです。なお、計画について１月に行いましたパブリックコメントの結果

については、広報かるいざわ３月号にて公表します。

　この計画は、軽井沢町長期振興計画を上位計画とし、

「我が事・丸ごと」の地域共生社会の実現（地域と共に創っていく

社会）といった、今後求められる方向性も踏まえた、町福祉のマスタープランとして、地域生活上の課題を解決すべく

必要なサービス内容を明らかにし、サービスを提供する体制を計画的に整備するために策定されるものです。

　この計画は、高齢者ができる限り住み慣れた地域で自分らしい暮らしが続けられるよう町民や事業者、関係機関との連携と

協働により医療、介護、予防、住まい、生活支援を一体的に提供される「地域包括ケアシステム」の実現をめざすとともに

高齢者を取り巻く様々な課題について、計画的に広がりのある事業展開を進めるため、両計画を一体的に策定するものです。

●

第３次軽井沢町地域福祉計画

●

軽井沢町高齢者保健福祉計画・第７期介護保険事業計画

第３次軽井沢町地域福祉計画および

軽井沢町高齢者保健福祉計画・第７期介護保険事業計画について

現行計画

新　計　画

計画策定の視点

計画策定の視点

◦

総合的な視点

◦

長期的な取り組みの視点

◦

地域の視点

◦

協働の視点

計画策定の視点

◦

地域福祉としての基本的な視点

◦

近年の動向を踏まえる視点

◦

「我が事・丸ごと」地域共生社会の実現に向けた視点

◦

地域包括ケアシステムの構築に向けた視点

◦

生活困窮者の自立支援に向けた視点

◦

町の上位計画との連携・整合に向けた視点

※法改正や近年の動向を踏まえ新たに５つの視点を追加します。

現行計画

新　計　画

介護保険料の財源

（給付

に

対

し

て

）

　介護保険料は、介護保険費用全体から利用者負担を除く給付費を、第１・２号被保険者の保険料で50パー

セント、公費で50パーセントを負担する仕組みとなっています。

　平成30年度から、第１・２号被保険者の負担率が変更となります。

※第７期の介護保険料は、65歳以上の人口や要介護（要支援）の認定者数のサービス見込量をもとに、国が示

した全国統一の推計式により保険料基準額（月額）が算出され、町では所得に応じて10段階に設定されています。

利用者負担割合

◦

原則１割

◦

一定以上の所得のある方は２割負担

◦

原則１割

◦

一定以上の所得のある方は２割負担

◦

２割負担の人のうち「特に所得の高い層」の負担

割合が３割負担

※ただし、月額44,000円の負担上限が設定。

（８月施行）

新規事業

共生型サービスの創設

　平成30年４月から、介護保険と障害福祉の両制度に新しく「共生型サービス」が位置付けられます。

目的は、高齢者と65歳に到達した障がい者が、同一の事業所でサービスを受けやすくすることです。

【問い合わせ】　第３次軽井沢町地域福祉計画について　　　　　　　　　　　　　　保健福祉課　福祉係　　44-3333

　　　　　　　軽井沢町高齢者保健福祉計画・第７期介護保険事業計画について　　保健福祉課　高齢者係

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