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広

平成29年9月1日　第662号

【問い合わせ】　税務課　収税係　45-8514

事業者・従業員の皆さんへ

　

所得税の源泉徴収義務のある事業者

は、個人住民税の特別徴収義務者として、毎月従業員に支払う給与から

個人住民税を従業員(※) に代わって納税すること

とされています。（地方税法第321条の4）

　※短期雇用者、アルバイト、パート、役員等全て含みます。

　現在、特別徴収を行っていない事業者の皆さんは、特別徴収の実施準備をお願いします。

平成30年度

から原則

全ての事業者が

個人住民税の特別徴収義務者に指定されます

　長野県と県内全77市町村は、平成30年度から原則全ての事業者を特別徴収義務者に指定し（特別徴収税額
通知の送付）、特別徴収を全県的に実施します。

【問い合わせ】　県庁市町村課　　　026‐235‐7068

　　　　　　　税務課　町民税係　45‐8514

特別徴収の仕組み

従

　

業

　

員

事業者

（特別徴収義務者）

従業員の住所地の市町村

③特別徴収税額の通知

（５月31日まで）

①給与支払報告書の提出

（１月31日まで）

⑤差し引いた住民税を納入

（給与支払日の翌月10日まで）

④給与から差し引き

（６月から翌年５月までの毎月の給与支払日）

②特別徴収税額の通知

（５月31日まで）

　平成29年就業構造基本調査が10月１日㈰現在で行われます。

　この調査は、日本の就業・不就業の実態を明らかにし、国の就業構造に関する基礎資料を得ることを目的と

しており、総務大臣が特に重要な統計として指定した基幹統計調査です。調査の流れについては次のとおりです。

【準備調査：９月上中旬】

【実地調査：９月下旬～10月中旬頃】

　長野県知事より任命された調査員が、調査対象地

域内の全世帯を訪問し、調査の趣旨などを説明させ

ていただき、実地調査対象世帯の選定を行うため世

帯主の方のお名前、住所などを聞き取りさせていた

だきます。

　準備調査実施後、調査対象として選定された世帯

には、町から調査依頼はがきを郵送し、調査員が調

査書類の配布に伺いますのでご回答をお願いします。

　なお、回答方法は調査票への記入またはパソコンや

スマートフォンを使ってのインターネットによる回答

が可能です。回答期限や提出方法については、調査書

類配布時に調査員より説明させていただきます。

　調査対象世帯となった際には、調査の趣旨をご理解いただき、回答をお願いします。

【問い合わせ】　総合政策課　企画調整係　45-8504

平成29年就業構造基本調査の実施